平成17年11月20日放映

厚生労働委員会のテレビ委員会に出演
「地域における子育て支援」について意見を述べる。妻が正規雇用の家族の出生率が伸びている。地域での子育て支援も、働いている企業とその周辺を「地域」とするならば、新たな取り組みが出来るはずである。民間企業の取り組みとその地域との連携に、実効性ある対策が見えてくる。

平成17年10月16日から10月23日厚生労働常任委員会文教常任委員会合同海外視察

「少子高齢化」に特効薬はあるのか。今後の最大課題であるこのテーマに答えを求めて、福祉大国であるフィンランド、デンマークを視察した。９ヶ所の視察の中から特に参考になった２ヶ所をレポートする。







「クスタンカルタノ高齢者ケアセンター」視察レポート
フィンランドの高齢者人口は２０１０年には約２０％、２０３０年には約２５％になることが予想されている。この福祉大国は高齢者福祉についてどういう方向に進もうとしているのか、また現実の実態がどのようなものなのか、１０月１８日（火）午前中私達視察団一向は、大変に関心をもち、フィンランドの代表的な高齢者福祉施設である当センターを訪問し聴取を行った。

当センターの立地環境はヘルシンキ市の中心部からそう遠くない所にあり、池のある緑に囲まれた静かな環境である。煉瓦造り３階建て８棟が程よい距離で建っている。地下道で連絡する構造になっており、日常の配膳などもここを使ってなされている。約６００名のお年寄りに老人ホームサービスを提供しており、フィンランドでも２番目の大きさのセンターである。一人部屋、二人部屋、三人部屋となっているが人気は一人部屋が高く、今後も増やす方向らしい。平均年齢は、８３歳で長期入所でも平均３〜４年とのこと。「これ以上、入所者は増やしません」の説明の通り、フィンランドではいま「老人学」といものが研究されており徹底したリハビリテーションを行い、ノーマライゼーションを実現しようとしている。長期入所できるのは、認知症や身体障害をもつ高齢者だけである。本年からの取り組みとして入居者は３〜４ヶ月単位で再評価され、社会に帰されていく。６ヶ月単位のリハビリは一ヶ月毎に見直しがされるという。国立研究所によるチェックも行われる。自分で出来ると判断されたことは、どあれだけ時間がかかろうとも自分でしなｋればならない。一切手助けしないという徹底ぶりだ。スタッフ・従業員はそのための研修を受けるのである。老人サービスのトップを目指すため当ケアセンターは、従業員に６ヶ月間の訓練の後も、専門家による講義、会議の様子を館内テレビシステムで見せるなど日常的な研修も欠かさないとのこと。あまりにも徹底された取り組みのため、今後の課題は、高齢者に対する接し方に改善が必要とされている。入所費用は８０％を自己負担し、残り、または不足分が国の補助となる。ほとんど入所者は年金だけで８０％に足りるとのことで、老後の経済的な不安はない。

私達は長期入所の身体障害を持つ二人のご高齢の婦人と面談する機会があり、お話を聞き部屋を視察することが出来た。お一人は大変うれしそうにされている。理由を聞くと、明日実家に帰るとのことであった。その笑顔に高齢者福祉の在り方を考えさせられたのは、私だけであろうか。










「コペンハーゲン市役所」視察レポート

デンマークが教育福祉大国となった歴史的必然性はどこにあったのか。また今後どの方向に進もうとしているのか。１０月２１日（金）午後、私達は一行は今回最後のの視察場所である「コペンハーゲン市役所」側のホテルの会議室で聴取を行った。この場には、テクニカル・ビジット・マネージャーが出席され意見を聞くことができた。北欧各国の中で最も歴史が古いデンマーク王国も１４０年前から、社会の変化に伴い政策転換がされていく。最大の出来事は３時間で降伏した第二次世界大戦である。おかげで歴史的な町並みは保存されたが、敗戦国として経済復興に取組まざる得ない状況となる。そのために女性の８０％は労働市場に出た。両親ともに働ける環境作りとして、国が保育士を養成して派遣する必要があった。働く両親への子育て支援として、産児休暇が男性も取得でき給与が保証されるようになる。そして子供の教育費も、小学校から大学まで無料となっていくのである。６歳までは親が育てるが７歳の義務教育から先は国が育てるという発想であろう。社会人、大学生になればほとんどが独立し３世帯が同じ家に住むことはあり得ないとのことである。親子の関係は日本より希薄である。税率は世界一高いとされているが、教育が無料、公的保証があるため国民はよろこんで税金を納めるそうである。

義務教育期間に自主性の発揮と社会への協調参加の重要性をプロジェクトを組んでチームで学習する。文部省は何を学ぶかを決めるだけで、家庭、学校では子供がやりたいことを重要視した内容になるという。仕事についてもどの職業が給料がよいかではなく、どの職業も全て必要であるということを学習する。よって大学への進学はあまり高くないそうである。やがて就労を終えた国民は６５歳で基礎年金をもらい老後の生活に入るのである。公務員または会社によって別年金がでる。基礎年金だけで足りない人には住宅費を援助したり、市が老人専用住宅の手当てをおこなうことなどにより老後の心配は不要となるのである。

1.7だった出生率が1.9まで回復しており近い将来2.0を越すとの予想である。経済の成長が出生率を上げたと分析しているようだ。出生率が高まれば将来高齢化率も上昇する。それを支えるために、今後ますます企業誘致、貿易輸出に力を入れていくだろう。教育福祉国家維持のためには財政基盤を強固にする必要があるからだ。やはりデンマークは福祉の理想を走っているのかもしれない。しかしその国の離婚率が50％というのであれば、手放しで参考にはできない。