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公明党


9月 定例会 代表質問

9月補正予算案について

(質問要旨)

(1) 7月豪雨などによる災害からの復旧・復興中心の補正予算、更に台風21号関連の追加と、災害に関する連続した補正予算の編成は、府民生活を守るためのものであり、高く評価する。(評 価)

(2) 府南部のパイプハウスへの打撃は深刻で広範囲にわたり、早期の復旧が必要である。また、農業者等の努力により、京野菜が全国へ発信拡大され、農家経営の足腰を強くできる時期の打撃であり、 パイプハウスの資材不足が指摘されている中、本府の格段の支援を要望する。(要 望)

京都府北部・南部の洪水対策について

(質問要旨)

京都府北部・南部の洪水対策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1) 淀川・由良川水系において、国や本府が積極的に進めてきた河川整備は大きく効果を発揮しようとしているが、部分的には改修が遅れている箇所があることも踏まえ、府域の主要河川における整備の効果と今後の課題について、どのように考えているのか。

(2) 7月豪雨を踏まえ、南部では古川等の浸水対策、莵道地域の急傾斜地からの河川対策、それらに流入する河川、排水路、農業用水路での氾濫対策が必要と考える。河川本体とともに地域での貯留対策なども進めているが、毎年発生する氾濫による浸水対策をどのように進めるのか。

(3) 由良川水系は、本川の水位低下が内水対策に最も効果が高いとの指摘があり、木津川水系のようなダム群があれば安全度は格段に上がると考えるが、由良川流域におけるダムの新設による効果の見込みはどうか。また、堤防の嵩上げ工事等も、洪水位を下げる効果があり、由良川にとって必要なテーマと考えるがどうか。

※ 答弁順序 【知事】


 

(当日答弁)

村井議員の御質問にお答えをいたします。  村井議員におかれましては、ただ今は会派を代表されまして、今回の補正予算案に対しまして高い評価をいただき、厚くお礼申し上げます。  治水対策についてであります。  京都府では、平成24年から3年連続、さらに平成 29年の台風、そして今年の7月豪雨など、連続して浸水被害が発生しており、府民の安心安全を確保するため、国や市町村とも連携し治水対策に取り組んでいるところでございます。  主要河川の河川改修につきましては、一級河川全7圏域の49河川、二級河川8水系の15河川について河川整備計画を策定し、計画的に整備を進めており、この 20年間で約60kmの改修が完了したところでございます。  府域の最大総雨量が600mmを記録した7月豪雨においては、桂川では、日吉ダムの完成と河川整備の進展によりまして、亀岡市域や嵐山地区でも人家の浸水を免れたところであり、宮津市の大手川では、河川改修により、今回、平成16年の台風23号と同等の雨量を記録したものの溢水被害を免れるなど、河川整備の効果が着実に現れております。  一方、近年、これまでの観測記録を更新するなど、異常気象とも言える豪雨が多発しており、河川整備を計画的かつ着実に進めてまいる必要があると考えております。  また、浸水対策については、河川整備による流す対策に流域内での貯める対策を併せた総合的な治水対策が必要であり、向日市域、長岡京市域でいろは呑龍トンネルの整備を進めているほか、宇治市域で公園や学校における貯留浸透施設の整備、福知山市域で農業用ため池の調整池としての活用など、関係機関が連携して浸水対策を進めているところでございます。  また、短期的な対策としては、排水ポンプ車の配備が効果的であり、これまでの国8台、府2台、市5台の体制に加えまして、今月末にはさらに府2台、市1台の配備を予定しており、浸水被害の軽減を図ることとしております。 一方、ハード整備には多大な費用と時間を要するとともに、局地化・集中化する豪雨被害に対してはハード対策だけでは限界もあることから、浸水想定区域図の公表や避難情報発令に有効なタイムラインの作成、また、避難情報提供が実際の避難につながる仕組みづくりなど、ソフト対策を有効に組み合わせた総合的な防災対策を推進してまいりたいと考えています。  次に、由良川流域におけるダムの新設についてであります。  一般的には、議員御指摘のとおり、ダムの新設や堤防の嵩上げ対策は、治水対策の大きな柱でありますが、新たなダム建設は、地形・地質上の制約から適地選定が非常に難しいことや地域社会や自然環境への影響などの課題があり、国が平成11年に策定した由良川水系河川整備基本方針では、由良川の流す対策と貯める対策のバランスも考慮された結果、洪水調節施設としては、大野ダムのみが位置付けされたところです。  今後の由良川の治水対策としては、まずは、現在計画されている堤防整備、宅地の嵩上、支川改修等の対策を促進することとし、さらなる治水対策につきましては、ダムも含めた様々な手法につきまして、国や沿川市町とも検討してまいりたいと考えております。

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学研都市での取組成果を活かした地域の特色ある産業集積について

(質問要旨)

関西文化学術研究都市の機能に生産性を更に強化するとともに、京都フェニックスパークを中心とした宇治・久御山の生産拠点の再開発、舞鶴港近辺に鉄鋼・非鉄金属の流通センターを誘致し、 近畿北部の流通拠点を整備することが府内を貫く道路網を活かし、学研都市で得られる成果と、宇治・久御山の持つ産業集積の促進や、それに伴う原材料、製品の物流を含めた京都舞鶴港の活用による流通拠点整備の有効性などを踏まえ、 地域の特色を活かした産業集積に繋がると考えるが知事の所見を伺いたい。


(答 弁)

 地域の特性を活かした産業集積についてであります。 関西文化学術研究都市では研究機関の集積が進み、多くの研究成果が生み出されております。   加えて、府南部地域には多くの大学や世界的に活躍する企業の本社が立地していることから、シリコンバレーのような地域づくりを目指して「イノベーションベルト構想」を策定いたしました。   その推進のため、これまで、京都産学公連携機構を設立し、多様な共同研究を推進するとともに、ベンチャー育成のため、京都市内や京都フェニックスパーク、けいはんなにインキュベーション施設を整備してまいりました。さらに、研究開発型企業の更なる誘致や中小企業の設備投資や研究支援などを進めております。 平成28年には、住民参加型共同研究組織の「RDMM支援センター」を設立し、「ICTと脳科学を活用した超快適社会」実現のための具体的な研究を進めており、内外から注目を集めているところでございます。  このような取組によりまして、平成28年の府内製造品出荷額は前年比2.4%増と、全国はマイナス3.5%でございましたから、それを上回り、ものづくりの生産性強化にも繋がっているところでございます。  引き続き、学研都市を起点としたイノベーション創出が、より企業活動の好循環に寄与するように取り組んでまいりたいと考えております。  また、議員御指摘のように、府の南北をつなぐ高速自動車道の整備が進んだことから、学研都市に本社のあるベンチャー企業が京都新光悦村への立地を決定するとともに、京都市内に本社のある3企業が長田野工業団地アネックス京都三和に進出する、また、北部のものづくり企業が、新分野開拓に取り組み医療分野に進出して成功するなど、波及効果が拡大をしております。  一方、物流は、産業や地域の活性化に不可欠なだけではなく、物流自体も新たな成長産業として、大きなイノベーションの時代を迎えております。また、新名神高速道路に隣接する城陽市東部丘陵地においては、広域的な物流拠点ゾーンが整備される予定でございます。   このような中、京都府では平成29年度に民間企業も参加した「京都府IoT物流拠点推進プロジェクト」を立ち上げ、IoT、AIやビッグデータ等を活用する「高機能物流拠点」や京都舞鶴港との連携を視野に入れた北部地域のサブ拠点の構築について検討を進めているところでございます。   既に、高機能金属材料が京都舞鶴港から輸入される動きも生まれております。  京都府では、地域の特色ある産業を育成するため、産業支援拠点である丹後・知恵のものづくりパークや北部産業創造センターを整備し、また、来春にはオール京都の力を結集いたします京都経済センターを整備することから、 けいはんなオープンイノベーションセンターをはじめ、府内の産業支援拠点を結ぶネットワークを構築して、先端情報の共有や人材育成、ベンチャー育成に繋げることによりまして、京都府北部から南部まで、 地域の特性を活かした産業集積に取り組んでまいりたいと考えております。

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京都府保健医療計画、きょうと健やか21の山城医療圏での取組について

(質問要旨)

健康寿命を全国トップクラスに延ばすことを目指す中、平均寿命と健康寿命の差が大きいことが課題であり、本府が掲げる医療・福祉・介護のための包括的体制での解決が必要と考えるが、 市町村の果たす役割は大きく、本府保健所がどのように支援するかが重要である中、京都府保健医療計画、きょうと健やか21の山城医療圏での取組に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1) 山城医療圏における各市町村の健康寿命延伸に向けた取組に差異がある中、本府の果たす役割は重要になると考えるが、健康寿命の延伸に取り組む市町村への支援について、どのように考えるのか。

(2) 山城北医療圏では民間医療機関によりヘリポートが2病院で整備されるなど、大きく救急医療が発展する一方で、山城南医療圏は病院が不足しており、今後も公的機関の役割が大きいと考えるが、 地域医療を支える2次医療圏の体制について、例えば民間医療機関の誘致や府県域を越えた医療圏を視野に入れるなどの広域的な取組について、どのように考えているのか。


 

(答弁

次に、山城圏域における健康寿命の延伸に向けた取組についてであります。

 

【現状の認識】 

超高齢社会を迎える中で、府民誰もが住み慣れた地域で希望や生きがいを持ち、地域社会の一員として活躍していただくためにも、健康寿命の延伸は極めて重要であります。   このため、生活習慣病の予防など健康づくりの推進に加えまして、予期せぬ病気や事故に対する適切な医療の提供体制の構築が必要と考えております。

 

【これまでの取組み】

そうした中、宇治市では、京都府が実施した健診データ等の分析結果を踏まえ、減塩対策を強化することとされ、保健所と連携して食生活の実態調査を行い、 地元のスーパーや大学と協働して手軽で美味しい減塩食の考案・普及、市民が利用できる市役所食堂での提供等を実施されています。   山城医療圏域のその他11市町村では、保健所が助言・指導する中で、糖尿病重症化予防対策に重点的に取り組まれております。

 

【今後の方向性】

 更に、市町村の健康課題にきめ細かく対応するため、本年6月、健康長寿・データヘルス推進プロジェクトを創設するとともに、保健所組織を再編いたしました。  こうしたことを踏まえ、大学等と連携し、先行モデルとなる市町村の健康づくり事業の効果測定や分析、検証を行うための予算を今議会にお願いしており、よりエビデンスに基づく効果的な施策展開を進めてまいります。

 

【山城南医療圏の現状】

 山城南医療圏の医療体制については、山城総合医療センターを地域医療支援病院として昨年の11月に承認をし、救急医療などの急性期や在宅医療を担う診療所等のバックアップ機能 を強化をいたしました。リハビリ等の回復期は学研都市病院が中心に担うなど、病院・診療所の役割分担を促進して、予防から治療まで、圏域内で効果的に医療を受けられるネットワーク体制を構築してまいりました。

 

【地域の特性と今後の方向性】

 また近年、高速道路の開通によりまして交通利便性は向上し、ドクターヘリの運航開始など広域の救急搬送体制も充実してきております。  こうした地域の特性を踏まえ、

 ・地元医療関係者等で構成いたします地域医療構想調整会議において、身近な地域で提供すべき医療機能は何か、医療圏や京都府域を越えて広域的に対応すべき医療機能は何かについて検討するとともに、  ・保健医療計画に基づき不足が見込まれる病床の充足方法について医療審議会で協議を行うなど、府民が安心して暮らせる医療体制の整備に努めてまいります。

 

引き続き健康寿命の延伸を府政の重要課題に捉え、保健所を核として、市町村、医療関係者と連携し、各種取組を促進する所存であります。

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水道施設の老朽化対策と経営安定化について

(質問要旨)

府営水道、市町経営の水道施設それぞれに課題があり、その中でも喫緊の課題は水道施設全体の老朽化、耐震化対策と考える。将来の水道料金上昇への対応として、施設のダウンサイジングへの取組や、 府営水道における日吉ダム建設費用や大戸川ダム、丹生ダム撤退費用の負担のあり方の整理が必要となる。先月開催された京都府営水道事業経営審議会における諮問は、府営水道及び受水市町の両方の事業のあり方に対する持続可能性の観点から課題の共有、 解決策の検討を示したものと受け止めるが、今後の方向性と府南部地域における府・受水市町の水道事業に対する知事の所見を伺いたい。


(答 弁)

  次に、水道施設の老朽化対策及び経営の安定化についてであります。水道事業は、府民生活に欠かすことが出来ない重要なライフラインであり、将来にわたり、安心・安全な水を安定的に供給することは、水道事業者の使命でございます。  しかしながら、水道事業を取り巻く環境は、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化の進行、技術職員の不足など、非常に厳しい状況でございます。  特に、老朽化や耐震化の対策は、安心安全の確保のためには避けられない事業でありますけれども、同時に多額の費用を要することから、水道料金の上昇につながるという問題を抱えております。  府営水道においてはこれらの課題に加えまして、一部ダム費用の料金算入を府民負担の軽減のため見送るなどの料金抑制策を講じてきたことによりまして、経営はかなり悪化している状況でございます。 一方で、受水市町におきましては、この間全体として水需要は減少傾向でありましたが、新名神高速道路の供用開始などのインフラ整備の状況を受け、新たな水需要の増加が見込まれる市町もあるなど、受水市町間で状況は大きく異なってきております。 府営水道では、本年3月に改訂されました府営水道ビジョンにおきまして、3浄水場の接続を機に「府営水道が抱える課題は、全体の課題として捉え、解決していくべき時期に来ている」として、料金の統一を目指すとともに、府営水道と受水市町施設全体のアセットマネジメントを行うことや、経営の安定化に向け料金算入していない一部ダム費用などの負担のあり方を整理するなど今後の府営水道の方向性が示されたところでございます。  私としても、今後の厳しい事業環境に対応し、府営水道と受水市町水道の経営の安定化を図っていくには、3浄水場系ごとに課題に対応するのではなくて、府営水道と受水市町全体で投資の平準化や3浄水場接続を活かした効率的な給水体制を構築するなど、費用負担や施設のあり方などについて、長期的な視点で考えることが必要ではないかと思っております。  さらに、市町を超えた広域的な連携や民間事業者の活用など、これまでの枠組みに捕らわれることなく持続可能な水道事業という観点から様々な可能性について検討していくことが不可欠と考えております。  先月開催した京都府営水道経営審議会においても、これまでは、「次期料金のあり方」として諮問を行ってまいりましたが、今回初めて、こうしたことを背景に、「持続可能な府営水道のあり方」として、諮問を行ったところでございます。  今後とも、受水市町との連携を一層強化しながら、審議会での御議論も踏まえまして、社会の変化や頻発する災害に備えができる持続可能な水道事業を構築するとともに、次世代に継承し、府民の皆様がいつまでも安心・安全に暮らし続けることができる地域づくりに努めて参りたいと考えております。

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府域における前方後円墳の発掘成果と活用について

(質問要旨)

前方後円墳の発掘調査は、各市町の教育委員会が主体となり研究成果をまとめてきたが、陵墓の特色ある分布の存在の把握、前方後円墳の移動から発見できる政治的主体者の変遷などを通して、更なる深化を期待している。 奈良、大阪を中心に研究が大きく進む大古墳群との関連を見つけ出し、新たな研究成果を構築するところに本府の役割があると考えるが、研究成果の更なる深化や観光資源も含めて活用していく上で、古市古墳群、 百舌鳥古墳群の世界遺産登録への機運を生かすべきと考えるが、所見を伺いたい。(教 育 長)

南部地域の高校教育と特別支援教育について

山城地域の高校教育と特別支援教育に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。(教 育 長)

(1) 山城地域では、特色ある高校、生徒に選ばれる高校を目指すとともに、通学圏を一つにするなど、より選択肢を広げ、更には、木津川市にある府立南陽高校に中高一貫教育を設置するなど、特色ある高校づくりを進めてきたが、これまでの取組の評価と、今後の課題に対する認識はどうか。

(2) 大学全入時代と言われる中で、早い時期から将来像を持つこと、特にどういう職業にどの地域で就くのかという意識を持つことが重要と考えるが、特色ある高校づくりの過程の中で、キャリア教育をどのように考えているのか。

(3) 山城地域では、井手町に特別支援学校が新設されるが、先に設置された八幡支援学校や宇治支援学校における特別支援教育の成果を地域に還元するなどのノーマライゼーションの試みは、地域の支援学校として存在するだけでなく、 本府の特別支援教育の進化を担ってきたものと考えるが、新設支援学校は、どのような方針で設置するのか。また、地域の期待に応えるとともに、特別支援教育の更なる進化・発展を望むがどうか。   


(教育長答弁)

村井議員の御質問にお答えいたします。  府域における前方後円墳の発掘成果とその活用についてでありますが、御指摘のとおり府内では、山城地域や丹後半島に、大型の前方後円墳の特徴的な分布が認められております。 これらの古墳の歴史的な位置付け、政治史的な動向を解明するには、広域的な視野で、大和(奈良県)や河内(大阪府)の大王墓や、府内の古墳全体の動向を子細に分析することが求められています。  府教育委員会では、これまでに京都市西部から乙訓地域に分布する首長墳、首長の墳墓でありますけども、これを地元自治体と協力して調査・研究し、「古墳時代を通じてヤマト政権の大王墓の動向と軌を一にして展開する乙訓古墳群」としてその様相をとりまとめ、調査報告書として刊行いたしました。  同様に城陽市の久津川古墳群、宇治市の宇治古墳群など、首長墳を群としてとらえ、その歴史的価値を明らかにしてきたところでございます。  また、丹後半島の巨大古墳は「古代丹後王国」へのロマンをかきたてるものであり、日本海三大古墳として著名であります。  これらの古墳に対し、国史跡としての保存、整備に対する支援を行うとともに、丹後・山城の郷土資料館における展示や講演会、バスツアーなどの普及啓発も行ってきました。  また、これらの古墳は、地元の各観光協会、「海の京都」「お茶の京都」DMOでもホームページや観光マップで紹介されていますように、観光資源としての価値も認められております。  今後も、広域的な視野から府内の古墳研究を一層進め、地域王権の移動などについて探求をし、その成果を広く普及啓発するとともに、地元自治体が今後進める保存・活用計画策定への協力を始め、古墳や遺跡を巡る観光ストーリーの提供など、その活用の面についても一層の支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、山城地域における特色ある学校づくりについてでありますが、高校教育の目標の一つに個性に応じて将来の進路を決定させることがあり、そのためには、多様な特色ある高校の中から中学生が主体的に高校を選択できることが重要であります。 このため、選抜制度を見直すとともに、各校の強みや特色を活かした魅力ある学校づくりを進めてきました。その結果、多くの中学生が学びたい高校を選ぶ中で進路を決定し、目的意識を持って日々の学習や部活動に取り組んでおり、部活動の加入率の向上をはじめ、難関大学を含む4年制大学への希望進路の実現や就職内定率の高さなどに繋がってきていると考えております。  山城地域では、京都八幡高校の支援学校生徒との交流学習をはじめ、各校で特色ある取組が行われておりますが、個性豊かな私学への進学志向が高まる中、特色を一層際立たせる必要があると考えており、今後、各高校の発信力を高めるとともに、学科や部活動の特色をより強化させるなど更なる高校の魅力づくりを進めて参ります。  また、特色を踏まえ学校選択するに当たっては、御指摘のように将来の職業や生活など自らの将来像を早くから描くことも大変重要であります。  現在、各高校では、地元企業でのインターシップやボランティア活動など、将来を見据えた、より実践的な取組が進められておりますが、今後は、中学校の段階から、地域のことや将来の自らの姿を考えさせるとともに、中学生のニーズをしっかりと受け止め、高校の特色づくりを更に進めて参りたいと考えております。  次に、平成33年4月に開校予定の新設特別支援学校の方針についてでありますが、地域の方々と一体となって共生社会の実現や地域の振興を担う地域密着型のモデルとなる支援学校を目指しております。  そのため、地域の小中高・大学や企業、福祉施設等と連携をし、地域に出て学ぶ「学びの拠点」を設け、販売・喫茶サービスなどの作業学習や職場実習に地域や企業の方々と協働で取組む、新たな教育活動を検討しております。  また、現在、南部の特別支援学校では、井手町の小中学校との共同学習や地域のスポーツクラブとの交流を行事の形で行っておりますが、今後は、文化活動を含めたより日常的な共同学習の取組へと発展させていきたいと考えております。  今後とも、「地域と共に歩む学校」をコンセプトに、地域の特別支援教育の推進、発展に貢献する学校づくりを目指してまいります。

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