南部地域は市内、及び府北部に比べインフラの整備の遅れが指摘されております。その中でも特に、宇治・久御山・城陽は巨椋池干拓地に町を造ったために、宇治川、木津川の水位よりも低いために浸水が度々発生し、河川改修に力を入れていただいており、昔のような大きな水の被害はでていないのですが、最近は河川からの悪臭がひどいとの環境面での苦情をよく聞かされます。特に小倉地域を流れる井川に関しましては多数の人から苦情が寄せられており、現地調査をしたところ、場所によってはメタンガスを発生している箇所もあります。雨が降るときなどは多少改善されるのですが、普段はゴミや泥の堆積により流れが悪くなっている箇所が多くあります。地元からは清掃の要望がだされておりますが、土木建築部河川課の見解では、治水対策の必要性等、河川管理の観点から判断するとのことで、なかなか難しい面があるようです。また水質が悪いのは、生活排水に問題があるとの指摘があり、公共下水道が完備すれば解決するとのことですが、この地域の下水工事予定は２０２０年頃となっております。井川は遊歩道が整備されており、桜の季節はたいへんに美しく、散策の人が多く訪れます。また日常的にも通学・通勤のコースとして利用している人も多く、住人にとってみれば、たいへんに親しみのある地域です。予算がないのは判りますが、下水工事予定がかなり先であるとの事情を考慮していただき、悪臭対策を含めた河川に対する環境対策をどのようにお考えかお示しください。

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　学校教育は、家庭や地域社会と連携し、「生きる力」の育成をめざし、ゆとりの中で子供たちが自ら学び考える力を育てるとともに、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、一人一人が個性を生かしながら、社会の変化に対応していく能力の育成がたいせつであります。「学歴偏重社会」の形成は、我が国の教育や社会に様々な問題を生じさせたことは、大きな反省になっております。その後、学校教育においても、知識詰め込み型の知識偏重の教育から「ゆとり」のなかで「生きる力」を育むことをめざして、社会生活のル−ルなどを幼少の頃から身につけさせ、正義感、倫理観、思いやりの心など、豊かな人間性を育む「心の教育」の充実が最もたいせつであります。そのうえで、今たいせつなことは、変化する社会への対応能力を身に付けることだと考えます。いまの時代、私達が経験してきた以上に速く、大きく変化することが予想され、教育もそれに対応する必要があります。そんな中で、平成１６年度より山城地域の公立高校の入試制度が変わります。中学生から選ばれる高校づくり、希望する高校を選べるシステムづくりをめざして、とうたった新しい選抜制度のポイントは、次のようになっております。希望する学校を自ら選択し、志願することができるよう、単独選抜を実施する。山城北・南通学圏を統合一本化することにより、一人一人の様々な希望に応じられるよう選択の範囲をひろげる。受験機会を増やし、自己申告書など、新しい評価尺度を用いた選抜を実施する。学校ごとに一括して合格者を決定した後、合格者の希望を踏まえ、類・類型の決定を行う。この改革に、おおいに期待いたします。特にわたくしは、高校受験を当時の蜷川府政の中、総合選抜制という選択の余地のない受験を経験したものですから、このようなシステムは羨ましいかぎりです。２１世紀を主体的に担い、豊かな心を持ち、たくましく生き抜く人間を育成することを重視し、変化の激しい社会に、柔軟かつ的確に対応できる能力や、資質の育成というものが十分に見えてくる今回の改革ではあると思いますが、結果として、格差の拡大と、競争の激化などが懸念されます。これらの点に十分配慮した改革で有ってほしいと考えますが、本府の所見をお聞かせください。

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京セラ株式会社が綾部市に３年の内に、進出することを決定され、また宇治の株式会社野村佃煮がエコートピア京都三和へ進出されることを決定されました。たいへんに喜ばしいことです。ビジネスマン時代、よく他府県の人から言われたことがあります。「京都には超優良企業があっていいですね。」確かに京都には全国に名の知れた企業、個性的な企業があります。全国的に不況であっても、京都はそうではないと思われている方がおられるようです。しかし、私自身は逆に感じております。「これらの企業は好調でも、京都は不景気である。」本社、研究所はあるけれども、工場、現場が無い。本社、研究所があることはたいへんに有り難いことではありますが、その企業が元気な分そのままが、京都の元気には繋がっていないと思います。特に地域雇用の促進面では、現場が無いということは大きな痛手です。
　これらの企業にとってみれば、当初京都に工場をもっておられましたが、地方に進出後京都から地方に現場を移された企業が多く、その後も、京都ブランドを上手に広めていただいたといえます。今回の京セラ株式会社、株式会社野村佃煮のように、元気ある地元企業が、現場を地元京都に造って欲しいと念願するものです。そして雇用におきましても、単身赴任という事ではなく「地元雇用」を第一した取り組みをしていただきたいと思います。

　京都府ではいま、「活力ある京都産業の創成」というテ−マで、産学公の連携を推進されております。京都産業とは、本府の方針である現地現場主義から見た場合、京都に現場を持つと言うことが考えられると思います。そうすることにより地元雇用が促進できます。本社がある企業に対し、もう一度現場を持ってきてもらう努力をするなどの、現場誘致の徹底した働きかけによる地域雇用の促進が必要であると考えますが、ご所見をお聞かせください。

　あわせてお聞きします。高い技術力を誇る中小企業やＩＴ関連のハイテク産業、優れた研究成果を有する大学や研究機関が集積する京都市から関西文化学術研究都市に至る府南部地域において、２１世紀型産業の集積エリアを目指す「京都ＩＴバザ−ル構想」の具体化に向け推進されています。京都経済の活性化とって、大きな期待がかかっておりますこの構想ですが、ＩＴ産業などは中国などの海外に出ていく傾向が強くなっています。京都府内からの流出の歯止め策をお聞かせください


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