3　北方領土問題について

　北方領土問題について、教育現場での啓発活動の充実強化を図るため、昨年度作文コンクールが実施されるなど新たな取り組みが進められているが、意識啓発の取り組みをさらに発展充実させるため、子供たちが学習したことを、家庭で親に語りかける取り組みや親子合同での学習の場を持つなど、教育現場を通じて府民に発信することにより、更なる意識啓発につなげることが必要と考えるがどうか。


（教育長答弁）

　村井議員のご質問にお答えいたします。
　北方領土問題に関する意識啓発についてでありますが、昨年度、時代を担う青少年の北方領土への理解を深めることを目的に「北方領土と私たち」というテーマで作文コンクールが始めて実施され、府内の中学・高校生から400点もの作品の応募があり、参加した学校ではコンクールをきっかけとして、多くの生徒がこの問題に関心を寄せるようになっているところであります。

　また今月には、北方四島交流事業の一環である青少年の受け入れ事業が、京都において実施され、中学・高校生との交流・懇談、京都の伝統文化・産業等の視察どを通じて、相互理解の促進が図られたものと考えております。

　受け入れ先の学校では、お互いの生徒たちが、学校生活や身近な関心事、将来の目標などについて意見を交換するなど、言葉と文化の違いを超えた交流を通して、生徒の北方領土問題への関心が非常に高くなり、自らこの問題を深く研究しようという気運も高まっていると聞いております。

　こうした取り組みが、子供たちだけではなく、議員ご指摘のとおり、子供たちを通じて家庭にも関心が広がり、さらには広く府民全体の意識啓発につながることが重要であり、今後とも、市町村教育委員会とも連携しながら、北方領土に対する正しい理解と認識を深める教育を充実させるとともに、「京都府北方領土教育者会議」の活動が、皿に活性化し、より地域的な広がりにつながるよう、積極的に支援して参りたいと考えております。

2　府南部地域の安心・安全について

　山城地域にとっては、昭和287年、わずか４０日の間に見舞われた2回の大水害が、辛い記録となって今日まで語り継がれている。国は、京まで府南部水域を水害から守るため、瀬田川洗堰の全閉と天ヶ瀬ダムの操作のもと洪水調整を行ってきたが、昨今の報道では、淀川水系河川整備基本方針検討小委員会で瀬田川洗堰の全閉解消などの議論がされているとのことであり、事の成り行きに危惧を抱いている。府南部地域の安心・安全に関し、次の諸点について所見を伺いたい。（土木建築部長）

　（１）　昭和46年に改定された「淀川水系工事実施基本計画」で、宇治川の放流能力を毎秒1500トンにするため、天ヶ瀬ダムの再開発と宇治川改修が必要とされてきたが、この計画は瀬田川洗堰の全閉と天ヶ瀬ダムでの水量調整の条件のもとでの安全性を前提としたものである。瀬田川洗堰操作の考え方が変更されようとしている中、宇治川の治水対策について、今後どのような方針で臨まれようとしているのか、所見を伺いたい。

　（２）　府南部地域はない水氾濫の危険性があることから、国において久御山排水機場、巨椋池排水機場が設置されるとともに、本府においても井川及び古川の河川改修が進められ、早期整備が望まれている。井川及び古川の河川改修の進捗状況と今後の見通しについて、所見を伺いたい。

（答弁）

　宇治川の治水対策についてでありますが、現在国において、隠元地区の引堤工事や槙島地区等の堤防強化工事が進められており、さらに今年度からは塔の島地区の河川整備にも着手される予定となっております。

　このような宇治川の治水対策は、昭和46年に策定された「淀川水系工事実施基本計画」に基づき、概ね150年に１度の洪水に対する安全度を確保することを目標に、順次、進められているところであります。

　一方、河川法の改正に伴い、現在の「工事実施基本計画」に代わる「河川整備基本方針」の策定に向けて、平成17年10月から、国の諮問機関である社会資本整備審議会において、議論が進められているところであります。

　本年5月に行われた審議会では、宇治川の治水計画について、「天ヶ瀬ダム等の既存施設の有効活用や大戸川ダム及び河川改修により、これまでの計画と同様に概ね150年に一度の洪水に対する安全度を確保するとともに、瀬田川洗堰からの放流量を、洪水時においても、下流に影響のない範囲で洗堰設置前と同程度を流す」という案が提案されました。

　京都府としては、関係市町とも、より一層連携し、現在事業中箇所の整備促進を国に強く要望していくとともに、宇治川の治水対策がこれまでの計画から後退することなく、今後とも着実に進呈が図られるよう、引き続き、必要な意見を審議会で主張し、下流の安全確保を最優先に取り組んでいくこととしております。

　次に、府管理河川である古川の改修状況についてでありますが、これまでに下流の久御山排水機場から名木川合流点附近までの約4.8kmの整備が完了し、現在用地の難航などから長年の懸案であった古川橋の架替工事を本年秋の完成を目指し実施しているところであり、今後は引き続き上流の上津屋小橋下流までの約1kmの区間の回収を順次進める予定であります。

　また支川の井川については、古川合流点から約1.4kmの区間の整備が完了しており、今年度は、引き続き、上流の遊田橋架替の準備工事に着手する予定であります。

　これら橋梁架替工事等の進展により、古川及び井川の治水安全度は大きく工場するものと考えており、今後とも、効率的で効果的な河川改修に取り組んでいくこととしております。

1　中小企業の活性化策について

中小企業の活性化策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（1）これまでの中小企業施策の多くは、従業員300人以下の企業を「中小企業」として一括りにし実施してきたが、本府の企業規模の分布と景気回復の状況を見たとき、従業員20人未満の「小企業」の活性化が府内産業の最重要課題であると考える。本府は、「京都府中小企業応援条例」を制定し、支援策を展開しようとしているが、認定制度など具体的な施策展開について従業員20人未満の「小企業」に適した施策展開が必要であると考えるがどうか。

（２）本府の中小企業、特に小企業が発展していくためには、技術力、サービス力に加え、営業力の向上が不可欠である。本府においては、「京都府中小企業応援条例」に基づき、府内中小企業の知的財産の活用等に関する戦略的推進体制を整備し、企業価値や競争力工場を目指す取り組みを支援するとされているが、その取り組みの中で「営業力」はどのように評価されるのか。また、特許権などの知的資産の活用は中小企業には負担が大きいことから、より幅広い知的資産の活用を促進されようとしているが、小企業にとっても実効性ある施策とするために、どのように取り組んでいこうとされるのか、所見を伺いたい。


（答弁）
　村井議員のご質問にお答えいたします。
　中小企業の活性化策についてでありますが、府内の事業者は、小規模企業者の占める割合が高く、その中にはきらりと光る強みを持つ企業が数多く存在します。
※　小規模企業者の定義（中小企業基本法）
　　商業・サービス業：従業員5人以下、製造業その他：同20人以下

　中小企業基本法では、小規模企業者の事情を踏まえて施策を進めることとしており、京都府としては特に小規模企業の重要性を考え、例えば、従業員20人以下の小規模企業を対象にしたおうえん融資、商工会・商工会議所の経営指導員による支援、京都産業21による設備貸与、などきめの細かい支援を実施しております。

　さらに、得意分野でオンリーワンをめざす取り組みを融資、補助金、税の軽減など三位一体で支援するために創設した中小企業応援条例に基づく府独自の認定制度についても、京都産業２１や商工会等の経営指導員も活用し、小規模企業者が積極的に取り組めるよう対応していく考えであります。

　次に、知的資産の活用等についてでありますが、特許などの知的財産に加え、議員ご指摘の営業力をはじめ、技術力、人材、顧客ネットワークといった自社の強み（知的資産）を生かすことがこれからの経営にとって重要と考えます。

　そのため、すでに発明協会京都支部、京都府中小企業技術センター及び京都産業２１の３つの機関による、知財、技術、経営のワンストップサービス体制を整備したところであるが、さらに、経営資源や資金力に乏しい小規模企業が知的資産を生かした経営による取り組みやすいよう、大学、企業、知財専門機関、金融機関の専門家を中心に、小規模企業でも取り組める「営業力等をどう評価し活用していくか」といったマネージメントシステムの構築や、知的資産経営を進めるアドバイザーの育成、知的資産を評価し有志する全国初の融資制度創設、などについても幅広く検討いただいております。

　今後とも、こうした取り組みを通して小規模企業を元気にし、地域経済の活性化につなげていきたい所存です。

　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。