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公明党


9月 定例会 代表質問

都市農業振興について

(質問要旨)

食生活のあり方が生鮮品を家庭で調理する形態から惣菜など加工品の購入や飲食店で消費する形態に変化し、都市農業の役割が見直されている中、都市近郊の利便性を活かした府南部地域で展開される都市農業振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)販路拡大と課題について、消費形態の変化に対応した販売戦略が重要となる中、都市近郊の利便性を活かし、一般消費者に直接買いに来てもらう戦略も重要と考えるがどうか。

(2)都市農業としての茶業振興について、府議会全議員参加の宇治茶振興議連ができ、現在「お茶条例(仮称)」が検討中である中、宇治茶の特徴や個性をもっと強調できる取組が必要であり、見学できる茶畑や生産設備群の充実など、 いわゆる見せる農業を志向すべきと考えるがどうか。


(答 弁)

村井議員の御質問にお答えいたします。 都市農業についてでございます。  都市農業には、生産地と消費地との距離が近く、生産者の顔が見えるという利点を生かし、飲食店等業務用向けには、「完熟野菜がほしい」など各店の多様なニーズに対応することで、継続的に付加価値の高い取引ができる、また、地元消費者向けには、新鮮で多様な品目等の野菜を安く購入でき、かつ、生産者にとっても流通コストの削減により有利に販売できるという強みがございます。  特に、府南部地域は、高品質で多彩な野菜の産地であり、飲食店等のニーズに的確に対応できるポテンシャルを持っています。  これまでも、農業改良普及センターが中心となり、「京の農業応援隊」が飲食店等と生産者とのマッチングなど農商工連携に取り組んでおりますが、府南部地域には、飲食店や食品加工施設が数多くあり、潜在的なニーズはまだまだ大きいと思っております。  このため、飲食店等の情報を持つ「中小企業応援隊」と生産者の情報を持つ「京の農業応援隊」が連携し、情報を共有するシステムを構築して地元飲食店等と生産者とのマッチングを図るとともに、交流商談会等を開催し、販路拡大につなげてまいります。  一方、食の安心・安全や地産地消への意識の向上により、生産者からの直接購入に対するニーズが高まっておりますが、府内人口の多くが集中する府南部地域には農産物直売所も少ないため、このニーズに十分に応えられておりません。  このため、今議会に「農と都市の共生社会実現事業」を提案しており、生産者の庭先販売や軽トラ市、直売マルシェなどの機会を拡充し、高品質で安心・安全な食材を消費者に直接買ってもらえる市場を拡大してまいりたいと考えております。  また、宇治市をはじめとする南部都市近郊は、古くから玉露やてん茶などが、伝統的な手摘み、覆下(おおいした)栽培で生産されており、800年にも及ぶ宇治茶の歴史の中で、そのブランドを牽引してきた地域でございます。 宇治茶の高いブランド価値を認識してもらうためには、これらの都市近郊における宇治茶の魅力を直接見て、体験して、味わってもらうことが大切であると考えています。  このため、お茶の京都DMOとの連携により、伝統的な手摘みを体験し、石臼で挽く抹茶の製造工程が見学できる旅行商品を造成し、プレミアムな宇治茶を体感していただける機会の創出に取り組んでまいります。  さらに、現地で美味しい宇治茶や抹茶スイーツを味わってもうらうため、宇治茶カフェの認定拡大を図ります。また、宇治茶のブランド価値をさらに高めるため、この2月4日にスタートしたプレミアム宇治茶認証制度をPRし、 宇治茶の消費拡大にもつなげ、茶業振興を図ってまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。

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淀川水系河川整備計画の進捗状況とその効果検証について

(質問要旨)

昭和46年改訂の淀川水系工事実施基本計画に基づく天ヶ瀬ダム再開発と宇治川改修、桂川改修による流下能力の向上により、戦後経験したすべての洪水を防ぐことができるとされる中、残る課題は大戸川ダムの役割である。大戸川ダムは4府県知事同意の下、建設を凍結されたと認識しており、今回、直近5年間の大雨を踏まえ、近畿地方整備局による淀川水系中上流部の河川改修の進捗状況と影響を検証されると聞くが、この作業について本府は中身も含めどの程度知っているのか。特に、大戸川ダム建設について、ダム操作への影響や本府の費用負担のあり方も含む考えはどうか、所見を伺いたい。        (建設交通部長)


 

(答弁)

大戸川ダムについてでございます。  淀川水系河川整備計画は、策定から10年が経過し、宇治川の塔の島地区改修が間もなく完成し、桂川の河道掘削や井堰撤去等の緊急治水対策も来年度に完成する見込みとなっているほか、木津川や宇治川の堤防補強も進展するなど、着実に事業進捗が図られています。  一方、この10年間には、平成24年の京都府南部豪雨や平成25年の台風18号、昨年の7月豪雨等、甚大な豪雨災害が頻発したところでございまして、今回、こうした災害も踏まえ、国において検証委員会を開催し、有識者の意見も伺いながら、これまでの河川改修の進捗状況やその効果等を技術的に評価することとされています。  1月18日には初回委員会が開催され、整備計画に位置付けられた事業の進捗状況が、天ヶ瀬ダム再開発が約8割、桂川河道掘削が約4割、木津川堤防強化が約7割となっており、これまでの整備により、昨年の7月豪雨では、桂川の嵐山地区では約1.5mの水位低下効果を発揮したこと等が報告されたところであり、今後、数回委員会を開催し、淀川水系全体の治水安全度が評価される予定と聞いております。  大戸川ダムについては、京都府域への治水効果や費用負担等の課題がございまして、京都府としては、現時点では「ダムの緊急性は低く、中上流の河川改修の進捗とその影響を検証しながら、その実施についてはさらに検討を行う必要がある。」とした平成20年の京都府の技術検討会の評価に変わりはなく、引き続き、国に対し、瀬田川洗堰の全閉操作維持と淀川水系河川整備計画に位置付けられてた天ヶ瀬ダム再開発や桂川嵐山地区改修等、整備途上の事業の早期完成を求めてまいりたいと考えております。

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教師力の向上について

(質問要旨)

教育の直接的な役割を担う教員のあり方が重要であり、教員の資質向上を教育の大きな柱にすべきと考える。平成30年に教員の資質向上を図るための指標や研修計画を策定するとともに、教員に必要な5つの力として、気づく力、 伸ばす力、挑戦する力、つながる力、展望する力を示した上で、教員の資質向上のための効果的・効率的な枠組みを整備したが、教師力の向上に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。 (教 育 長)

(1)求められる教員像について示された5つの力についての所見はどうか。また、これまで教員の資質向上をどのように取り組まれてきたのか。さらに、このような枠組みを踏まえた取組方策はどうか。

(2)研修等による具体的な習得方法について、教師の習熟度に差異などが生じた場合の対応策はどうか。

(3)山城通学圏における取組は良い方向に定着したと考える。教員の配置も特色ある高校づくりに合うものがあると考えるが、教師力が伴っているのか。また、その成果はどうか。

(4)今後はICTの活用などにより教育にバラツキが出ることを懸念するが、バーチャル社会に対応する教育、その根幹となる教師力の向上への取組方策はどうか。


(答 弁)

(教育長答弁)  村井議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり様々な教育改革や教育課題に対応するためには、教育の直接の担い手である教員の資質能力の向上が極めて重要であり、これまでから研修の充実等の取組を進めてきたところでございます。 今後、社会の急激な変化に対応した教員の資質能力の向上を図るため、平成19年に定めた求められる教員像を大幅に見直し、教員に必要な力として、京都府教育振興プランの児童生徒に育みたい3つの力に「気づく力」と「伸ばす力」を加え、5つの力として掲げたところであります。  これは、依然としていじめや児童虐待といった問題が全国的な課題となる中、教員が一人一人の子どもの小さな変化に気づくことができる感性や、個性、頑張りに気づき、可能性を最大限に伸ばすことができる力を身につけてほしいというメッセージを込めたものでございます。  あわせて、個々の教員が、キャリアステージに応じて身につけるべき資質能力を分野毎に明確化した「指標」を策定したところであり、自らの位置する段階に応じ、それぞれの課題を把握し、研修等を通じて計画的に更に高度な段階を目指すことができるものと考えております。 また、昨年12月に、様々な施策を盛り込んだ「教員の資質能力向上プラン」を策定し、教員が勤務校にいながら、講義等を視聴できるWeb研修の充実や、海外派遣研修に係る予算について今議会に提案しているところでございます。 さらに、これまでから教員の特性や能力を生かした適材適所の人事配置に努めてきており、くわえて、更なる個々の教員の資質能力向上に向けた学校の特色を踏まえた校内研修等の取組によって、近年の各校における特色化が進んできたものと考えております。  最後に、ICT活用に関する教師力向上についてでありますが、超スマート社会の到来を見据え、ICTを活用した授業改善を進めることが不可欠であり、府総合教育センターが実施するICT活用の研修に加え、今年度、新たに府立高校において、ICTを活用した授業スタイルや効果的な活用方法について実践研究を行っており、次年度以降、計画的に整備を進める中で、その成果を広めながら本府教員の更なる資質向上を目指して参りたいと考えております。

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地元課題について 1

(質問要旨)

地元課題に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

(1) 伊勢田職員住宅跡地について、入口が閉鎖されたまま数年が経過し荒れた状態になっており、近隣住民から治安上の不安の声を聞く。民間への売却を含め活用の方向性はどうか。

 

(答 弁)

元伊勢田職員住宅の利活用についてでございます。

 

元伊勢田職員住宅につきましては、平成19年度に策定した「職員住宅新活用計画」に基づき、平成20年度に廃止をいたしました。   廃止後の建物の管理については、現在、最寄りの伊勢田若草職員住宅の管理業務受託者において、日常的に見回り等を実施していますが、地域の方からは安全面に対する不安や一時的な使用の要望など様々な声をいただいているところでございます。   この間、地元自治体である宇治市に利活用要望について照会を行ってまいりましたが、現在に至るまで、具体的な要望はお聞きしていない状況でありますので、敷地の境界確定を含め、売却へ向けて手続きを進めてまいります。 

地元課題について 2

(2) 宇治警察署は現地建替予定と聞くが、最終決定か。また、管内の刑法犯や交通事故件数が減少する一方、少年非行防止などを強化すべきと考えるが、宇治警察署の機能拡大についてはどうか。(警察本部長)

(3) 宇治警察署管内において、更なる安全確保の観点から、久御山交番の新設がかねてから必要と考えているが、建設予定地さえ未決定と聞く。現在の商業施設や住宅状況から複数設置も有効と考える中、検討の進捗状況はどうか。(警察本部長)

 

(答 弁)

 

村井議員の御質問にお答えいたします。

まず、宇治警察署の建て替えについては、専門家の意見も伺い、「居ながら工事」による現地建替が可能との結論に至ったことから、今議会に「建設計画費」の予算を提案させていただいたものであります。 また、新庁舎には、府民の皆様と協力しながらの活動である、少年非行防止活動や安全・安心の諸活動を推進するための研修・打合せができる、コミュニティールームの新設等を検討しております。 次に、久御山地域への交番新設についてであります。 現在同地域を受け持つ宇治警察署田井交番及び林交番の両交番の管轄区域内の、昨年中の刑法犯認知件数は合計201件、人身事故発生件数は合計161件であり、「交番・駐在所の機能充実・強化プラン」を策定した平成18年と比較し、刑法犯認知件数は約72%減少、人身事故の発生件数は約63%減少と、治安情勢は現在落ち着いた状況にあります。 一方で同地域については大型商業施設の建設等、都市計画に基づく開発が進展中であり、今後、人口、事件・事故等、諸般の状況を注視してまいりたいと考えております。

 

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