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公明党


10月 算特別委員会総括質疑

平成30年度の財政経済状況について

(質問要旨)

近年、緩やかに景気回復が見られる中、地域や業種によってまだら模様と表現してきたが、平成30年度の財政経済状況に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)一般会計決算は、単年度収支が1億6,000万円の黒字、実質的な府債残高についても195億円減となっており、良好に府政運営していると考えるが、どのように評価しているのか。

(2)昨年度は災害が相次ぎ、災害復旧費が前年度比83億円増となり、64億円の起債発行により財源を確保する一方、府債管理基金の増により基金残高は増えている。 低金利時代の中、近未来の災害に備えて基金をはじめ財源を有効活用し、予防型防災対策へ積極的に投資すべきと考えるがどうか。

(3)本来であれば景気は好循環と期待できるところ、企業は人不足を感じており、もう少し生産性向上への力強さが必要と考える。京都経済の伸び悩みの原因とも考える中、新たな投資策を見出し、積極的な投資を行う企業の増加が必要と考えるが、中小企業、特に小規模企業への活性化策についてはどうか。


(答 弁)

村井委員の御質問にお答えいたします。平成30年度決算の総括についてであります。平成30年度の決算につきましては、府税が前年度に対し実質的に増収となったことは、景気の回復が寄与したものと受け止めておりますが、府税等の増収は地方交付税の減要因であり、増収効果はその一部に限られております。  また、義務負担となる介護・医療関係経費などの社会保障関係経費が実質的に増加していること、度重なる自然災害等の影響により災害復旧経費が増加していること、退職手当債など財源不足に対応するための多額の特例的な起債を発行していること、公債費関連の財政指標も他府県と比較して高い水準にあることなども踏まえれば、平成30年度においても、極めて厳しい財政状況の中、地域の活性化や府民の安心安全の向上に全力を尽くしてきたというのが実情と考えております。  今後も、社会保障関係経費の更なる増加など、引き続き厳しい財政状況が想定されますが、行財政改革プランに基づき、限られた財源を最大限有効に活用し、「京都府総合計画」の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

 

防災対策への投資についてでございます。 先般の台風19号や先週金曜日の記録的な大雨を始め、全国的に大規模な自然災害が頻発し、京都府においても直近7年間で5回災害救助法が適用されるなど幾度も甚大な被害を受けていることから、道路・河川の整備や土砂災害対策などの事前防災の推進は喫緊の課題でございます。 他方、その財源につきましては、これらの事業が規模も大きく、また、世代間の負担の公平性を図る観点からも、国費の活用や起債による手当が基本であると考えております。 委員ご指摘の基金につきましては、平成30年度末の残高が、府債の満期一括償還に備える府債管理基金を除くと、対前年度16億円の減となっており、また、これらの基金は、 いずれも特定目的基金として条例で定める目的にのみ活用することができるものでございます。 今年度は、道路整備は対前年度1.6倍、河川・砂防・雨水対策は対前年度1.3倍となる国関連の事業費を確保致しましたが、来年度も国の予算措置や有利な起債を最大限活用し、防災・減災、国土強靱化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 

中小企業への活性化策についてでございます。中小企業は、府内企業の約99%、うち小規模企業は、約86%と大半を占めており、京都の地域経済や雇用を支える極めて重要な存在でございます。 こうした中小企業の振興に向けては、企業の独自性や技術力など、いわゆる「企業の強み」を生かして成長されることを目標としており、経営・技術両面からの様々な支援を実施しております。 特に、成長に向けた投資が円滑に実施されることが重要なことから、販路開拓から設備投資まで幅広く使える「ステップアップ補助金」を制度化して中小企業を支援しておりますが、財政基盤が脆弱な小規模企業につきましては、補助率を高く設定しており、昨年度は701件のうち661件と多くの小規模企業が利用されておられます。 また、融資面でも、制度融資により中小企業の成長を支援しており、昨年度は6,267件のご利用をいただいておりますが、特に、小規模企業につきましては、無担保・低利かつ長期でご利用いただける「小規模企業おうえん資金」制度により支援を実施しており、制度融資全体の約4割、2,520件を占めているところでございます。 今後とも、中小企業応援隊のきめ細かな伴走支援を通じて、中小企業の経営の安定と成長を積極的にサポートして参りたいと考えております。

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お茶の京都の展開について

(質問要旨)

お茶の京都の展開に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)山城地域振興社においては、従来の寺社仏閣の見学だけでなく、ダム見学ツアーなど様々な新企画が展開されており、大変好評と聞くが、山城広域振興局管内における取組成果や今後期待できる企画はどうか。

(2)全議員の参加の下「宇治茶振興京都府議会議員連盟」を設立し、宇治茶の発展を願う中、宇治茶振興に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

  1. ① お茶の京都の取組は、生産も含め、宇治茶のブランド価値を高め、販路拡 大を狙ったものと考えるが、その成果及び今後の課題はどうか。
  2. ② 中国における「宇治」を使った商標登録や模倣品販売、京都の茶業者が登録した「宇治」商標の取消事案が大きな問題となっている。関係団体や地元自治体からも動きがあると聞く中、本府の対応方策はどうか。


(答弁)

山城地域におけるお茶の京都DMOの取組成果についてでございます。 山城地域における観光消費額は、もうひとつの京都の取組を始めた平成25年と比較して約7割増加しているものの、まだまだ伸びる余地がある地域だと考えております。 このため、DMOでは、地域資源を掘り起こし、ダムカレーの商品化も含めた「ダム見学ツアー」、地域の観光ガイドが案内する「家康の伊賀越えウォーキングツアー」などの商品化に取り組んだ結果、定番の旅行商品となるものも出てきたところでございます。 今年度初めて、「宇治市炭山での陶芸体験」、「和束町での茶畑ウォーキング・聞き茶体験」などを商品化し、海外での販売にも取り組んでおり、陶芸体験につきましては、英国の旅行会社から来年度に500名規模の受入れを予定しております。 過去の事例から、海外の旅行者は多くの商品を購入する傾向にあることから、今後、体験によります消費だけではなく「京焼・清水焼」の商品の購入にもつながるのではないかと期待しているところでございます。

 

(2)① 次に、宇治茶振興についてでございます。 お茶の京都エリアでは、茶生産者や茶業団体、市町村等が一体となって、より多くの方に、宇治茶独自の生産・加工技術の開発が日本茶の発展を先導してきた歴史について説明するとともに、本物の宇治茶に触れていただくことに取り組んでまいりました。 その結果、平成30年は国内外から約1,260万人、平成25年比30%増にのぼる旅行者が宇治茶などを目的に山城地域を訪れ、多くの方が宇治茶の素晴らしさを体感されており、消費の拡大やブランド価値の向上につながっていると考えております。 こうした中で、加工用てん茶へ全国の産地が参入し、価格低下が問題となっております。 このため、先日御議決いただいた補正予算を活用して、京都に適した品種への改植などの生産対策を進めるとともに、商談会で宇治抹茶の品質の高さをPRするなどのブランド対策を進め、茶産地の所得向上につながるよう対策を進めてまいりたいと考えております。

 

(2)② 「宇治」の商標についてでございます。議員ご指摘の中国における「宇治」を使った商標登録の増加は、中国企業が商標を独占し、逆に府内業者が商品に「宇治」を使えなくなるなど、放置できない由々しき事態であり、 宇治茶が日本固有のものであることをしっかりと中国に説明していくことが必要と考えております。 このため、まずは11月に、京都府と関係団体等と組織化した「宇治茶ブランド戦略会議」のメンバーが、国の関係省庁にも協力を求めながら、 中国で知的財産を担当しているこつ国か家ち知しき識さん産けん権きよく局に出向き、「宇治」を使った商標が認められないよう申し入れを行うこととしております。 この問題は自治体単位で対応できるものではなく、国家レベルで対策を講じるよう、引き続き国に要請するなど、「宇治茶」の世界ブランドとしての価値をしっかり守るための取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。

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河川整備について

(質問要旨)

台風19号の教訓は、河川整備の必要性と特にダム機能の重要性が改めて認識させられたことと考える。府南部地域は、宇治川流域の瀬田川洗堰の整備や、 木津川流域における6つのダム群による洪水対策が行われ心強い限りであるが、平成 24年の水害に伴う対策など、近年の河川整備を踏まえ、府南部地域の洪水からの安全性についての認識はどうか。 また、今後の課題の受け止めはどうか。さらに、平成20年の京都府技術検討会による中間報告以降の災害を踏まえた検証作業をどのように進め、反映させるのか、知事の所見を伺いたい。


(答 弁)

(当日答弁) 河川整備についてでございます。 京都府南部地域の淀川流域は、宇治川・木津川・桂川の三川合流点を抱える低平地で、天井川も多いことから一度浸水が発生すると、広大かつ甚大な被害になるという特徴もあり、浸水被害に苦しめられてきた地域でございます。 こうした中、平成24年の京都府南部豪雨で破堤した弥陀次郎川の天井川区間については、50年に1度の降雨に対応した改修が完了しており、また、平成25年の台風18号による浸水被害を踏まえ、 国において、桂川緊急治水対策事業に取り組まれたほか、宇治川・木津川の堤防補強などが進展し、近年、治水安全度が着実に向上しているところでございます。 しかしながら、平成30年7月豪雨や、先日の台風19号など、近年、降雨災害の激甚化がみられることから、国が進める天ヶ瀬ダム再開発事業や嵐山における治水対策事業、 川上ダム建設事業など、現在実施中の事業をさらにスピードアップし、流域の治水安全度が更に向上するよう事業の進捗を図ることが課題であると認識しております。 さらに、国においては、淀川水系における河川整備の進捗状況の検証や気候変動を踏まえた治水計画のあり方の検討を進めていることから、京都府としても、その動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 引き続き、ハード整備を着実に進めるとともに、浸水想定区域図の公表や避難情報発令に有効なタイムラインの作成などのソフト対策も有効に組み合わせた総合的な防災対策を推進してまいりたいと考えております。

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