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公明党


2月定例会 代表質問

経済対策について

(質問要旨)

経済対策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)中小企業の成長を考えた場合、安定した人材の確保と、信用向上の上に立った人材と投資の獲得が必要である。 また、将来にわたり競争力を維持していく上で、未来を担う若手人材の確保が重要であると考えるが、若者の大手企業志向や 安定志向は相変わらず根強く、中小企業には目もくれないといった状況が生じている。地元企業に目を向けてもらい、就職に つなげていく支援を強化する必要があると考えるが、どのような対策を講じているのか。

(2)中小企業の資金調達に関し、例えば、本府が振り出した回し手形を活用することは、府の信用を活用できる活性化策につながり、 上場企業が持つ信用に対抗できる企業支援になると考える。以前、本府、発行の約束手形のようなものを提案したが、難しいとの答弁で あった。このような手法についても今後、検討をお願いする。
(要望)

(3)景気の回復を背景に、企業と銀行との直接取引が増え、制度融資は本来の役割である、再生途上にある企業や経営状況の厳しい 信用リスクの高い企業への対応が必要となっている。プロパー融資では対応困難な経営の厳しい中小企業、とりわけ小規模企業の信用 リスクを補完する役割は大きく、長期かつ固定金利での利用は企業側のメリットも大きいと考えるが、制度融資の役割と、平成27年4月 に再編した効果について、どのように考えているのか。

(答弁)

村井議員の御質問にお答えします。 中小企業の人材確保と制度融資についでてありますが、確かに大企業志向が強く、大企業の有効求人倍率と中小企業の有効求人倍率は、まったく 逆転してプラスマイナスが違っている状況となっております。しかしながら京都の場合には、中小企業が99%を占めてをいるわけですので、 中小企業の魅力を伝え、就職につなげることが、これからの未来の京都産業をしっかりと育てていく上でも大切であります。

このため、平成23年度、京都ジョブパージュ内に中小企業人材確保センターを開設するとともに、平成25年度からは「次世代ものづくり産業 雇用創出プロジェクト事業」を行い、中小企業の魅力をアピールし、中小企業のみなさんが雇用をしっかり確保できるような新しい仕事の発掘に よって、3年間で3750人の雇用実績を上げてきたところであります。このほかに、京都企業の魅力を学ぶ産業学セミナーや企業説明会・面接会 も実施するなど、魅力発信に取り組んでまいりました。しかしながら、今年度にジョブパークで支援した大学生の府内企業への就職は。1月末時点で1195名と全体の26.1&にとどまっております。

京都の大学・短期大学への入学者のうち、府外高校出身者が役75%を占め、多くの他府県出身者がいるだけに、こうした学生に京都で働くことの 魅力を、これからも伝えることが大切であると考えております。そしてそのためには何よりも「百聞は一見に如かず」で、学生に実際の企業現場や そこで働く人の姿を見てもらうことが必要であり、平成27年度から中小企業向けインターンシップを実施しておりますが、学生からすると職業体験 くらにとどまっており、こうした中で、利用者と中諸企業との結びつきがしかkりできあがる所までは至っていないのが現状であります。

従いまして、これからインターンシップにおきまして、自社の魅力を学生たちにしっかり伝え、そうした事例を示すなどにより、受け入れ企業を 支援するということで、関係団体で構成する京都創生インターンシップ会議を設立し、学生が参加しやすい時期の集中的なインターシップの機会を 提供していることとしているところです。

さらに、ふるさとワーキングホリデーを活用して首都圏などの学生に仕事と生活双方を体験させる取り組みですとか、大学周辺の学生が集まる 交流施設を活用した、京都企業との交流会を実施するなど、これからもしっかりと中小企業をアピールしていくとともに、「就労・諸学金返済一体型 支援事業」を今議会でお願いしておりますが、これも中小企業の人材確保に役立てるように務めてまいりたいと考えております。

次に、制度融資についてでありますが、ご指摘のとおり、制度融資は、資金需要にしっかり応えていくというところから、セーフティネットに移って 来ていると思います。特に、厳しい経営環境にある中小企業を下支えするために、売上が減少している企業の経営安定に向けた借り換え融資や無担保 無保証人で資金調達に対応する小規模企業融資など、救済的な意味合いの柔軟な対応を、これまで図ってまいりました。その結果、昨年の倒産件数 は227件と、バブル景気が終わった平成3年以降で最も少ない件数に減少しているところであります。ただ、こうし対応を積み重ねてまいりまして 、段々制度が複雑化してきた現状がありますので、平成27年度に制度を簡素化いたしますとともに、信用リスクの高い小規模企業資金や開業資金 を中心に金利を大幅に引き下げ、融資期間延長による返済負担の軽減、そして、開業資金については、保証料も半分に引き下げるといったことを行い 、さらに借り換え制度は、国の指定不況業種以外も対象とするといった抜本的な見直しを実施したところでありまして、これによって平成27年度 の融資は見直し前の26年度と比較して、融資件数で14%、金額では17%増加するという形になっているところであります。

このように京都の制度融資は非常に大きな役割を果たし、今も多くの人に利用されている現状がありますので、これからも金利や保証料において、全国 トップレベルの支援を続けて、京都の中諸企業のセーフティネットとしての役割を果たせるように努めてまいりたいと考えるところであります。
 
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府南部の企業立地について

(質問要旨)

景気循環があるように、企業の反映にも循環がある。例えば、JR宇治駅や京阪木幡駅周辺で再生されなければならない地域が既に 存在していると考えている。その土地は民間企業のものであり、現時点で本府ができることはないが、フェニックスパークの考え方や 取り組みは成功事例として、参考になると考える。府南部地域において、事業用地が少なくなっていると聞くが、今後、この地域において 、どのように企業誘致を展開していくのか、所見を伺いたい。(商工労働観光部長)

(答弁)

府南部地域の企業立地についてでございますが、企業立地は、地域経済の活性化や安定した雇用の創出につながるものであり、地域への人の流 れづくりや仕事づくり、地域づくりなど、地域創生戦略の大きな柱となっております。

議員ご指摘の「京都フェニックスパーク」につきましては、平成11年秋の工場縮小計画発表からわずか7年で、まちづくりと産業振興に十分配慮し つつ、IT関連・ベンチャー企業など36企業を誘致し、工場閉鎖時の役1、300名に匹敵する雇用確保の実現など、まさに地域創生の先駆となった モデルケースであり、この成分の最大の要因は、宇治市、久御山町、日産車体、京都府が一体となって取り組んだことにあると考えているところ であります。

次に今後の企業立地の展開についてでございますが、府南部地域におきましては、今後活用可能な土地としましては、民間用地を含め、城陽市東部 丘陵地や南田辺の京都府所有地など約680haございますが、すぐに活用できる状態ではなく、今後新名神高速道全線開通など交通ネットワーク網 の整備進展を見据えますと、事業用地が不足することが大きな課題となることから、本年度策定の「戦略的な企業立地策定プラン」に基づきまして 事業者公募方式の導入などの情報を一元化する「用地バンク」の施策に取り組んでまいります。Sらに先ほど申し上げました以外に、企業が所有する 遊休地など活用可能な事業用地につきましても、京都府、地元市町村が情報収集に努め、積極的に企業とのコンタクトを図り、信頼関係を構築する中 でフェニックスパーク事業でつちかったノウハウを駆使して、企業誘致や雇用創出につなげてまいりたいと考えております。

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河川整備問題について

河川整備問題に関し次の諸点について、知事の所見を伺いたい。(建設交通部長)



(1)桂川の整備が未完成の現在、三川合流部の安全は、理論上の約束ともいえるが、そのために大戸川ダムの役割検証が後に持ち越さ れることは、宇治川圏域に生活する者にとって、不安を抱えたままの状態である。桂川の整備が持つ宇治川園域に与える影響、現在の 進捗状況や今後の予定、さらに三川合流の安全の確保などを考えた場合、桂川の工事を早め、投資効果をもっと発揮すべきと強く要求 するものであるがどうか。

(2)天ヶ瀬ダム再開発の完成をみなければ古川・井川の内水排除を補助する久御山排水機場、木幡池、堂の川の内水を山科川へと流下 させる大島桶門及び排水機場の機能も十分に発揮させることが出来ず、それぞれの河川園域で要求が高まる内水排除の機能拡充は天ヶ瀬ダムの 再開発に掛かっている。本府にとってみれば、緊急的な財務負担が発生するが、将来の発展と安心安全を確保するためには必要不可欠で最重要な 投資である。天ヶ瀬ダム再開発が発揮するその役割と効果について、さらに要望が出されている内水排除の機能強化の必要性についてどのように 考えるか。

(3)近年の洪水により、宇治川堤防下部からの吹き出し箇所の指摘があり宇治川左岸部と右岸部の両方の住人から、更なる堤防強化の 要望が出されている。本府としてこれらの要望についてどのように認識し対応するのか。

(当日答弁)

桂川の整備についてでありますが、桂川は淀川、三川のうち宇治川、木津川と比較して安全度がもっとも低いことから、平成20年に実施 した京都府の技術検討会におきまして桂川の改修を最優先に実施すべきとされているところであります。こうした中、桂川の国管理区間では、平成 25年、台風18号の被害を受けまして、緊急治水対策として大下津地区の引堤工事、久我地区の河道削除工事進められるとともに嵐山地区では これまでに堆積土砂の撤去を完了し現在、6号井堰の撤去工事が3月までの感性をめざし進められているところでございます。また、これと並行 して嵐山地区左岸側での溢水対策を進めるために地元調整を行っているところであり、これらの緊急治水対策は平成31年度の完成を目指しすと 聞いているところでございます。桂川下流部だけでなく、亀岡た南丹などの上流治水安全度向上のためにもこれらの事業を進めることは非常に重要であり、府としては、引き続き 国直轄区の整備促進を強く要望してまいりたいと考えております。

次に天ヶ瀬ダム再開発についてでありますが、天ヶ瀬ダム再開発は、下流塔の島地区の流下能力向上と合わせてダムの最大放流能力を現在の毎秒 900トンから1500トンに増強することで、洪水時の貯水容量を効率的に活用することが可能になり、宇治川や淀川本川えの洪水緒説機能 が強化されるもので、宇治川沿川にとって効果の高い事業というように考えております。また古川など宇治川支川の内水排除につきましては、 河川改修等により本川の水流を低下させ内水排除を容易にすること支川から本川への排水機能を増大させることと支川の改修を促進すること、 流域における貯留を推進することなどを効果的に実施することが必要と考えているところでございます。例えば堂の川・木幡池におきましては 国が大島排水桶門の改築を府が木幡池の浚渫や堤防嵩上げを、宇治市が流域内貯留・浸透施設の整備をそれぞれ実施することなどによりまして 浸水被害を軽減することを盛り込んだ宇治川圏域河川整備計画を策定しているところでございます。引き続き、関係機関と連携した内水対策等 の総合的な治水対策に取り組んでまいりたいと考えております。

次に宇治川の堤防強化についてでありますが、河川整備計画に位置付けられている堤防強化区間4.6Kmにつきましては、国におきまして遮水 シート設置などの浸透対策が平成27年度までに完成しており、また平成25年台風18号において河川整備計画にもりこまれた箇所以外においても 漏水が生じたことから、災害復旧事業等を含め今年度完成に向け工事中と聞いているところでございます。しかし、昨年末に地元住民の方々から これらの箇所以外にも漏水があったため堤防強化を図って欲しいとの要望がありました。この要望を国にお伝えしたところ、国からは現地を確認し 経過を確認したうえで、必要があれば対策を行うということで回答を頂いたところであります。府としては国に対し引き続き状況に応じた必要な 対策を講じていただくように要望してまいりたいというように考えております。

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京都学について

(質問要旨)

京都学に関し、つぎの諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)京都学とは、「京都や京都との関わりの中で成立、発展してきた特色豊かな文化について、国内外から幅広いアプローチにより研究していくこと」 との一定の定義が示されているが、京都学が目指すもの、また幅広い研究成果により本府が期待する者とはどのようなものか。また、「京都学を 学ぶ洛北編」では、地域文化を専門家による辞書的な詳しさで展開されているが物語的要素など、方向性のようなものが必要と考えるがどうか。

(2) 万葉集は京都が主役であり、特に「もののふの 八十宇治川の網代木に いさよう波の いくへ知らずも」一首こそ、万葉集のいわゆる冠に なる要素を持った歌であると考えている。万葉集の研究を通じて、京都学考察を深めていただきたいと思うがどうか。

(3) 前方後円墳の発症は、乙訓古墳群の五塚原古墳にあったと考えられる。陵墓指定のない古墳は研究対象となりやすく特に、五塚原古墳を持つ 乙訓古墳群、久津川古墳群、宇治、丹後に存在する古墳群は今後も調査研究が期待できる。6月定例会で教育長は「関係市町教育委員会と連携し 調査・研究に努めてまいりたい」と答弁したが、京都学研究を進めるにあたり、これら前方後円墳との関連について研究テーマに位置付け、掘り下げて いただきたいと思うがどうか。

(答弁)

京都学についてでありますが、京都は千年にわたり自然と共生し人々の交流を通じて内外の文化を取り入れ、今も多くの人々を魅了する、歴史の 彩なす文化創生の地であります。京都学はその京都文化の本質を国際的な視点含めた様々な観点から探ることによって京都の魅力を再発見するなど、 普遍的な価値を見出すこととともに、世界に発信することで、京都への関心をさらに高め、交流を通じて新たな文化を創造し、次世代に継承することを 目指しているところでございます。そして研究を進めるにあたりましては、従来の定説や学術の枠だけにとらわれず、幅広い観点から研究を行い その成果は、深みのある質の高い観光、伝統産業の振興などにも活かしていきたいと考えているところであります。

次に、島津アリーナ京都のリニューアルの効果やボクシングの興業でありますけれども、平成25年度に、LED等による照度の向上など、まさに国際大会に 対応できる基幹体育館としてリニューアルを実施い、たしました。その結果、全国では唯一4年連続国際大会の誘致に成功し、今月も、ワールドグランプ リ京都大会が聞かれることになっておりまして、大相撲京都場所の継続開催など、大規模大会の数も増加し、昨年度32万人と過去20年間で最高を 記録しまして、リニューアル前の3年と比べると、約3割利用者が増加をしております。これで、施設の利用率は既に95%を超えるまでに来ておりまして、その 点からすると、ボクシングというのは、選手の勝敗等により、事前の日程調整が非常に難しい面があってかなり苦しい点はあるんですけれども、過去に 5回行った興業におきましても、主催者と他の利用団体の開催日を調整しながら実現してまいりました。今後とも、主催者と早期に相談いたしまして、ある面 で未確定の段階でも開催予定日の仮予約を受け付けるとか、休館日の開催も含めて対応するなど、やはり府民の皆さんが本当に楽しんでいただける 体育館になるように努力をしていきたいと考えているところであります。

 その中で、「京都を学ぶ(洛北編)」は、洛北地域の文化資源に光をあて、多様な文化の様相を浮かび上がらせることに焦点をあて、京都の大学 ・研究機関から12名の研究者が研究成果を持ち寄る共同研究会方式で編纂したものであります。これにより洛北の文化資源の認識を深めてもらうとを 期待しておりますが、歴史や文化は、その時代、地域の人々の生活や営み、価値観により積み重ねられたものであり、歴史を俯瞰する要素として 議員ご指摘のとおり物語性を織り込むことで、京都学の研究をさらに深めてまいりたいと考えております。

次に、万葉集については、平安遷都以前から交通の要衝である山城地域を中心に宇治川はじめ多くの地が万葉集の歌枕として詠まれるなど京都に 関わる歌は百首を超え、また、万葉仮名から平安時代にかな文字が生まれ、万葉集の歌が後の和歌にも大きな影響を与えたことから、京都学・ 歴彩館では、万葉集関連の資料も収蔵し、これまでも新聞の連載コラムで取り上げるなど、その研究成果を発信してきたところでございます。 さらに、古墳につきましても、昨年からスタートしました京都学講座では、京都学をより大きなスケールで捉えていこうという考えから、古代に 遡り、九州宗像(むなかた)、沖ノ島の遺跡や丹後の古墳群を取り上げるなど、考古学の視点から見た京都の成り立ちなども京都学の研究対象 としているところであります。今後とも議員のご提案も踏まえ、多様な視点から京都の研究を深めるとともに、京都学の視点からも、豊かな文化 資源を活用した新たな文化創造や地域振興につなげてまいりたいと考えております。

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