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公明党


6月定例会 一般質問

ものづくり産業と中小企業における人材確保について

(質問要旨)

ものづくり産業と中小企業における人材確保に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)1)本府では、バブル崩壊やリーマンショックの危機を乗り越えるため、多様な中小企業政策、制度融資、 産学公による取組などを実施した結果、有効求人倍率が過去最高水準になったと考える。さらに、伝統産業の技術に 発し、機械金属などの分野で強さを発揮しており、今後は産業機械分野でも強みが強化できるのではないかと考えるが、 本府における産業の優位性や将来的な見通しについてどのように考えているのか。

(2)本府は中小企業が多く、従業員20人以下の小規模企業が9割近く占めるととを考えれば、バブル崩壊とリー マンショックの影響をまともに受けた日本経済において、ここ数年間の府内企業の頑張りと、それを支えた本府の施策 の成果は評価すべきと考えるが、好景気であるがゆえ企業拡大や受注を抱えすぎての倒産などが起こっているとも 考えられる。乙れらの経過を踏まえ、今後の中小企業支援のあり方について、どのように考えているのか。

(3)雇用環境は大きく改善され、労働市場の逼迫感は強〈、正社員に絞った有効求人倍率も、最近ではl倍を超える月 もある。企業が長期的な人材確保を意識して正社員の採用を積極化し、賃上げに勢いがつくとの見方があり、雇用環境 の改善には好ましい状況であるが、業種間格差や企業規模による格差が生じている。本府は中小企業が多い一方、大企業 への人気も否定できないが、有効求人倍率1.5倍を迎える中、中小企業の人材確保策をどのように考えているのか。 (商工労働観光部長)

(4)労働力調査によると、転職者数は3年連続で増加し、34歳以下が4割強を占めるなど、若年者を中心に雇用の流動 化が進んでおり、即戦力が必要な中小企業にとってチャンスとも考えられる。即戦力の人材確保こそが中小企業にとっ ては死活問題であり今まで以上に急務であるが、府内中小企業の人材確保策について、どのように考えているのか。  (商工労働観光部長)

(答弁)

村井議員の御質問にお答えいたします。 京都府における産業の優位性や将来的な見通しについてでありますが、京都には、精撤な加工技術を誇るものづくり企業から、 1 C T等の先端企業、さらに映画・コンテンツ関連企業など、多彩な分野の企業が集積しておりまして、特に京都府の製造品出 荷額の約4割を占めるいわゆる機械金属分野は、その多彩さと集積の層の厚みにおいて、まさに京都産業を牽引する存在である と考えております。

こうした分野は、伝統産業に由来する高い技術力をもった中小企業と、世界レベルの研究者を有する大学等研究機関との産学 公連携のもと、新産業創出やイノベーションの創出など企業の成長・発展の土台が出来上がっていることで、京都のものづく り産業は優位性を誇っている、と私は考えております。

乙うした産業機械分野については、第4の産業革命と言われる「インダストリー4.0J によってスマート工場やロボット化など、 新たな先端技術を取り込む中でさらに付加価値の高いものづくりが可能となる状況にあります。しかし、こうした分野が社会の ニーズを踏まえ、他の産業とクロスオーバーすることで、さらに、進化していく必要があると考えているところであり、この分 野を産業コンソですとか、府産業支援センターがこれからも担って、支援していく必要があると考えているところであります。 現在、例えばA 1搭載ドローンによるインフラ自動点検サービスですとか、学研地域の研究機関との連携による介護予防ロボッ トのレンタルサービスなどが行われているところでありますけれども、ロボットによる新たな付加価値を持った製品がいろいろ な分野で伸びていく、ということを前提として我々は取り組んでいかないといけないと思っています。その点について、府産 業支援センターを中心にしっかりとフォローしていきたいと思っています。

ただ、一方で、有効求人倍率が過去最高水準推移している中で、特に機械金属の分野では有効求人倍率が2倍を超えるなど、 人手不足が顕著になっています。

倒産件数を見ると、リーマンショック後の平成21年度505件に比べ、平成28年度は226件と半分以下になるなど、非常に低 水準になっています。しかし一方で、休廃業・解散件数が平成28年度に445件と倒産件数の2倍になっているという状況にあ ります。こうした背景には、経営者の高齢化ですとか、中小企業の後継者不足の問題があるだけに、この対策が非常に大きな 課題になっているのではないかと思います。このため、「事業継続・創生支援センター」において、後継候補者のマッチングな どの支援を行いますとともに、金融支援と経営支援の連携による適切な経営計画や、資金計画の指導、また、産業施策と雇用施 策の一体化による産業人材の育成・確保などを通じ、府内中小企業が、景気や社会情勢の変化をうまく乗り越えて、経営の ステップアップに取り組むことが重要であります。同時に、エコノミックガーデニング方式や中小企業応援隊、さらにはシェア リング事業などでの企業の共同化や、企業の生産性の向上、競争力アップということを通じて、私どもの持っている産業の優位 性を維持しながら、将来の発展につなげていきたいと考えております。

企業の人材確保についてでございますが、有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録をする中で、人手不足が深刻化しており、 特に中小・零細企業の人材確保は一段と厳しい状況にあります。

こうした中、京都府では、京都ジョブパークに「中小企業人財確保センター」の設置をしまして、経営支援等を通じた中小企業 の就職先としての魅力向上の支援、就職フェアなど中小企業に関心を持ってもらうための仕掛けづくり、などを伴走支援で取り 組んできたところでございます。

しかしながら、売り手市場で、大企業志向が強い中、企業に対しましては、従業員を大切にし、長く定着をしてもらえる職場づ くりが必要であり、また大学等に対しましては、早期から京都企業を理解してもらう機会の提供などが必要であるため、今年度 は、社員の奨学金返済を支援をする中小企業を応援し、就職、定着を進める制度の創設や、一回生から参加ができ、約90社の企 業を一度に知ることができる大規模な「京都インターンシップフェア」の開催、またこうしたことに加えまして、他府県の大学 生等若年の方などに、京都での居住体験や就労体験、地域での交流などを行うプログラムも実施をすることとしておりまして、 今議会で関係予算をお願いするなど、多面的な中小企業の人材確保に努めているところであります。

また即戦力人材の確保につきましでも、首都圏等からのU 1 Jターンの働きかけや、企業が求める中核人材等の紹介事業、さら には経験豊富な企業OB人材等とのマッチングなどの取組を実施をしているところでございます。

少子高齢化により労働力人口が減少する中で、人材不足という状況を根本的に改善をするためには、中小企業の人材を定着させ るための取組はもちろんのことでありますが、新たな潜在的労働力を開拓することが不可欠であり、このため、女性や高齢者、 障害のある方、外国人留学生といった多様な人材の掘り起こしにも全力をあげて取り組んでまいりたいと考えております。

 
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府南部地域における産業銀興策について

(質問要旨)

府南部地域における産業振興に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

(1)本府がホームページで紹介する産業観光施設の取組は、平成17年の一般質問において、工場見学による観光資源の発掘を取り 上げたものであるが、産業観光、特に工場見学について、次の諸点について、所見を伺いたい。
(商工労働観光部長)

①景気回復が見られるこの時期にこそ、京都産業の底力の強化に向け、工場見学のできる工場づくりが有効だと考える。 本府が長年培ってきた、優れた技術を活かしたものづくり産業、特にオンリーワン企業の集積は、全国からも注目を集める ものであり、見学コースとすることで、宇治市であれば宇治橋周辺に次ぐ観光スポットへの発展が期待でき、京都市内の観 光から、伏見を中心にバイオ、宇治・久御山のものづくり産業、学研都市のハイテクという経済地帯の流れをつくることで、 大きな景気活性の流れが強化されると考えるがどうか。

②従来からの寺社観光に加え、私が主張する前方後円墳への関心、そして京都企業のアピールや実質的な取引の拡大に つながる産業観光の強化は、京都産業の底力を強化するものになるが、産業観光施設の本筋は、実際の生産工程を見学でき るものにすることである。中小企業では、見学のための付加的な投資が必要となるが、工場の改良や新設の機会を活かし、 本府としても見学できる工場づくりなどへの補助なども含め、支援すべきと考えるがどうか。

(2)茶業産業の振興、特に高付加価値のお茶の生産拡大について、知事は、平成27年度の決算特別委員会総括質疑で 「宇治茶ならではのブランド戦略を展開しつつ、宇治茶生産の高い技術を維持した生産振興を進めていく」と答弁したが、 ここ数年、身近なところでも茶畑の減少が早くなっていると危倶する。お茶の京都事業を通じて、お茶の生産量の拡大に どのように取り組むのか。付加価値の高い個人農家による小規模茶園への支援も含め、所見を伺いたい。 (農林水産部長)

(答弁)

産業観光についてでございますが、京都企業が持つ優れたものづくりの神髄や素晴らしさ、奥深さを知ってもらう産業観光は、 単なる見学にとどまらず、企業にとりましでも、イメージアップや、顧客と直接触れることで新たなニーズをつかむなど、ビ ジネスチャンスにもなり得るものであり、近年の「体験型観光」の増加というトレンドにも合ったものと考えております。

京都府といたしましでも、これまでからホームページで産業観光施設の情報発信に加えまして、京都府観光連盟のホームページ では、「見学できる工場」や「体験・見学工房」を紹介をしており、さらに、京都伝統工芸体験工房協議会とともに、体験・見 学ができる施設や工房みやとを「京の手習ひ」として紹介をしているところであります。

府南部地域には、酒蔵、オンリーワンの技術を誇る機械加工や工具を有する工場、また先進の研究機関など、見学ができる施 設が数多くあり、これらの施設と寺社など、観光スポットを広域的に繋いで観光コースとすることで、地域の新たな魅力の発 信や、人の流れにつなげることができると考えているところであります。

しかしながら、一方では、工場見学は企業の機密情報を守りつつ見学をできるようにする必要があり、中小企業にとっては追 加のコスト負担を伴う可能性がございます。

このため、試作ネット関連企業や立地企業の中には、エコノミック・ガーデニング支援強化事業や、企業立地補助金などを活用 しながら、従業員や顧客だけではなく、地域住民や求職者にも発信することを意識して自社ビルを設計・建設をし、年間千人を 超える見学者を受け入れている事例もございます。先日私も、昨年11月から操業をされています南部の企業を伺ったところです が、既に見学通路等も作っておられる工場もあったところでございます。

設備投資の補助金等を活用することは、単なる製造現場の整備に止まらず、企業の魅力を高め、人材確保にもつながる効果も期 待できることから、今後、企業が産業観光の取組を進めるためにも、設備投資補助金の活用についてしっかりと働きかけるなど、産業と観光の振興を 一体的に進めてまいりたいと考えております。

茶業の振興についてでありますが、宇治茶は、長い歴史の中で培われ、日本の喫茶文化を支えてきた高いブランド力と品質を有 しているととに加えまして、抹茶スイーツなど新たな市場も拡大しており、更に産地を発展させるために、お茶の京都事業にも 取り組んでいるところです。

そうした中で、荒廃茶園が徐々に増加している最大の原因には、後継者や新規就農者の不足があります。その背景には「規模拡 大が困難で所得を上げるには工夫が必要J I高度な栽培技術の修得にかなりの時間が必要」などの陸路があり、その解消が求め られているところです。

このため、ブランド力を更に高めると共に宇治茶に新たな魅力の付加、市場ニーズへの対応や生産性を高めるための支援策の 強化、付加価値の高い小規模茶園への支援、法人化の推進や経営と技術力を併せ持った人材育成の強化など総合的な支援策を 展開しているところです。

具体的には、パリにおいてプレミアムブランド化を展開するなど、世界的な視野で宇治茶の価値を高めていく活動や、スイー ツ用途等茶商からのニーズが高まっている「てん茶」への生産拡大に対応するため、被覆棚設置や共同工場の整備支援、また、 最高級の手摘み茶を生産する小規模な生産農家に対しまして、被覆棚整備や優良品種への転換について要件を緩和し支援、煎 茶地域におきまして、共同製茶工場の経営体である法人が、自ら茶園を管理して担い手を確保し、技術を磨く場をつくると 共に、荒廃防止と茶の生産拡大につなげる取り組みに対する支援を行っているところでございます。

今後、リニューアルいたします茶業研究所を拠点に、産官学の連携で、リラックス効果など機能性に着目した高付加価商品の 開発、10Tを活用した匠の技の見える化による技術継承支援などを強化し、宇治茶の振興を一層強化してまいります。

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河川整備問題について

井川の整備に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。(建設交通部長)



(1)第3井川橋、第4井川橋の周辺では、河道の淡淡により、流下能力を確保したが、近年の大雨ごとに溢水を起こす ため、今後、近鉄電車の小倉駅の南側、府道69号線の下から、更に第3井川橋、第4井川橋への改修が必要と考えるが、本 格的な工事について、どのような計画になっているのか。また、河川整備は下流から中上流域への整備が原則である一方、 氾濫個所への迅速な対応も必要と考えるが、井川の河川整備に関し、今後の計画についてはどうか。さらに、下流からの工 事にならない中流部の洪水箇所では、河道淡諜の要望が出ているが、その効果についてどのように考えているのか。

(2)本格的な河川整備を待つ現在、溢水対策として緊急的に土嚢の積み上げが行われている。溢水対策の視点では土嚢の 積み上げが有効と考えるが、生活排水や通路の雨水排水の視点では、逆に雨水排水の障害になるとの指摘もある中、井川で は、未改修個所の河川整備を実施するまで、緊急的な治水対策の要望に対し、今後、どのように対応するのか。

(3)河川の除草に対する要望も多く、井川でも雑草による花粉アレルギーの被害を訴える住民がいる。 近年の温暖化により雑草の生育も早〈、雨季から秋への1~2 回の除草だけでは間に合わない状況となっているが、井川の 除草について、今後、どのように取り組むのか。

(当日答弁)

井川の整備についてでございますが、最も河川断面が狭小で浸水常襲地域にありました遊田橋の架け替え工事を平成26年度 までに完了し、一番のネックであった箇所の解消は図られたところでございます。しかしながら、平成24年8月の南部豪雨 規模の洪水に対してはなお河道断面が不足しておりまして、平成26年度までに下流古川の暫定改修が井川との合流点まで進 んだことから、平成27年度からは井川の南砂田橋から上流に向けて河床掘削を行うこととし、現在は、河川の下を横断して いる農業用排水路の移設工事を実施しているところでございます。この現在行っている河床掘削を終えた後、引き続き、 遊田橋より上流部の改修を進めることとしております。

河川の波深につきましては、河道断面を確保し洪水の安全な流下を図るために効果がありますので、断面の概ね1割以上の土砂 堆積を目安に地元要望などを踏まえ緊急性の高い箇所から実施しているところでございます。

地元から要望や様々な御指摘がありました第4井川橋から上流につきましては、1割以上の土砂堆積も見られ、かつ、草木の繁 茂等により流下断面の阻害も認められるため、現在竣諜を実施しているところでございます。

未改修地区における河川整備を実施するまでの対策につきましては、河川改修を下流から順次進めていくためには、近鉄橋梁お よび府道橋梁の架け替え、また沿川にぜ住宅が多く時間を要することが考えられるため、改修と並行して上流域の安全度を上げ るために、流域において貯留を推進しておりまして、府が平成28年に宇治総合庁舎に、また、宇治市が平成23年に小倉小学校、平成25年 に宇治中学校に貯留施設の整備を行っておりますが、引き続き、市などと連携しつつ総合的な治水対策にも取り組んでまいりた いと考えております。

河川の除草につきましては、堤防等の河川管理施設の点検に合わせて、年1回実施することを基本としつつ、河川周辺の状況等 も考慮して実施しているところでございます。これに加えまして、河道内の樹木や雑草の繁茂状況を見て洪水の安全な流下の阻 害などが認められれば波深と併せて除草にも取り組むなど工夫をしているところでございます。 今後ども、地元の御理解と御協力をいただきながら、河川の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

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