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令和2年11月 定例会 一般質問

淀川水系の河川整備とダムの事前放流の効果について

(1)淀川水系の河川整備に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

1.先日、本府は平成20年以来となる「淀川水系の河川整備に関する技術検討会」を開催したが、その理由と検討した内容はどうか。

2.淀川本川の安全性を高める効果は本府にとっても大きく、平成20年の技術検討会の「中間報告」に示された桂川の安全性を高める方法に繋がるものであるが、どのように考えているのか。また、淀川の拡幅が困難な場合、それに代わる方法として大戸川ダムの建設があり、天ヶ瀬ダムの再開発後に大きな効果が出るのは、大戸川ダムの建設による水量調節の機能であるため、建設を国に強く求めるべきと考えるが、大戸川ダムの役割をどのように考えているのか。

(2)ダムの事前放流の効果に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。(建設交通部長)

1.ダムの事前放流が国の方針のもと進められているが、事前放流の効果をどのように考えているのか。また、事前放流に際し、国と本府や基礎自治体との連絡調整の体制はどのようになっており、ダムの事前放流に対して本府は意見が言えるのか。さらに、事前放流により発電が出来ない場合や、農業用水が不足した場合等の損害など、諸課題があると考えるが、ダムの事前放流のメリット・デメリットについて、どのように考えているのか。

2.近畿地方整備局の河川整備計画により、堤防強化が実施されてきたが、近年の洪水による宇治川や木津川の堤防下部からの吹き出し個所の指摘があり、住民から更なる堤防強化の要望が出されているが、本府の認識と対応はどうか。


(当日答弁) 
村井議員の御質問にお答えいたします。淀川水系の河川整備についてでございます。淀川水系につきましては、河川整備計画策定から約10年が経過し、 この間、河道改修や天ヶ瀬ダムの再開発など、治水安全度が大きく向上しつつある一方、平成25年台風第18号などで甚大な被害も生じております。 このような中、淀川水系における更なる河川整備について、国が中心となり関係府県との議論がはじめられました。京都府といたしましては、この国の動きを受け、「淀川水系の河川整備に関する技術検討会」を設置して、 河川整備計画に基づく事業の進捗状況や水系全体の特徴を踏まえた治水の考え方などについて、専門的見地からご意見を伺うことといたしました。 12月1日の第1回検討会においては、宇治川および木津川では河川整備計画の目標水準に達しつつある一方、桂川では整備が進んでいるものの目標達成の目処は立っておらず、対策が急務であること、 更なる河川整備の目標は気候変動を踏まえ、様々なケースを考慮して検討すべきであることなどが議論をされました。議員御指摘のように、上下流バランスを確保しながら流域全体の治水安全度を向上させていく必要があることから、 淀川本川の治水安全度向上は、府域における河川整備と密接に関係をしております。こうしたことから、大戸川ダムにつきましては、4府県知事合意時点の状況から大きな変化はないと考えておりますが、 淀川水系全体の治水における大戸川ダムの役割についても、検討会で議論して頂くものと考えております。いずれにいたしましても、検討会での議論を踏まえ、 国による淀川水系の河川整備について、京都府として適切に対応して参りたいと考えております。その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

(関係理事者当日答弁)  
ダムの事前放流についてでございます。事前放流は、治水ダムに加え、利水ダムにも洪水調整機能を付与し、また洪水調整機能を拡大できることから、流域の浸水被害の防止・軽減に有効な施策と考えております。 事前放流に係る連絡体制につきましては、淀川水系治水協定において、ダム管理者や関係自治体等が河川水位や避難情報等を共有することと定められております。 また、事前放流を含めたダムの操作は、都道府県知事の意見を聞いて河川管理者が承認した操作規程によって行われます。さらに、災害発生の恐れが大きい場合には、必要な措置について河川管理者からダム管理者に指示をできることとなってございます。      事前放流のメリットといたしましては、既存施設を活用するソフト施策であるため、ハード整備に比べ短期間で実施できることが挙げられると考えております。 他方、デメリットといたしましては、気象予測に基づいて行われるため、予測技術の限界によって十分な事前放流ができない場合や事後に貯水位が回復しない場合が生じ得ます。 事前放流の取組は緒に就いたばかりであり、様々な課題を克服しながら、進めていくべきと考えております。 次に、堤防強化につきましては、堤防点検の結果を踏まえ国により進められて参りましたが、平成25年には宇治川で、平成29年及び令和元年には木津川で漏水が確認をされております。 なお、京都府におきましてもこれらの状況を把握し、国による対応が行われているところでございます。 土の構造物でございます堤防の安全性を保つためには維持管理が重要でございます。引き続き、国に対して適切な管理と必要に応じた堤防の補強を求めて参りたいと考えております。

下水道のインフラ整備について

(質問要旨)
下水道のインフラ整備に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。(建設交通部長)

 

(1)本府はアセットマネジメントの考え方を導入した「京都の流域下水道・長寿・循環再生プラン」を策定し、4つの基本方針である「目標の達成状況をアウトカム指標で開示、評価する仕組みづくり」、「流域下水道の箇所ごとのアセットマネジメント実施計画の策定」、「高度処理の計画的推進と施設の耐震化」、「情報発信から情報共有への転換」を行うため、PDCAサイクルにより取組を進めてきたが、下水道の老朽化対策を含め4つの基本方針の実施状況はどうか。

(2)本府の下水道事業は令和元年度から公営企業会計を適用したが、単式簿記には無かった減価償却の考え方や、収益的収支と資本的収支の区分があることなどから、現時点で赤字及び資金不足が発生していると聞く。公営企業会計の導入は、府民負担の公開のためにも必要と考えるが、公営企業としての下水道事業の現状はどうか。また、今後の経営のあり方、人口の増減する地域への対応、老朽化対策と料金負担のあり方など、今後の課題はどうか。


(当日答弁)

次に、流域下水道についてでございます。まず、ご指摘の「京都の流域下水道・長寿・循環再生プラン」で定めた4つの基本方針の実施状況についてでございます。

1点目の「目標達成状況の開示、評価」については、アウトカム指標の整備に不十分な点がございますが、流域下水道事業の詳細なデータを毎年公表しているところです。

2点目の「アセットマネジメント実施計画」は、効果的に老朽化対策を進めるために平成24年度までに各流域で策定し、これに基づいて順次対策を進めて参りました。しかしながら、 いろは呑龍トンネルの事業費増もあり、国庫補助が十分確保できなかったという事情のために、現状で施設の約1/4が目標耐用年数を超過する状況となっております。 この状況を踏まえ、予算を平準化しつつ効率的な改築更新を進めるため、令和元年度から設備毎の優先度の考え方を取り入れたストックマネジメント計画に移行して取り組んでいるところでございます。                

3点目の「高度処理と耐震化」については、南部の3流域下水道において、淀川下流域及び大阪湾の水質改善のための高度処理を進めており、導入率はプラン策定時の67.0%から令和元年度末で93.9%に向上しています。 耐震化についても、処理場・管渠ともに優先的に進めるべき箇所では概ね完了しており、順調に進捗していると考えております。

4点目の「情報共有」については、出前語らいや施設見学会、マンホールカードの発行など、単なる情報発信に留まらない多様な広報活動を展開しているところでございます。

次に、公営企業としての流域下水道事業の現状です。令和元年度決算におきましては、官庁会計から公営企業会計になったことに伴い、二つの問題が生じております。 1つ目に収益的収支で約14億円の赤字を計上したこと、2つ目には貸借対照表などから運転資金が充分でないことが明らかとなったことでございます。 1つ目の赤字については、会計処理上の技術的問題であり、市町から頂く負担金を減価償却費ベースの算定に改め、収益的収入に計上することで解消ができると考えております。 2つ目の運転資金不足につきましては、資金を持たずに一般会計から独立したため必然的に生じたものでございまして、安定した事業運営のため、負担金を見直しして一定の資金を確保することを考えております。 これらの見直しは関係市町から理解いただける形で進めていくこととし、京都府流域下水道事業経営審議会での議論を踏まえまして、「京都府流域下水道経営戦略」の中間案に反映しているところでございます。

この経営戦略では、流域下水道事業を安定的・持続的に運営していくための今後10年間の方針として、

・老朽化対策への投資の重点化

・洛南浄化センターの処理能力増強

・人口減少の下での効率的経営に資する広域化・共同化や新技術の導入 などを経営面の取組と併せて示しており、今後は議会のご意見やパブリックコメント結果を反映させた上で、年度内に策定をする予定としております。

府域における前方後円墳の発掘成果とその活用について

(質問要旨)
府域における前方後円墳の発掘成果とその活用に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

(1)前方後円墳は、洪水や津波等から人々を守るための避難所等であり、災害に強い地域に築かれたのではないかと考えた時、自然災害に強い地域の選定と、その地域にあった建造物との視点が発見され、災害が多い現在に、インフラ整備の視点から学ぶべきものがあると考えるがどうか。(教 育 長)

(2)これまでの発掘調査は各市町村の教育委員会が主体となり、それぞれの研究成果をまとめているが、それだけにとどまっていることが残念であり、ふるさとミュージアム山城及び丹後の展示に反映させることで、京都の文化力を深められると考えるが、今後どのように展開するのか。(教 育 長)

(3)地域振興社が役割を果たし、宇治二子塚古墳の一部や、乙訓の恵解山古墳、綾部の私市円山古墳のように史跡公園として整備された箇所等を観光コースに取り込むことにより、WITHコロナの時代の観光資源として活用すべきと考えるがどうか。(政策企画部長)


(教育長答弁)
村井議員の御質問にお答えいたします。 前方後円墳と防災についてでございますが、古墳等が豪雨による浸水被災想定域を避けるように所在する事例が認められる場合があるなど、近年地域防災を考える上で、その立地が注目され始めております。 加えて、埋蔵文化財の発掘調査において、洪水や地震による被害など過去の災害履歴が発見されることもあり、近年は、これを詳細に研究し、防災計画等に活かす試みも活発化しているなど、議員ご指摘のとおり、文化財からみた防災は、今後の重要な視点の一つであると考えております。 次に、府域の古墳の調査とその活用についてでございますが、府内は、丹後、丹波、山城のそれぞれで、特色のある歴史、風土が育まれてきました。 例えば、丹後では、海上交通を介した大陸との交易を背景に造営された巨大前方後円墳であり、丹波では、ヤマト政権の所在地から日本海沿岸地域への交通の要衝に点在する大型古墳、また山城では、ヤマト政権の周縁部で、これを支えた各地域の首長の大型前方後円墳という位置付けが考えられております。 府教育委員会では、これまでから、市町村が実施する発掘調査を基に、広域的な視点で研究を行い、歴史的な位置付けを明確にし、複数の古墳を群として捉え、その保存・活用を支援しているところでございます。 また、丹後・山城両郷土資料館においても、企画展や特別展、講演会などを開催し、広く情報発信に努めているところであり、今後も、郷土資料館における研究をさらに深め、遠隔地に所在する古墳間の関連性や当時の政治的動向など、最新の研究情報を把握し、その成果を展示公開していくなど、京都の文化力を一層深めていけるよう、取り組んで参りたいと考えております。

( 答弁)
古墳を活用した文化観光についてでございます。 京都の有形・無形の文化は、日本を代表する文化であり、各地域の文化資源を最大限活用し、国内外から訪れる観光客に対しましてその魅力を伝えることは、京都観光の最大の強みというふうに考えております。 京都府観光総合戦略におきましても、文化資源を生かしました観光振興と地域振興を推進することとしており、例えば、国宝や重要文化財の修復現場を見学し、職人から直接話を聞いていただく企画でありますとか、歴史や背景を観光ガイドが説明する家康伊賀越えの道ウォーキングツアーなどに取り組んできたところでございます。           議員御指摘の古墳につきましては、その地域の歴史、成り立ちを知るだけでなく、出土品も併せ、古代ロマンに想いを馳せることができ、古代史ファンならずとも興味をそそられる貴重な観光資源になり得ると考えております。 しかしながら、これを観光資源として活用するためには、その背景にありますストーリーに着目し、その専門的な知見を観光客に対して伝えることができるガイドの育成や、歴史や成り立ちを説明する案内板の整備など、観光資源としてのブラッシュアップを図ることが重要であり、そのためには、古墳の保全や管理を担う地元市町村や教育委員会の役割に加えまして、地域の貴重な宝として活用しようとする地元住民の方々の機運の醸成が不可欠となってまいります。 今後の文化庁の京都移転、大阪・関西万博の開催は、京都の文化を国内外に発信する大きな契機と考えており、観光地域づくりの舵取り役としてのDMOが、身近にございます古墳など多様な文化資源に光を当て、観光人材の育成などを通じまして、それを活用しようとする地域を支援し、将来の観光誘客に繋げてまいります。

淀川水系の河川整備とダムの事前放流の効果について

(1)淀川水系の河川整備に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

1.先日、本府は平成20年以来となる「淀川水系の河川整備に関する技術検討会」を開催したが、その理由と検討した内容はどうか。

2.淀川本川の安全性を高める効果は本府にとっても大きく、平成20年の技術検討会の「中間報告」に示された桂川の安全性を高める方法に繋がるものであるが、どのように考えているのか。また、淀川の拡幅が困難な場合、それに代わる方法として大戸川ダムの建設があり、天ヶ瀬ダムの再開発後に大きな効果が出るのは、大戸川ダムの建設による水量調節の機能であるため、建設を国に強く求めるべきと考えるが、大戸川ダムの役割をどのように考えているのか。

(2)ダムの事前放流の効果に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。(建設交通部長)

1.ダムの事前放流が国の方針のもと進められているが、事前放流の効果をどのように考えているのか。また、事前放流に際し、国と本府や基礎自治体との連絡調整の体制はどのようになっており、ダムの事前放流に対して本府は意見が言えるのか。さらに、事前放流により発電が出来ない場合や、農業用水が不足した場合等の損害など、諸課題があると考えるが、ダムの事前放流のメリット・デメリットについて、どのように考えているのか。

2.近畿地方整備局の河川整備計画により、堤防強化が実施されてきたが、近年の洪水による宇治川や木津川の堤防下部からの吹き出し個所の指摘があり、住民から更なる堤防強化の要望が出されているが、本府の認識と対応はどうか。


(当日答弁) 
村井議員の御質問にお答えいたします。淀川水系の河川整備についてでございます。淀川水系につきましては、河川整備計画策定から約10年が経過し、 この間、河道改修や天ヶ瀬ダムの再開発など、治水安全度が大きく向上しつつある一方、平成25年台風第18号などで甚大な被害も生じております。 このような中、淀川水系における更なる河川整備について、国が中心となり関係府県との議論がはじめられました。京都府といたしましては、この国の動きを受け、「淀川水系の河川整備に関する技術検討会」を設置して、 河川整備計画に基づく事業の進捗状況や水系全体の特徴を踏まえた治水の考え方などについて、専門的見地からご意見を伺うことといたしました。 12月1日の第1回検討会においては、宇治川および木津川では河川整備計画の目標水準に達しつつある一方、桂川では整備が進んでいるものの目標達成の目処は立っておらず、対策が急務であること、 更なる河川整備の目標は気候変動を踏まえ、様々なケースを考慮して検討すべきであることなどが議論をされました。議員御指摘のように、上下流バランスを確保しながら流域全体の治水安全度を向上させていく必要があることから、 淀川本川の治水安全度向上は、府域における河川整備と密接に関係をしております。こうしたことから、大戸川ダムにつきましては、4府県知事合意時点の状況から大きな変化はないと考えておりますが、 淀川水系全体の治水における大戸川ダムの役割についても、検討会で議論して頂くものと考えております。いずれにいたしましても、検討会での議論を踏まえ、 国による淀川水系の河川整備について、京都府として適切に対応して参りたいと考えております。その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

(関係理事者当日答弁)  
ダムの事前放流についてでございます。事前放流は、治水ダムに加え、利水ダムにも洪水調整機能を付与し、また洪水調整機能を拡大できることから、流域の浸水被害の防止・軽減に有効な施策と考えております。 事前放流に係る連絡体制につきましては、淀川水系治水協定において、ダム管理者や関係自治体等が河川水位や避難情報等を共有することと定められております。 また、事前放流を含めたダムの操作は、都道府県知事の意見を聞いて河川管理者が承認した操作規程によって行われます。さらに、災害発生の恐れが大きい場合には、必要な措置について河川管理者からダム管理者に指示をできることとなってございます。      事前放流のメリットといたしましては、既存施設を活用するソフト施策であるため、ハード整備に比べ短期間で実施できることが挙げられると考えております。 他方、デメリットといたしましては、気象予測に基づいて行われるため、予測技術の限界によって十分な事前放流ができない場合や事後に貯水位が回復しない場合が生じ得ます。 事前放流の取組は緒に就いたばかりであり、様々な課題を克服しながら、進めていくべきと考えております。 次に、堤防強化につきましては、堤防点検の結果を踏まえ国により進められて参りましたが、平成25年には宇治川で、平成29年及び令和元年には木津川で漏水が確認をされております。 なお、京都府におきましてもこれらの状況を把握し、国による対応が行われているところでございます。 土の構造物でございます堤防の安全性を保つためには維持管理が重要でございます。引き続き、国に対して適切な管理と必要に応じた堤防の補強を求めて参りたいと考えております。

下水道のインフラ整備について

(質問要旨)
下水道のインフラ整備に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。(建設交通部長)

 

(1)本府はアセットマネジメントの考え方を導入した「京都の流域下水道・長寿・循環再生プラン」を策定し、4つの基本方針である「目標の達成状況をアウトカム指標で開示、評価する仕組みづくり」、「流域下水道の箇所ごとのアセットマネジメント実施計画の策定」、「高度処理の計画的推進と施設の耐震化」、「情報発信から情報共有への転換」を行うため、PDCAサイクルにより取組を進めてきたが、下水道の老朽化対策を含め4つの基本方針の実施状況はどうか。

(2)本府の下水道事業は令和元年度から公営企業会計を適用したが、単式簿記には無かった減価償却の考え方や、収益的収支と資本的収支の区分があることなどから、現時点で赤字及び資金不足が発生していると聞く。公営企業会計の導入は、府民負担の公開のためにも必要と考えるが、公営企業としての下水道事業の現状はどうか。また、今後の経営のあり方、人口の増減する地域への対応、老朽化対策と料金負担のあり方など、今後の課題はどうか。


(当日答弁)

次に、流域下水道についてでございます。まず、ご指摘の「京都の流域下水道・長寿・循環再生プラン」で定めた4つの基本方針の実施状況についてでございます。

1点目の「目標達成状況の開示、評価」については、アウトカム指標の整備に不十分な点がございますが、流域下水道事業の詳細なデータを毎年公表しているところです。

2点目の「アセットマネジメント実施計画」は、効果的に老朽化対策を進めるために平成24年度までに各流域で策定し、これに基づいて順次対策を進めて参りました。しかしながら、 いろは呑龍トンネルの事業費増もあり、国庫補助が十分確保できなかったという事情のために、現状で施設の約1/4が目標耐用年数を超過する状況となっております。 この状況を踏まえ、予算を平準化しつつ効率的な改築更新を進めるため、令和元年度から設備毎の優先度の考え方を取り入れたストックマネジメント計画に移行して取り組んでいるところでございます。                

3点目の「高度処理と耐震化」については、南部の3流域下水道において、淀川下流域及び大阪湾の水質改善のための高度処理を進めており、導入率はプラン策定時の67.0%から令和元年度末で93.9%に向上しています。 耐震化についても、処理場・管渠ともに優先的に進めるべき箇所では概ね完了しており、順調に進捗していると考えております。

4点目の「情報共有」については、出前語らいや施設見学会、マンホールカードの発行など、単なる情報発信に留まらない多様な広報活動を展開しているところでございます。

次に、公営企業としての流域下水道事業の現状です。令和元年度決算におきましては、官庁会計から公営企業会計になったことに伴い、二つの問題が生じております。 1つ目に収益的収支で約14億円の赤字を計上したこと、2つ目には貸借対照表などから運転資金が充分でないことが明らかとなったことでございます。 1つ目の赤字については、会計処理上の技術的問題であり、市町から頂く負担金を減価償却費ベースの算定に改め、収益的収入に計上することで解消ができると考えております。 2つ目の運転資金不足につきましては、資金を持たずに一般会計から独立したため必然的に生じたものでございまして、安定した事業運営のため、負担金を見直しして一定の資金を確保することを考えております。 これらの見直しは関係市町から理解いただける形で進めていくこととし、京都府流域下水道事業経営審議会での議論を踏まえまして、「京都府流域下水道経営戦略」の中間案に反映しているところでございます。

この経営戦略では、流域下水道事業を安定的・持続的に運営していくための今後10年間の方針として、

・老朽化対策への投資の重点化

・洛南浄化センターの処理能力増強

・人口減少の下での効率的経営に資する広域化・共同化や新技術の導入 などを経営面の取組と併せて示しており、今後は議会のご意見やパブリックコメント結果を反映させた上で、年度内に策定をする予定としております。

府域における前方後円墳の発掘成果とその活用について

(質問要旨)
府域における前方後円墳の発掘成果とその活用に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

(1)前方後円墳は、洪水や津波等から人々を守るための避難所等であり、災害に強い地域に築かれたのではないかと考えた時、自然災害に強い地域の選定と、その地域にあった建造物との視点が発見され、災害が多い現在に、インフラ整備の視点から学ぶべきものがあると考えるがどうか。(教 育 長)

(2)これまでの発掘調査は各市町村の教育委員会が主体となり、それぞれの研究成果をまとめているが、それだけにとどまっていることが残念であり、ふるさとミュージアム山城及び丹後の展示に反映させることで、京都の文化力を深められると考えるが、今後どのように展開するのか。(教 育 長)

(3)地域振興社が役割を果たし、宇治二子塚古墳の一部や、乙訓の恵解山古墳、綾部の私市円山古墳のように史跡公園として整備された箇所等を観光コースに取り込むことにより、WITHコロナの時代の観光資源として活用すべきと考えるがどうか。(政策企画部長)


(教育長答弁)
村井議員の御質問にお答えいたします。 前方後円墳と防災についてでございますが、古墳等が豪雨による浸水被災想定域を避けるように所在する事例が認められる場合があるなど、近年地域防災を考える上で、その立地が注目され始めております。 加えて、埋蔵文化財の発掘調査において、洪水や地震による被害など過去の災害履歴が発見されることもあり、近年は、これを詳細に研究し、防災計画等に活かす試みも活発化しているなど、議員ご指摘のとおり、文化財からみた防災は、今後の重要な視点の一つであると考えております。 次に、府域の古墳の調査とその活用についてでございますが、府内は、丹後、丹波、山城のそれぞれで、特色のある歴史、風土が育まれてきました。 例えば、丹後では、海上交通を介した大陸との交易を背景に造営された巨大前方後円墳であり、丹波では、ヤマト政権の所在地から日本海沿岸地域への交通の要衝に点在する大型古墳、また山城では、ヤマト政権の周縁部で、これを支えた各地域の首長の大型前方後円墳という位置付けが考えられております。 府教育委員会では、これまでから、市町村が実施する発掘調査を基に、広域的な視点で研究を行い、歴史的な位置付けを明確にし、複数の古墳を群として捉え、その保存・活用を支援しているところでございます。 また、丹後・山城両郷土資料館においても、企画展や特別展、講演会などを開催し、広く情報発信に努めているところであり、今後も、郷土資料館における研究をさらに深め、遠隔地に所在する古墳間の関連性や当時の政治的動向など、最新の研究情報を把握し、その成果を展示公開していくなど、京都の文化力を一層深めていけるよう、取り組んで参りたいと考えております。

( 答弁)
古墳を活用した文化観光についてでございます。 京都の有形・無形の文化は、日本を代表する文化であり、各地域の文化資源を最大限活用し、国内外から訪れる観光客に対しましてその魅力を伝えることは、京都観光の最大の強みというふうに考えております。 京都府観光総合戦略におきましても、文化資源を生かしました観光振興と地域振興を推進することとしており、例えば、国宝や重要文化財の修復現場を見学し、職人から直接話を聞いていただく企画でありますとか、歴史や背景を観光ガイドが説明する家康伊賀越えの道ウォーキングツアーなどに取り組んできたところでございます。           議員御指摘の古墳につきましては、その地域の歴史、成り立ちを知るだけでなく、出土品も併せ、古代ロマンに想いを馳せることができ、古代史ファンならずとも興味をそそられる貴重な観光資源になり得ると考えております。 しかしながら、これを観光資源として活用するためには、その背景にありますストーリーに着目し、その専門的な知見を観光客に対して伝えることができるガイドの育成や、歴史や成り立ちを説明する案内板の整備など、観光資源としてのブラッシュアップを図ることが重要であり、そのためには、古墳の保全や管理を担う地元市町村や教育委員会の役割に加えまして、地域の貴重な宝として活用しようとする地元住民の方々の機運の醸成が不可欠となってまいります。 今後の文化庁の京都移転、大阪・関西万博の開催は、京都の文化を国内外に発信する大きな契機と考えており、観光地域づくりの舵取り役としてのDMOが、身近にございます古墳など多様な文化資源に光を当て、観光人材の育成などを通じまして、それを活用しようとする地域を支援し、将来の観光誘客に繋げてまいります。