（評価）
今回の補正予算案については、４月、５月補正予算に続き、国による新型コロナウイルス感染症対策に連動したものであり、感染症拡大防止への取組強化や第２波への備え、それと並行して進めなければならない社会経済活動のレベルアップと、府政運営に慎重さと力強さが要求される中、様々な局面を想定した内容となっており評価する。
（質問要旨）
19世紀半ばの世界的なコレラの流行は、感染源が飲み水の取水地であることを突き止め、感染が終息したことからも、感染症対策における公衆衛生の役割は大きいと考えるが、 公衆衛生の役割と府民生活の変化に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
（１）感染症対策において公衆衛生が果たしてきた役割を踏まえると、新型コロナウイルス感染症への対応でも、公衆衛生上避けることの出来ない生活様式の変更が求められていると考えるが、本府としてどのように対応していくのか。
２）「新常態」に対応するとなれば、従来の交流人口の活発化を基本にした考え方に大きな変化が生じることとなり、例えば京都府総合計画の推進や本年度当初予算の執行にも影響すると考えるがどうか。
（答弁）
村井議員の御質問にお答えいたします。村井議員におかれましては、ただ今は会派を代表されまして、今回の補正予算案に評価をいただき、厚く御礼を申し上げます。 公衆衛生の役割と生活様式の変更についてでございます。 議員ご紹介のとおり、我々はこれまでの歴史の中で、衛生環境の改善により多くの感染症を克服して参りましたが、公衆衛生を向上させることは現在においても行政の重要な責務であると考えております。 新型コロナウイルスは飛沫・接触感染で広がりますので、手洗いやマスク等の基本的な感染防止策の徹底を図ることが必要でございます。 その上で「WITHコロナ社会」においては、いわゆる３密の回避や適正な身体的距離の確保などの「新しい生活様式」をあらゆる機会を通じて周知し、 感染防止策を十分に講じながら、府民生活、社会経済活動を段階的に戻していく必要があると考えております。 また、当初予算につきましては、編成時と状況が異なっていることからその執行の見直しも必要と考えており、今後も機動的な補正予算を編成するなど、きめ細かな対策を講じてまいります。 京都府総合計画についても、策定時には想定していなかった新型コロナウイルスの影響が生じているため、まずは、今議会に、WITHコロナ・POSTコロナ社会を見据えたビジョンを描き、 ６つの分野の戦略づくりを進めるための予算案を提案しており、この戦略の検討を通じて、総合計画の見直しにつなげてまいりたいと考えております。
（質問要旨）
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
（１）本府は、新型コロナウイルス陽性患者を受入れるための病床を431床確保した上、軽症者等への対応として宿泊療養施設900室の確保を目指していると聞くが、 十分と考えているのか。また、更なる体制強化の必要性はどうか。
（２）新型コロナウイルスへの対応に必要となる医療用資材が不足したと聞くが、感染拡大の第１波での供給状況はどうだったのか。また、感染拡大の第２波の備えとして、 資材を安定的に確保するための資材備蓄計画が必要と考えるがどうか。
（３）京都府立大学が支援するダチョウの抗体の研究が進み、マスクや除菌スプレーとして実用化されたことは成果であり、更に研究を重ね、 感染症の治療薬などの開発と実用化を進めるためにも、ダチョウの抗体研究に更なる支援が必要と考えるがどうか。
（答 弁）
次に、医療提供体制についてでございます。 京都府においては、入院治療が必要な方のための医療施設として30病院、重症者用86床を含む431床の病床確保に加え、 軽症者や無症状者のための宿泊療養施設2施設、338室を確保したところであります。 第１波につきましては、４月上旬の病床確保が100床を満たない段階では病床使用率が7割を超えましたが、病床の確保や宿泊療養施設の開設にともない、 ４月下旬には４割から５割となったところでございます。 今後、第２波での医療提供体制の逼迫を防ぐ為にも宿泊療養施設の更なる確保については、感染の状況を見ながら、施設に協力をお願いするとともに、 医療体制につきましても病床の拡大、医療機能の明確化や集約化に向け調整しているところでございます。 医療資材の供給と備蓄につきましては、新型コロナウイルス対応医療機関の備蓄状況を随時把握し、これまでマスク及びフェイスシールドをそれぞれ約９万枚、 長袖ガウンを約12万枚等の医療資材を計画的に配布し医療機関の機能維持に努めてきております。 特に、４月中旬には長袖ガウンが不足したため、急遽府内ものづくり企業に製造をお願いし確保するなど、京都府独自の緊急対策も講じてきたところですが、 現在は国からの配布や京都府で発注した資材が順次納入され、新型コロナウイルス対応医療機関では概ね１から２箇月の備えができている状況でございます。 今後は、第２波に向け、引き続き病院毎の備蓄状況をモニタリングするとともに、第１波における患者の発生や受入状況を基に、感染拡大期にも耐えられるよう、 京都府として３箇月分の資材を備蓄するために必要な予算を今議会に提案をしております。
次に、京都府立大学が支援するダチョウの抗体の研究についてでございます。 本研究は、この４月に学長に就任された塚本教授が中心となって取り組まれてこられたものであり、ダチョウ由来の抗体を低コストで大量に作製する技術を開発し、 平成20年に大学発ベンチャー企業を設立して、抗体の作製と実用化を進めてこられました。 京都府としてもこの研究を支援するため、平成23年度に精華キャンパス内に共同研究室や実験室、ダチョウの飼育施設などの産学公連携拠点施設を整備したところであります。 共同研究室では、現在も様々な素材への応用を進められているところであり、今回、府内幼稚園に配布する子ども用マスクを特別に製造し、いち早く供給いただいたところでございます。 今後ともこのような社会に貢献できる研究成果を広く還元する取組が進められるよう、府立の大学として研究環境の整備や産学公連携の推進など積極的に支援してまいりたいと考えております。
（質問要旨）
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
（１）本府は、新型コロナウイルス陽性患者を受入れるための病床を431床確保した上、軽症者等への対応として宿泊療養施設900室の確保を目指していると聞くが、 十分と考えているのか。また、更なる体制強化の必要性はどうか。
（２）新型コロナウイルスへの対応に必要となる医療用資材が不足したと聞くが、感染拡大の第１波での供給状況はどうだったのか。また、感染拡大の第２波の備えとして、 資材を安定的に確保するための資材備蓄計画が必要と考えるがどうか。
（３）京都府立大学が支援するダチョウの抗体の研究が進み、マスクや除菌スプレーとして実用化されたことは成果であり、更に研究を重ね、 感染症の治療薬などの開発と実用化を進めるためにも、ダチョウの抗体研究に更なる支援が必要と考えるがどうか。
（答 弁）
次に、医療提供体制についてでございます。 京都府においては、入院治療が必要な方のための医療施設として30病院、重症者用86床を含む431床の病床確保に加え、 軽症者や無症状者のための宿泊療養施設2施設、338室を確保したところであります。 第１波につきましては、４月上旬の病床確保が100床を満たない段階では病床使用率が7割を超えましたが、病床の確保や宿泊療養施設の開設にともない、 ４月下旬には４割から５割となったところでございます。 今後、第２波での医療提供体制の逼迫を防ぐ為にも宿泊療養施設の更なる確保については、感染の状況を見ながら、施設に協力をお願いするとともに、 医療体制につきましても病床の拡大、医療機能の明確化や集約化に向け調整しているところでございます。 医療資材の供給と備蓄につきましては、新型コロナウイルス対応医療機関の備蓄状況を随時把握し、これまでマスク及びフェイスシールドをそれぞれ約９万枚、 長袖ガウンを約12万枚等の医療資材を計画的に配布し医療機関の機能維持に努めてきております。 特に、４月中旬には長袖ガウンが不足したため、急遽府内ものづくり企業に製造をお願いし確保するなど、京都府独自の緊急対策も講じてきたところですが、 現在は国からの配布や京都府で発注した資材が順次納入され、新型コロナウイルス対応医療機関では概ね１から２箇月の備えができている状況でございます。 今後は、第２波に向け、引き続き病院毎の備蓄状況をモニタリングするとともに、第１波における患者の発生や受入状況を基に、感染拡大期にも耐えられるよう、 京都府として３箇月分の資材を備蓄するために必要な予算を今議会に提案をしております。
次に、京都府立大学が支援するダチョウの抗体の研究についてでございます。 本研究は、この４月に学長に就任された塚本教授が中心となって取り組まれてこられたものであり、ダチョウ由来の抗体を低コストで大量に作製する技術を開発し、 平成20年に大学発ベンチャー企業を設立して、抗体の作製と実用化を進めてこられました。 京都府としてもこの研究を支援するため、平成23年度に精華キャンパス内に共同研究室や実験室、ダチョウの飼育施設などの産学公連携拠点施設を整備したところであります。 共同研究室では、現在も様々な素材への応用を進められているところであり、今回、府内幼稚園に配布する子ども用マスクを特別に製造し、いち早く供給いただいたところでございます。 今後ともこのような社会に貢献できる研究成果を広く還元する取組が進められるよう、府立の大学として研究環境の整備や産学公連携の推進など積極的に支援してまいりたいと考えております。
（質問要旨）
本府や市町村は原子力災害や地震、大雨などの複合災害を想定し、防災訓練などを積み上げてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、 感染症を前提とした複合災害に対応するための避難計画の策定や、それに基づく避難訓練の実施等が必要になると考えるが、知事の所見を伺いたい。
（答 弁）
村井議員の御質問にお答えいたします。
次に、感染症を前提とした複合災害対策についてでございます。 議員ご指摘のとおり、風水害や地震、原子力災害など、様々な災害に対する感染症対策が必要となっており、京都府地域防災計画の「避難に関する計画」を改定し、 避難所における３密対策や、避難所の分散、避難者の健康状態の確認方法、避難所の衛生環境の確保方法などについて追加したところでございます。 今後、市町村の地域防災計画や地域の避難計画が、京都府の地域防災計画に基づき感染症対策を踏まえた内容となるように助言してまいりたいと考えます。 さらに、原子力災害時の住民避難では、原子力災害特有の屋内退避、避難退域時検査、広域避難のバス移動等における感染症対策の検討が必要であり、 ６月２日に内閣府から原子力災害時における防護措置の基本的考え方が示されたことから、この考え方を踏まえた対策を国、関係府県、市町と協議したいと考えております。 また、これらの地域防災計画や地域の避難計画が実効性を持つよう、救助等を実施する市町村や関係機関、そして避難する住民との合同訓練を行い、避難方法について共有・ 確認を行っていくことが必要でございます。 そこで、現在は、３密を避けるために、多くの住民が集まって行う訓練はできませんが、京都府としても夏に予定している「総合防災訓練」や秋に予定している「原子力総合防災訓練」において、 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた訓練を実施し、課題の抽出と地域の避難計画等の改善を図り、今後の複合災害に備えてまいりたいと考えております。
（質問要旨）
本府においては、観光業と製造業が府内総生産の約３割を占めることから、新型コロナウイルス感染症の影響による打撃は大きいと考えられるため、 本府独自の産業構造と企業規模を踏まえた対策が必要と考えるが、京都経済の活性化に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
（１）国の持続化給付金、雇用調整助成金、本府の休業要請対象者支援給付金、各市町村における独自の給付制度、日本政策金融公庫や制度融資、 民間金融機関による実質無利子貸付など、新型コロナウイルス感染症対策としての企業支援は手厚いものがある中、厳しい経済状況が続いているが、 府内企業が置かれている状況についての認識はどうか。
（２）現在実施されている経済対策、資金繰りは早期の給付や貸付が強く望まれているが、給付を行う際の事務手続きの簡素化や、オンライン対応の強化についてどのように考えているのか。
（３）国は第２次補正予算で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を２兆円増額し、総額３兆円とすることを決定したが、こうした財源を本府もしっかりと確保した上で、 どのように継続的な支援を展開し、中小企業の事業継続や雇用維持を図っていくのか。
（答 弁）
京都経済の活性化についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの産業に多大な影響が生じており、６月１０日に発表された日銀京都支店の経済概況によりますと、 小売業では、４月の販売額が前年比マイナス約16％で、業態別に見ると、スーパーは前年並みを維持しているものの、百貨店ではマイナス約75％、 乗用車の新車登録台数も前年比でマイナス約30％となっており、観光では、４月の京都市内の主要ホテルの宿泊数が前年比マイナス約96％、製造業では、 電子部品・デバイスが増加しているものの、自動車向けの減少幅が拡大しており、全体として３月の鉱工業生産指数は前年比でマイナス約12％となっております。 また、有効求人倍率も４ヶ月連続で低下をしており、府内企業が置かれている状況は大変厳しいものであると認識をしております。 次に、事務手続の簡素化とオンライン対応の強化についてでございます。厳しい経済状況に苦しむ方々に対し、各種支援策を一刻も早くお届けするためには、 できる限り事務手続を簡素化し、申請から交付までの期間を短縮することが重要でございます。 このため、例えば休業要請対象事業者支援給付金は、他府県が要件としているような「減収要件」を設けず速やかに交付可能な制度とし、申請書も１枚として手続の簡素化を図りました。 これに加え、対象企業が非常に多く、かつ、普段から行政手続に不慣れな方も多いことから、日常使われているスマートフォンやパソコンからの申請を可能としたところ、 現在、約16,000件の申請のうち、その７割以上がオンラインでの申請となっており、事務作業の大幅なスピードアップにつながっております。 昨日から申請受付を開始いたしました、再出発支援補助金も同様にオンラインでの申請を可能とし、事務作業の迅速化を図ることで、速やかな補助金の交付につなげたいと考えております。 次に、中小企業の事業継続、雇用維持に向けた支援についてでございます。 これまでから、制度融資による資金繰り支援や各種給付金・補助金、相談窓口の充実等、あらゆる施策を総動員して中小企業の事業継続と雇用の維持に全力で取り組んでまいりました。 今議会では、国の第２次補正予算における地方創生臨時交付金の増額を踏まえ、無利子融資の限度額を拡充するため、利子補給額の増額や、 商店街の各店舗が事業再出発に向けて行う店舗改修等への助成、安心・安全な京都観光のＰＲを通じた観光需要の喚起のほか、研修と企業実習を組み合わせた訓練コースの受講によって、 府内中小企業の未来を担う人材を育成し正規雇用に繋げる「雇用型訓練」などを実施するための予算を提案しており、中小企業の事業継続等に全力を尽くすとともに、さらに必要な支援については、 時機を逸することなく施策を講じてまいりたいと考えております。
（質問要旨）
新型コロナウイルス感染症対策を講じる上で予算の確保は重要な課題である。本府は小規模企業が多くを占めており、国施策とは別に、本府の独自施策や独自予算が必要と考える中、 実質１兆円以上の府債残高を有するなど、本府の厳しい財政状況を補う手段の一つとして、府有資産の売却が考えられるが、売却可能な資産を現時点の評価額でどれだけ保有しているのか。 また、近年の資産売却状況はどうか、知事の所見を伺いたい。
（答弁）
次に資金・財源の確保についてでございます。 京都府が保有する資産のうち、道路・公園・学校などの行政目的で使用されていない、いわゆる未利用資産については、「府有資産利活用推進プラン」 に基づき、京都府、府内市町村、民間等による公共目的での利活用を検討し、その可能性がないものを売却することとしております。 未利用資産の売却実績としては、平成30年度は綾部市の元蚕業センターなど３件３億4,100万円を、令和元年度は宇治市の元伊勢田職員住宅など９件13億3,000万円を売却するなど、 この10年間で50件54億円の財源を確保しております。 現在、未利用資産一覧としてＨＰ上で公表している物件37件のうち売却の方針であるものは12件となっております。その評価額につきましては、現時点では把握しておりませんけれども、 売却時に不動産鑑定を行う予定であります。 今後とも、不動産市況を見極めつつ、売却、定期借地権の設定、暫定利用としての貸付けなど、様々な手法による利活用を進め、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 なお、京都府独自の新型コロナウイルス感染症対策に要する財源については、地方公共団体が地域の実情に応じきめ細かく必要な事業を実施できるよう 措置された国の地方創生臨時交付金を最大限に活用してまいりたいと考えております。
（質問要旨）
洪水対策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
（１）三川合流部を持つ府南部地域にとって、桂川、木津川、宇治川の計画どおりの洪水対策が急がれる。 とりわけ、天ケ瀬ダムの再開発は淀川河川整備計画の中でも最重要工事と考えており、これ以上遅れることなく完成することを要望する。 （要 望）
（２）国が近年精力的に進めてきた宇治川、木津川、桂川の堤防強化や河道掘削、天ケ瀬ダムの再開発、それに関連する府管理の河川整備、内水対策等の効果はどうか。
（３）府立宇治公園、通称塔の島周辺で行われる鵜飼いは、宇治の大事な観光資源であり、流速の緩和により鵜飼いのできる環境が確保できるよう、国への要請を強めることを求める。 （要 望）
（当日答弁）
次に、淀川流域の河川改修などの効果についてでございます。 京都府南部の淀川流域は、宇治川、木津川、桂川の三川合流点を抱え、過去から浸水被害に苦しめられてきましたが、現在、平成２１年に策定された淀川水系河川整備計画に基づき、 鋭意河川改修などが進められているところでございます。 整備計画策定から１０年が経過するなか、宇治川では塔の島地区の河道改修が完了し、天ヶ瀬ダムの再開発も来年度の完成に向けて事業が進んでおります。この２つの事業の効果として、 限られた天ヶ瀬ダムの治水容量を有効に活用できるようになるため、緊急放流の可能性を減らしつつ、淀川水系の治水の要所である三川合流点での水位を抑制することが可能となります。 また、木津川では下流部の堤防補強が進捗し、桂川では緊急治水対策事業による大下津地区の引堤や河道掘削の進捗が図られ、治水安全度が着実に向上しつつあると考えております。 実際に桂川につきましては、河道掘削により、平成３０年７月豪雨の際に、久我地区で約０．５メートルの水位低減効果があり、計画洪水位の超過を免れたと国土交通省において推測されておられます。 このほか、支川の京都府管理区間では、平成２４年南部豪雨により大きな浸水被害をもたらした弥陀次郎川において天井川区間の切り下げが完了するなど、 治水事業を着実に進めているところでございます。 さらに、内水対策についても宇治市による貯留施設の整備など面的な対策が進められているところでございます。 各事業については着実に効果が得られつつありますが、災害の激甚化、頻発化が懸念される状況にあるため、国や市町村とも連携し、桂川嵐山地区の改修を進めるなど、 引き続き治水事業を推進するとともに、ダムの事前放流や住民の避難行動につながる情報の発信の改善など、ソフト施策も組み合わせて府民の安心・安全の向上に努めてまいりたいと考えております。