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公明党


2月 定例会 代表質問

平成30年度当初予算案について

(質問要旨)

緊急性の高い災害対策関連を含め、共生社会の実現を達成するため、知事の思いが織り込まれた予算案であることを評価する。 (評価)

16年間の実績について

(質問要旨)

府域の均衡ある発展を引継ぎ、安心・安全の構築や共生社会の実現など、この 16年間に諸政策が結実したことを評価するとともに、2度と停滞の時代を作ってはならないと考える。 また、子育て支援策や高度医療、救急医療の充実、京都式少人数教育による学力の向上、交番機能の充実強化、全国平均を上回る有効求人倍率など、知事の強いリーダーシップの下、 オール京都による施策展開の成果と評価しているが、これら16年間の実績をどのように総括しているのか。また、本府の将来像をどのように描いているのか、知事の所見を伺いたい。


(答 弁)

村井議員の御質問にお答えいたします。   村井議員におかれましては、ただいまは、会派を代表されまして、今回の予算案、そして私の府政に対しまして高い評価をいただき、厚くお礼を申し上げたいと思います。   16年間の総括でありますけれども、なかなかちょっと自分で振り返るというのは難しいものだな、という思いがありますけれども、私が正直言って、知事に就任する時、それまでの林田、 荒巻両知事のスローガンを拝見いたしましたけれども、「一党一派に偏さない公平・公正な府政の推進」「府域の均衡ある発展」、ある面でいきますと当たり前過ぎるような、 そういうことをスローガンにあげなければならない状況が京都にあったんだという、そしてその中で、遅れているインフラを取り戻すために、両知事さんが大変な努力をされたということを実感いたしました。   京都縦貫自動車道、ようやく完成いたしました。しかし京都の規模の都道府県であれば、これはもう20年前には出来ていなければならなかった基礎的なインフラではないでしょうか。   ようやく舞鶴港では過去最高のコンテナ取扱量・クルーズ船寄港数を獲得しました。しかしまだまだ新潟とか福岡に比べれば出遅れ感があります。関西文化学術研究都市は、 研究施設が完売いたしました。しかしながら、南部のまだまだ格差の問題があります。私たちはこうした遅れを取り戻すために、全力を挙げて取組を進めてまいりました。   これに関しましては、特に私が嬉しいのは、有効求人倍率よりも、正社員の有効求人倍率が1.2倍を超えて、全国平均をかなり上回るところまで来たということでありました。 この間の雇用政策が間違いではなかったな、ということを実感しております。と申しますのは、私のときはちょうど、ご指摘のようにバブルが崩壊し、有効求人倍率が0.5を切るという大変な時代でありました。 そこへ持ってきて、災害は来る、犯罪は増えるということで、何とかこうした状況を打開しなければならないということで取り組んだのが、やはり現地・現場主義であり、 本当に府民の皆様とともに進んでいかなければ、全ての問題は解決しない。犯罪件数についても、10年間で倍になったわけでありますから、警察の方を倍にするということはとても無理であります。 そうした時に、府民防犯ステーションをはじめとして、府民の皆様が積極的に見守り活動を展開していただいた。こうしたことが、私はやはり、府政の基本にこれからも置かなければならないことだというふうに思いまして、 地域力再生プロジェクトをはじめ、府民の皆様とできる限り協働していく事業を徹底的に行っていく。そしてそれが、今私がやっていかなければならない、 共生社会を目指すということの基本につながっているのだというふうに思っております。   ただ、今社会はかなり、多様化の中で厳しい時代を迎えております。決していいことばかりではありません。 いろいろな面で、排他的な動きがあったり、格差の中で、非常に対立が深まったりしている動きがあります。 もう一度そうした、対立関係をしっかりと包摂できる理念、考え方、地域社会のあり方を示していかなければならない、というふうに思っているところであります。   明治150年の今年、京都府庁開庁150年であります。今我々が、今も水に困らない生活をしている。 そして、大学のまち京都として胸を張っていられる。すべて、明治の人たちが、今よりはるかに苦しい生活の中で、この京都府議会において激論を交わしながら、 最終的に、未来に向かって投資をしていかなければならない、次の世代のために投資をしていかなければならないという選択をしていただいた。 このことが今の私たちを幸せにしていただいている。これは私は、絶対忘れてはならないことではないかな、というふうに思います。   今の、現実の福祉を向上していくこと。そして、20年先、30年先を見据えて、京都の未来へ投資をしていくこと。 その向こうに、共生できる社会をつくること。そうしたオール京都体制で、府民本位の府政を前に進めていく、そういう方に知事のバトンを引き継げたらな、というふうに感じているところであります。

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行財政改革について

(質問要旨)

有効求人倍率の改善や観光入込客数の増加などの好循環も見られるが、府税収入に波があることも事実である。この間、行財政改革の取組は大きく推進されたが、 3年連続の大雨被害や昨年の2度にわたる台風被害、天ヶ瀬ダムの再開発など想定以上のインフラへの投資が必要になる一方、高齢化社会を支えるための財源投入は、 年々速度を速めているが、行財政改革に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1) 府債発行による先行投資効果は疑う余地はないが、借入金による事業は将来の返済により、効果が相殺されるという考え方もある。本府は収支改善による効果を発揮し、積極的な経済対策などに取り組む一方、府債残高は年々増加傾向にあり、平成29年度末の府債残高は過去最高の2兆2千億円となる状況をどのように判断し、また、将来の推移をどのように見込んでいるのか。

(2) 本府では発行をコントロールできない臨時財政対策債や災害関連の残高と府債管理基金の残高を差し引いた実質的な府債残高が1兆1,700億円もあることを懸念するが、増加する府債残高について、所見を伺いたい。


 

(答弁骨子)
【府債残高の適正管理と今後の見込みついて】

行財政改革、府債残高の適正管理と今後の見込みについてであります。  地方債を活用した社会基盤への投資は、建設的な起債しか認められておりません。先行投資というのもあるのですが、府債を返していくということが減価償却とパラレルになっていくことによって、世代間の公平を維持していく。今の世代に過剰な負担が生じないようにしていく。本来であれば、10%ぐらいはその年の財源にして、残りの90%は10年間で割っていく。今は30年間で返しているので、そうなってくると3%ぐらいになるのかもしれまえせんが、そうした形でやっていくことで効果的な投資を行い、それが経済効果を生み、負担の関係でもパラレルになる、ということが起債の一番いい点だと思います。  ですから、起債が少ないと言うことは、未来に向かって投資をしないことになるので、臨時財政対策債は別ですが、我々は十分に気をつけていかなければならないと思っています。それともう一つ、起債を行う上で大きな考慮要因は、金利であります。バブルのときは5~6%ぐらい、7~8%の時もあった。そうすると10年で倍になる。それが、私が知事に就任したときでも、10年債1.5%、今や0.25%弱という、異常な低金利の状態が続いており、投資環境としては明治以来、史上最高の状態になっているということも頭に入れなければならない。  そうした中で、京都縦貫自動車道の全線開通は、立地に伴う経済波及効果が710億円、そして、学研都市はほぼ完売し、観光入込客数、観光消費額の増につながっているという形で、大きな効果をもたらしている。大手川の河道改修、平成16年の台風23号で被災しましたが、雨量が同程度であった平成29年度の台風18号ではもちました。その逆の経済効果を考えたら、大きな投資効果があったと思っております。  そうした面からは、苦しい中でも府民の安心・安全や将来をつくる先行投資は、歯を食いしばってもやっていくのが筋だと思うが、あまりやり過ぎると苦しくなってしまう。特に困っているのは、御指摘の臨時財政対策債、どちらが責任をもつのかわからない、後で交付税で面倒を見るということになっているが、交付税も我々の財源でありますので、いわば半分は自分の将来の財源を食っているような起債が人件費等にあたっていく。これは非常につらい思いがある。これが私が就任したときには、わずか371億円の残高だったのが、今は7,800億円まできております。そして、災害関係等の起債は私が就任したときは300億円ぐらいしかなかったのですが、今は約1,800億円であります。  それに対して、建設関係で増えた府債残高は約1,000億円ですから、約10%の伸びであります。この間、決算の伸びを見ると、11%ですから、その点では苦しい中でなんとかやりくりをしてきた、そういう数字になっていると思います。今後、私どもは税収等の返済資金の2倍程度において、投資をきちっとしながら、財政的な配慮をするというスタンスをとっています。全国でも珍しい基準を設けている思うのですが、そうした形で投資的経費の平準化とコスト削減に取り組みながら、償還財源である府税の涵養にも配慮しながら、これからも未来への投資と財政健全化のバランスをとった府政運営をしていきたいと考えているところであります。

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府営水道の今後と料金の安定化について

(質問要旨)

府営3浄水場について、宇治系は建設時期が最も古く供給料金は最も安価であるが更新費や修繕費が発生すること。木津系は人口増加により今後も水需要の増加が予想されること。乙訓系は計画当時の水需要予測とその後の変化などにより、計画どおり整備を進めると料金が高くなるため、本府は料金格差を埋める努力をしたが、ダム建設費用が償却されていないこと。それぞれに課題を有しているが、府営水道の今後と料金の安定化に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1) 乙訓系では日吉ダム建設費用、宇治系では大戸川ダムと丹生ダムからの撤退により生じた費用など、府営水道には減価償却できていない費用がある。本来は受水市町への販売価格に反映し、利用者である府民に負担を求める費用であるが、現在、特例措置により負担軽減を行っており、今後もこれらの継続を求めるが、この課題に対する本府の所見はどうか。

(2) 浄水場のダウンサイジングは、水道料金上昇を抑える最大の取組であるが、府営水道の直接の顧客は受水市町であり、それぞれ自己水と称する浄水場の経営を抱え、施設更新が必要なことや、府民に対する直接の販売者であることから、府営水道の努力だけでは水道料金の安定化は困難である。府営水道だけでなく受水市町経営の水道を含めてトータル的なダウンサイジングが必要であり、共同の立場での検討と、本府として受水市町の水道経営に対し、積極的にアドバイスすることが必要な時期に来ていると考えるがどうか。

(3) 市町村の水道料金は、人口減少による水需要の減少に関わらず設備の修繕や更新が必要なため、将来2倍、3倍に上昇する可能性があると指摘されているが、知事は平成29年12月定例会で「広域化や民間活用などを導入するにしても、いずれもメリット・デメリットがあり、今後も慎重な検討が必要」と答弁し、また、勉強会等を実施しているとのことであったが、料金の高騰が予測される中、今後に備え検討を重ね、本府に合った具体的な事例を準備しておくべきと考えるがどうか。


(答 弁)

水源費の特例措置についてでありますが、京都府営水道事業経営審議会答申等を踏まえますと、日吉ダムの未利用水利権等については、料金算定に含めず、受水市町の負担軽減を図って参りました。    そして、これらの経費は、府営水道の経営努力によりまして、いわば予備費的な位置付けを持つ内部留保資金、これを取り崩していく形で賄って参りました。   ただ、この内部留保資金を取り崩して参りましたので、資金余力は平成22年度からの10年間で34.7億円減少して、3割ぐらいまで落ち込んでおりますので、予備的だという意味を考えれば、あまり減らしすぎると経営の健全化に赤信号が灯ると思いますので、そうしたことを考えていかなければならないと思います。   こうした状況を受けて、府営水道ビジョン改訂の検討部会からも「経営を安定化させ、将来にわたり持続可能な水道事業経営を行うために、未利用水利権等の取扱については、歴史的経過は踏まえつつも、整理が必要な時期に来ている」と微妙な表現をいただいたところでございます。   従いまして、これらの経費を一度に料金化すると、料金単価に与える影響が大変大きいので、


①府営水道の経営努力は継続して、できる限り賄えるものは賄っていく。

②3浄水場接続による効率的な運用などの内部努力を、しっかりと行っていく。

③そしてその中で、未利用水利権等の料金化に関しては段階的に行うという形で、経営審議会において御議論いただき、対応して参りたいと思っております。


そうなって参りますと、当然、御指摘のありましたように、水道施設のダウンサイジング化が必要だと思います。   ここ数年で水需要は伸びていくはずが、一割ぐらい逆に減ってきている。様々な節水機器がある中で減ってきているわけでして、人口の伸びも止まってきているわけですので、ダウンサイジング化はこれから大変大きな課題であると思っております。 私ども府営水道では、3浄水場の接続に伴いまして、大戸川ダム・丹生ダムの利水の撤退に併せて、宇治浄水場のダウンサイジング化を実施して、施設の効率化を図ってきたところであります。 それだけに、受水市町におかれても是非ともダウンサイジング化を行って府民負担の軽減を図っていくということは、御指摘のとおりでありますので、こうした受水市町の給水をバックアップして、ダウンサイジング化を適切に行えるように、これからも支えていきたいと思っております。 今後の水道料金についてでありますが、宇治系の場合には、供用開始から50年が経過しておりまして、これはある面でいきますと一番料金が低いところになります。地下鉄の場合でも、よく御堂筋線や東京の丸の内線の料金が安いというのは、まさに償還が終わっているからであります。まさに宇治系は償還が終わったということで低料金でいけたわけでありますけれども、残念ながらやはり、時間の経過とともに更新時期を迎える。更新すると償還費が加わってくる。そういう面では、今の方は大変いい環境を享受されているのですけれども、これからの方は未来の投資について、負担をしていただかなければならない部分があると思います。   しかも、府営水道より全体的に耐震化率等が低い受水市町にありましては、今後施設の更新や耐震化が必要になって参りますので、二重にこうした料金値上げの圧力が掛かってくる形になります。   こうした状況を踏まえると、先程申しましたように、ダウンサイジング化や3浄水場の接続に見るような効率化、そしてできる限りの経営努力をして、内部留保資金を、これは府も市町も有効に活用して、急激な値上げを押さえながら、府民の皆様の御理解を得ながら、安定的な供給ができる水道事業を将来に引き継いでいきたいと考えております。 

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京都産業の今後について

(質問要旨)

  平成15年の日産車体転出後、ものづくりの集積地として再開発を進め、工業団地として成功したが、これ以後、京都産業の柱は、観光産業とともに製造業であると考えており、府内総生産額でも製造業は1番を占めている。平安京の造営に影響を与えたのが秦氏であることも踏まえると、時間の縦軸には平安時代から今日まで、横軸である地域には機械金属産業発展の府北部地域から学研都市に至るまで、京都はものづくりが発展する地域であると考える。どの産業を基幹にするのか、地域間競争に勝ち抜くためにも、本府の産業構造のあり方は重要であるが、次世代の産業の姿をどのように考えているのか、知事の所見を伺いたい


(答 弁)

  次に、京都産業の今後についてでありますけれども、京都産業の特徴というのは、京都という所は中山間地域が全体の7割を占めている、そして埋め立てるような広大な水域も持っていない。ですから、産業に活用できるような土地が少なく、基礎を成なような大規模な重工業に向かないというものがあります。   しかし、一方では、千年以上政治・経済・文化の中心にありましたので、最高の素材を集めて、最高の生活用品を創り出してきた、という歴史があります。   こうした付加価値の高いものをつくってきた京都の産業、そして文化の匠の技、ここに新しい技術を取り入れて、時々の情勢に応じてイノベーションを行っていくなかで、今の高品質で先端的な、京都のものづくりができあがっております。   そして、それを支えてきたのが、大学の街、京都の科学技術・研究水準だと思っています。   陶磁器からセラミックコンデンサーができたり、西陣織などの織とかから半導体のプリント技術が出てきたり、酒造りからバイオテクノロジーが出てきたり、これがやっぱり京都のものづくりです。最高の職人技術と科学の融合というのが特徴ではないかと思います。この傾向は、我々は守らなければなりませんし、これから追求していかなければならない部分だと思います。 特に、IoTやAIの高度技術が進んでまいりますので、それに合わせた「インダストリー4.0」ですとか、農業等の6次産業化や、文化産業や観光サービス産業の高度化・効率化、こうした中で、あらゆる分野の産業へイノベーションを起こしていくことが必要だと思っております。 そして、その中で、生活文化を創造する分野というのは、京都の一番得意とする分野でありますから、こういったところからは、文化産業として、しっかりと対策を講じていかなければならない。 また、大学、そして学研都市を中心とした新産業・イノベーションの創出などに取り組んでいくことによって、時間軸と地域軸を融合させることによって、これからのものづくりの力というものを増していきたい、と思っているところであります。 丹後では、機械金属や織物、そして知恵のものづくりパーク。また、綾部での北部産業創造センター、京都市内では京都経済センター。中部では伝統工芸大学校。 そして、けいはんなではKICK、そして新たに理化学研究所を持ってくる。次から次へと、新しいイノベーションへの道は切り拓かれておりますので、この方向をさらに推し進めていけたらなと思っております。

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関西文化学術研究都市の役割について

(質問要旨)

関西文化学術研究都市は、学術研究を生かした研究成果の新たな展開の拠点づくりを目指すとされてきたが、更なる発展のため、産学公の連携や新産業の創出、企業の立地ニーズを踏まえた研究機関の誘致へと戦略を修正してきた。現在では、研究所が40施設、大学等が29施設、研究開発型産業施設が69施設と、産業施設併設がスタンダードになり、本来の機能である文化学術研究の発信、貢献に変化が生じたのではないかと考えるが、関西文化学術研究都市の役割に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1) 21世紀の関西の学術・文化の拠点となるとの理念を踏まえ、長期的展望に立ち、産業機能導入は学研都市に新たな時代を切り開いたと位置付けられているが、本府は学研都市の推進について、今後どのように取り組むのか。

(2) 京都縦貫自動車道の全線開通、新名神高速道路の供用により、学研都市などへの企業立地のニーズが高いと聞くが、地元への貢献とともに府北部地域の産業活性化に直接的な影響を及ぼすことを念頭に、新たな施策展開を行う必要があると考えるがどうか。


(答 弁)

その中で、学研のあり方でありますけれども、けいはんな学研都市の大体を売り切ることができました。確かに、そこにおいて大きな役割を果たしましたのは、議員にご指摘いただきました研究と生産技術の一体化であります。これはやはり、多様化が進み、開発の水準が高く、スピードも非常に早くなってきたという中では、研究を即ものづくりへと結びつけなければならないという、時代をとらえた転換をすることができたことについて、本当に良かったなあと、ご指摘を感謝したい、と思っているところであります。 そして、そうした中で、私どもは平成28年3月に今後10年間の「新たな都市創造プラン」をまとめました。その中で一番特徴的なのは、都市ができあがってまいりましたので、その都市をスマートシティですとか、エネルギー自給型都市だとか、まさに日本の、そして世界のモデルになるような都市として創りあげていく。今までは集積をしてまいりましたけども、集積のもとに最先端の、未来の都市を創りあげていく、というのが、学研の一つの役割ではないかと思っております。 その点から申しますと、関西文化学術研究都市、文化というのは芸術とかそういうのもあるんですけれども、私はこれからの生活のあり方、生き方というものを示していける都市として、関西文化学術研究都市は、新しい文化を創り出すことができる都市として発展できるのではないかなと思っているところであります。   もちろん、他にもホテルが欲しい、コンベンション機能が欲しい、とかいろいろあるんですけれども、そうした次の高みへ、イノベーションへともっていける段階に来たな、と思っておりますし、その力を活かして京都全体に、また関西全体にその成果、イノベーションの成果、新産業の創出を、これからさらに飛躍させていけたらなと思っているところであります。

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大戸川ダムの必要性について

(質問要旨)

大戸川ダムについて、本府は技術検討委員会において天ケ瀬ダムの再開発だけでも対応可能とする一方、同ダムは下流に対し、天ケ瀬ダムで不足する容量を補う役割があり、中上流部の改修の進捗とともに必要性や効果を検討しながら方向性を見出すべきとされた。その後、4府県知事合意として大戸川ダム建設の凍結を国に求め、宇治市や久御山町からは厳しいコメントも出されたが、知事は強い信念とリーダーシップで堤防強化を優先させてきた。近年の大雨でもこの選択が正しかったと考えるが、大戸川ダムの必要性に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1) 4府県知事のうち、山田知事以外は既に交代し、良識と強い信念によるリーダーシップを発揮した山田知事も勇退するが、天ヶ瀬ダムの再開発は遅れながらも整備が進んでおり、いよいよ大戸川ダムの役割を議論する環境が整いつつある。府南部地域の洪水対策として、大戸川ダムが果たす役割とその必要性についてどのように考えているのか。

(2) 大戸川ダムの効果は中流域にあるとされ、その負担が本府に大きく掛かっていることが、ダム整備に踏み切れない理由と考えるが、近年の大雨による状況を踏まえれば、淀川本川の拡幅を含め、三川合流後の淀川の流下能力の向上をもっと主張すべきと考える。また、同ダムを淀川本川の容量不足を補うという位置付けにし、本府として従来の考え方に加え、三川合流後の安心安全に対する効果を検証し、大戸川ダムの建設に向かうべきと考えるがどうか。


(当日答弁)

  大戸川ダムの問題でありますが、やはり私は首長として結果責任でお答えしなければならないと思っております。   私は、大戸川ダムを別に否定するものではありませんが、本来、優先順位からすれば中流域である京都府の整備があまりにもないがしろにされている、この現状をなんとかしなければならない、そして、「大戸川ダムは、緊急性は低い。中上流の改修の進捗とその影響を検証しながら、その実施についてはさらに検討を行う必要がある。」という技術検討会の結論、これに従って私は合意を作り上げました。   そしてその後、宇治川塔の島地区の改修や堤防強化、天ヶ瀬ダム再開発が急速に進み、また、桂川の下流、三川合流地点に向かっての整備も進んでいる。私はこの現状でしかお答えできる回答はないと思っております。   問題はこの後だと思います。この後、私どもは時間軸で考えていくときに、天ヶ瀬ダムの再開発、そして中下流域の整備を十分検証して、その時点でどういう問題が起きているのか、そのときに大戸川ダムというのは必要か必要でないのか、ということを判断すべきだと思います。   ただ、この判断に当たって二つだけ考慮しなければならない点があると思います。一つは私どもは滋賀県の方に対して瀬田川洗堰の全閉操作を求めているということ、もう一つは大戸川の河川整備が必要でありますけれども、これが進んでいないという滋賀県の現実、こうしたものを含めて、私どもは滋賀県の方とも十分話を進めていかなければならないということが、次の課題だと思います。   今、結論を出すことはできませんけれども、今言いましたようなダムの将来、天ヶ瀬ダムの再開発による操作の影響、そして堤防の状況、こうしたものを踏まえて滋賀県の方の御意見も聞きながら、国の検証結果も見ながら、大戸川ダムの行末について判断するべき時期がいずれ来るのではないかと考えているところであります

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