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公明党


平成30年7月 予算特別委員会 総括質疑

6月補正予算について

(質問要旨)

施政方針及び6月補正予算案は、本府の現状を十分に把握し、課題解決に向けた予算案となっており、高く評価する。

(評 価)

府政の舵取りへの思いについて

(質問要旨)

施政方針の中小企業支援策の中で、「船は港にいれば安全だが、それでは船の用をなさない。」という経済学者ケインズの言葉を引用したが、 これは新たに船出する西脇府政の舵取りの例えとも受け止められる。このメッセージに込められた思いについて、知事の所見を伺いたい。


(答 弁)

  村井委員の御質問にお答えいたします。   村井委員におかれましては、ただいまは会派を代表されまして平成30年度6月補正予算案に対しまして高い評価をいただき、厚く御礼を申し上げたいと思います。   委員御紹介の施政方針演説におけるケインズの言葉についてでございますけれども、京都府内の経済を支える中小企業が、人手不足・生産性の伸び悩み、経営者の高齢化、 休廃業の増加などの課題に直面する中、生産性の向上や人材の確保・育成、事業の承継などに向けた中小企業のチャレンジを促すとともに、京都府としても後押ししていきたい、 そしてそのことを通じ京都の経済成長と安定的な雇用を実現していきたいとの思いから述べたものでございます。   この言葉は委員御指摘のとおり、府政の舵取りへの思いにも通ずるところがあると考えております。   知事選挙においてお聞きをいたしました、くらしの安心・安全の確保に向けた府民の皆様の期待や切なる願いをしっかりと受け止め、あらゆる京都の力を結集して、 未来を担う子どもたちに、将来に希望の持てる京都を引き継いでいけるよう、府政を進めていかなければならないと考えております。   これは、人口の急減、超高齢化の進行など、誰もが経験したことのない厳しい時代への船出でもありますが、時代の荒波に立ち尽くす訳にはいかないとの思いでございます。   従来のシステムにとらわれず、思い切った発想の転換や幅広い連携により、様々な課題や試練に立ち向かっていく必要がございます。  そのためにも、新たなプランという、社会経済情勢の変化を踏まえた府政運営の大きな羅針盤を府民の皆様・府議会の皆様とともに描き、 新たな府政という船を漕ぎ出してまいりたいと考えております。

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小規模企業に対する支援について

(質問要旨)

国の経済対策の効果は出てきているが、それを実感できない原因の一つとして企業の廃業が挙げられる。企業の倒産が多い不況時と異なり、 借入がない企業が廃業を選択することが好景気特有の現象と考えるが、これまで伴走型や事業承継などできめ細やかな対応を行ってきた本府において、 廃業を選択しない企業家精神を誘発できる施策を強化すべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。


 

(答 弁)

 小規模企業に対する支援についてでございます。 廃業の中でも特に課題となります黒字廃業につきましては、その最大の要因が後継者不在によることから、 京都府では、全国に先駆けて平成25年度に「事業継続・創生支援センター」を立ち上げまして、後継者マッチングを開始したところでございます。 企業の実情に詳しい税理士、金融機関や中小企業応援隊等で構成する「事業継続・起業支援ネットワーク」の情報網も活かしまして、昨年度は800件以上の相談に対応いたしました。 しかしながら、この後継者マッチングでは、経営上の課題はもちろんでございますが、その課題だけではなく、経営者とその家族の状況や考え方、個人の財産問題など、 複雑な課題を解決する必要があること、それから、継承に意欲を持った人材が見つかっても双方の相性や条件がマッチしない場合があることなど、 様々な事情により時間を要する上、成約に至らないケースも多いことから、これまでのマッチング成立は累計で70件程度となっております。 一方で、現在も約100社に対して伴走支援に粘り強く取り組んでおりまして、例えば南丹地域の和装雑貨製造業に東京の大手IT企業出身者をマッチングするなどの 事例も生まれてきております。 このように、踏み込んだ伴走支援が必要であることから、事業承継の相談支援体制を強化する予算を本議会にお願いをしておりまして、 体制が整っていなかった府北部企業へのサポートを強化すること、同業者等による事業承継型のM&Aの支援など、対応するメニューも増やすこととしております。 更に、我が国トップの老舗企業の集積地である京都には、事業承継のノウハウも蓄積され、大学でも研究が進められていることから、 そうした知見も生かすなど、オール京都の力を結集いたしまして、一つでも多くの成功事例を生み出していきたいと考えております。 後継者のいない経営者の多くが事業継続を望んでおられることから、経営者の思いを大切にした、これらのきめ細かな取組みをしていくことで、 事業継続のための企業家精神を喚起できると考えており、また、少しでも廃業を減らし、地域産業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

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子育て医療費助成制度について

(質問要旨)

子育て医療費助成制度の拡充にあたっては、子育て世代の負担軽減はもちろんのこと、府の支援が手厚くなった分、各市町村が浮いた財源を活用して、地域の 特徴を活かした少子化対策を展開する必要があると考える。そのためには、拡充の中身や実施時期等について意見交換するなど市町村との連携が重要と考えるが、知事の所見を伺いたい。


(答弁骨子)

【子育て支援医療助成制度の趣旨・目的】

子育て支援医療助成制度についてでございます。 この制度は、市町村と連携して、全ての子育て家庭を社会全体で支える観点から、所得制限を設けずに、平成5年に創設したものでございます。

【府と市町村の役割】

 京都府は制度の基礎となる部分を支え、さらに市町村が、地域の実情を踏まえて、独自措置を講じることによりまして、府域全体で、 こども達が安心して医療を受けられる環境づくりに努めてきたところでございます。

【拡充の経過】

子育て家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、市町村とともに医療・福祉関係者、利用者との協議を重ね、この25年間で、 6回に渡って制度を大きく拡充し、その利用対象者は、制度創設時の4.5万人から30万人となり、全国トップクラスの制度に成長をいたしました。

          

【国への要望】

また、国に対しましては、ナショナルミニマムとして、医療費助成の制度化と、 今年度、一部廃止されることになった国保のペナルティの全廃を引き続き強く求めていくこととしております。

【拡充に向けた検討】

私自身も、京都府内の北から南までくまなく回りました知事選挙におきまして、府民の皆さまから少子化対策の更なる充実・強化を求める声を お聞きする中で、まずは、子育て支援医療助成制度の更なる拡充に向け検討すべきではないかと感じたところでございます。 すでに市町村をはじめ、医療関係者や福祉団体関係者との協議を進めるべく準備を進めているところでございまして、年内にはその拡充案を とりまとめるとともに、あわせまして、市町村が地域の実情を踏まえ、少子化対策の更なる充実に取り組まれるよう意見交換を進めていくこととしております。 その上で、来年度、市町村の電算システムの改修でございますとか、府民や医療機関等への周知を経て、新制度をスタートさせたいというふうに考えております。 子どもへの医療費助成が、安心して子育てできる京都づくりの大きな柱となりますように、子育て環境の日本一というものに繋げてまいりたいというふうに思っております。

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