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公明党


12月 定例会 一般質問

京都の立地企業の魅力発信について

(質問要旨)

京都の立地企業の魅力発信に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1) 平成15年前後、本府は金融機関の再編統合、自動車メーカーの規模縮小、学研都市に立地した薬品 メーカー等の転出などが続き、有効求人倍率は0.50程度に落ち込む中、平成19年度の京都ジョブパーク 開設や企業誘致を粘り強く進めた結果、平成24年から28年にかけて114件の立地、平成28年の工場立 地動向調査による立地面積及び雇用予定従業者数が全国3位となったことを評価する。(評価)

(2) 現在の有効求人倍率は、企業側が将来の拡大を期待して人材確保に乗り出し、労働市場が流動化を早 めた状況であり、需給のミスマッチの解消が必要と考える。求人に関しては本来は企業の労働条件を 基本とした企業・労働者間の契約の領域ではあるが、地域ブランドの向上のため、また、中小企業は リクルートが上手でないなど、本府が担う役割があると考える。人材確保策について所見を伺いたい。

(3) 白坂テクノパークは国道307号に面しており、枚方地域の工業団地と直結していることから、これま で京都ではあまり見られなかった従業員300名程度の建設機械の部品塗装を行う大阪本社の企業の進 出が見られる。これらのものづくり企業の京都への進出により、安定した地域雇用の確保を願うが、 求人が思うようにいっていないのが現状である。立地企業のリクルートのあり方に対し、本府としても 企業側と一緒になり魅力発信に努める必要があると考えるがどうか。

(答弁)

 中小企業の人材確保についてでありますけれども、中小企業施策につきましても高い評価をいただきありがとうご ざます。有効求人倍率が本年5月以降6箇月連続で1.5倍台となりまして、完全失業率も全国2.8%と20数年ぶりの低 い水準となりました。まさにほとんど皆就職しているくらいの数字となってまいりましたから、今大変人手不足の状況 が生まれているところでございます。 しかも、そこに雇用の流動化が進んでおりますので、企業間で労働者移動が容易になっており、さらに不安定要素を加 速化させていると言えると思います。 そのため、一方では労働力全体数の確保に向け、女性や高齢者、障害のある方などが働きやすい就業環境づくりを進め ますとともに、全ての方が能力を発揮できる社会づくりが必要になってまいりますし、もう一方では、雇用の安定化の ためにも、不本意な非正規の解消を目指して、非正規の多い職場の正規化の促進が重要になってくると思っております。   こうした組み合わせの中で、私どもは、平成23年度に京都ジョブパーク内に「中小企業人財確保センター」を設置し、 平成28年度には約4,200社の企業支援を行い、約1,400人の人材確保を実現いたしました。その中で、女性、高齢者、 障害のある方、学生などそれぞれの事情に応じたきめ細やかな就業支援を行っているところであります。   例えば女性につきましては、企業に対してテレワークなどの導入をアドバイスし、また、職場の女性用トイレなどを 整備するための助成をするといった働きやすい環境づくりを行っておりますし、高齢者については、労働時間、日数や その役割などについて、企業向けセミナーの開催や個別訪問により、活躍しやすい環境を整備しております。障害者に つきましては、施設整備から定着支援まで専門家の支援も含めて、いま補助制度などをしっかりと作り上げているとこ ろであります。   さらに、産業施策と雇用政策の一体的な推進による正規雇用の創出にも取り組みまして、国の「地域活性化雇用創造プ ロジェクト」の採択を受けて、非正規雇用の多い観光業などで正規雇用化に取り組んでいるところであります。この結 果、有効求人倍率は正社員で1.13倍という形で、これも1倍を超えるところまできておりまして、平成17年1月の統 計開始以来、最高水準となっているところであります。   こうして、企業の人手不足が深刻化する中で、情報発信等にも一定の限界がある中小企業の人材獲得支援を充実するた めにも、従来の就業支援に加えて、企業支援においても国と連携を図り、人材確保や助成金の相談、働き方改革に取り 組む企業のサポートまでを一体的に対応していかなければなりませんし、求職者と企業との新たなマッチング機会を提 供をしていかなければならない。こうした取組の中で、中小企業の人材確保をワンストップで総合的に支援いたします とともに、「大学のまち・京都」という特性を活かし、これまで以上に大学生等に対して早い段階からのインターンシ ップに取り組むなど、地元に定着をしていただくという雇用の創出・確保を積極的に図ってまいりたいと考えておりま す。

  次に立地企業の人材確保についてでありますけれども、企業誘致の段階から、立地部門と雇用部門が一体となって対応 しておりまして、個別企業説明会の集中実施や企業見学会の開催、そして、工業団地の企業を対象とした合同面接会の 実施、さらには、理系人材を対象とした企業説明会への出展など、立地時期や採用スケジュールに合わせまして、企業 のニーズに応じた人材確保のメニューを提供しているところであります。こうした活動によりまして、過去5年の府内 立地企業において1,884人の新規雇用を創出したところであります。ただ、議員ご指摘のように、立地企業の中には、 京都に初めて立地された企業や、一般的な消費者向けの企業ではないために、どちらかというと知名度の低い企業も結 構多い状況にあって、苦戦されているのも事実でありますので、できる限り工場見学コースをつくっていただいて、地 域住民の皆さんに、こうした会社の実情をわかっていただく。さらに、京都に本社を移転した企業のオンリーワンな技術 等の強みを広報誌等でしっかりとアピールしていく。そして、大学と連携して、立地企業において、設計や組立等のイン ターンシップを実施する。来年度は「北部産業創造センター」のオープンを予定している綾部や、「丹後・知恵のものづ くりパーク」においても、ものづくり現場での女性リーダーの育成ですとか、基礎技術からドクター級へのレベルアップ までの一連の研修の合同実施を行う等、人材の確保と人材のスキルアップに努め、企業のそうした事業に対応していきた いと考えているところであります。その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

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山城北医療圏の医療体制の充実と医師不足対策について

(質問要旨)

山城北医療圏の特徴は民間医療機関の充実にあり、かつて救急医療の砂漠と言われた歴史も、今や救急救命センター、 災害拠点病院、地域がん診療病院など、本府との連携により大きく発展しているが、山城北医療圏の医療体制の充実と 医師不足対策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。(健康福祉部長)

(1)関西広域連合では府県を越えた医療の充実として4次医療圏の発想があると聞くが、将来の高度医療や地域医療の 発展を考えると、道路交通網の整備により山城北医療圏の近畿で果たす役割が大きいと考える。救急医療では府県 を越えた患者の受け入れが最も積極的であり、また、ドクターヘリの発着場が整備されるなど、今後の発展にも期 待できるが、同医療圏の発展過程を踏まえ、今後の体制のあり方や期待される役割について、所見を伺いたい。

(2)小児科医不足への対応は、専門医制度などの導入により一定の方向性が示され、充実強化されると聞くが、民間医 療機関にとっては必ずしも有利に働かないのではと危惧する。小児科専門医は、公益社団法人日本小児科学会が認 定する基幹施設と連携施設とがあり、専門研修プログラムを実施したいと考える民間医療機関は、基幹施設の認定 基準を満たすことが目標となるが、これらの動向に対し、本府はどのように考え、支援をしていくのか。

(答弁骨子)

 

【山城北医療圏のこれまでの取組】

山城北医療圏の医療体制についてでございますが、総合的な診療を行う公立病院がない中、救命救急や周産期医療、 災害医療など政策医療の充実・強化にあたりましては、民間病院を中心にその役割を担っていただいているところです。

【課題と取組】

近年、府南部では関西広域連合による(㉔大阪、㉗京滋)ドクターヘリの運航、病院の施設整備に伴いますヘリポ ート整備など、広域救急医療体制の充実とともに、新名神、京都縦貫、第二京阪などの道路交通網の充実による生 活圏の拡大、更に今後も、地域の開発に伴います人の流れの大きな変化が見込まれているところです。 こうした変化や、高齢化の進行による脳卒中・心筋梗塞、重傷外傷などの救急医療ニーズの増加が見込まれる中で、 ドクターヘリの更なる活用、災害時における救急対応など政策医療については、府南部地域や関西広域連合全体での 体制を考え、山城北医療圏でのそれぞれの医療機関の特徴に応じて役割を担っていただくものと考えており、府とし ても引き続き充実・強化を図ってまいりたいと考えております。

【小児科医師確保対策と取組の結果】

また、小児科医師につきましては全国的に確保が困難とされる中、

・臨床研修医の小児科・産科枠の設定(18名)

・奨学金制度に小児科特別加算制度を創設

・NICU担当医師への加算手当

などによりその確保に努めてきたところです。

この結果、山城北医療圏の小児科医師数は、全国平均を未だ下回っている状況ではありますが、平成26年には54名 となり10年前と比べまして6名増加しております。

【新専門制度に係る府の取り組み】

 来年度から開始されます新専門医制度は、3年~5年目の若手医師が、専門医資格を取得するための研修制度です。  各診療科ごとの学会が、研修プログラムや基幹施設の指導体制の認定基準などを定め、日本専門医機構が施設毎のプ ログラムを承認する仕組みとなっております。京都府におきましては、地域医療を守る観点から、これまでと同様、 若手医師が公立・民間を問わず府内各地で研修し、引き続き中堅医師として定着することが重要として考えており ます。こうした考えのもと、府内の基幹施設が実施する研修プログラムにおいて、小児医療をはじめ、地域の医療 を確保するため、現研修施設が連携施設に位置づけられてることや、定数の確保などについて、日本専門医機構や厚 生労働省に対し意見を提出し働きかけているところでございます。 今後とも、医療対策協議会を中心に、地域医療 体制が守られる制度運用になっているか、常に検証しながら、地域医療の充実につなげてまいります。

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HACCPの推進と公益社団法人京都府食品衛生協会の役割について

(質問要旨)

食品衛生の観点から、HACCPの推進と公益社団法人京都府食品衛生協会の 役割に関し、次の諸点について、 所見を伺いたい。

(1)食品の輸出拡大や流通の国際化が進み、また、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を控え、 食の安心・安全の推進や日本の食品衛生管理水準を国内外に示すため、HACCPを導入し国際標準化を進める必要 がある。食品事業者からはHACCPは複雑で容易に取り組めないと聞くが、本府としてHACCP導入の推進につ いて、必要性や課題をどのように考え、課題解決に向け、どのように取り組んでいるのか。

(2)中小規模の食品事業者がHACCPに取り組むには、保健所の助言だけでなく、身近な相談相手として食品衛生協会 や各業種の組合など、関係団体の支援も重要である。食品衛生協会は、中小規模の事業者にとって支えとなる団体で あり、自らの施設の衛生管理を維持、向上するのに重要な組織であるものの、会員の活動はボランティアの要素が大 きく、負担が大きいと聞くが、食品衛生協会は各地域でどのような活動を行っているのか。また、本府は、同協会と どのように関わりを持ち、支援を行っているのか。

(答弁骨子)

【HACCPの推進と公益社団法人京都府食品衛生協会の役割について】

次に、HACCPの推進についてでございますが、食品流通の国際化が進む中、また、東京オリンピック・ パラリンピックを控え、食のさらなる魅力を発信するためにも、安心・安全の面からも推進することが必要です。   一方、事業者からは取組方法がわからない、手間がかかるなどといった声もあり、まだまだHACCPへの理解が進 んでいない状況です。

これまでの取組として、

・平成27年に食品衛生に係る条例(食品衛生法に基づく公衆衛生上講じるべき措置の基準等に関する条例) を改正し、食品事業者に対しHACCPによる衛生管理を努力義務化

・保健所でのモデル事業をとおして、HACCP導入に向け、例えば加熱や殺菌に係る温度や時間など各工程ごとの 衛生管理についての助言

・食品事業者向け講習会や消費者団体との意見交換会

などにより、HACCPの必要性を消費者と事業者がともに理解する環境を整えてきたところです。 食品事業 者の規模に応じたHACCPによる衛生管理の義務化という法の改正の動きを注視しつつ、引き続き消費者への啓発 や、食品事業者に対します導入に向けた個別相談・助言を行ってまいります。

次に、京都府食品衛生協会についてでございますが、宇治をはじめ府内に11支部ございまして、食品衛生責任者に 対する講習会や、食中毒予防に関する街頭啓発等、各地域で活動を展開されているところです。京都府においては、協 会員から任命いたしました食品衛生推進員140名に、簡易検査キットによる飲食店の従事者の手指や調理器具の細菌汚 染状況の確認など、保健所と連携した活動を依頼する一方で、協会の実施事業への技術的支援や最新情報の提供などを 行っているところです。今後も食品衛生協会には、日本食品衛生協会が作成した「小規模な一般飲食店向けの手引書」 等を活用し、記録の取り方や検証方法を助言するなど、事業者にとってより身近な推進役を担っていただき、京都府 と協会が一緒になって、HACCPの導入にむけた環境整備に努めて参りたいと考えております。

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淀川水系の安全と内水氾濫対策について

(質問要旨)

 淀川水系の安全と内水氾濫対策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。 (建設交通部長)

(1)天ヶ瀬ダム再開発の完成により、戦後に経験したすべての洪水を安全に流下させることが出来るとされているほか、 最も懸念された宇治川では、琵琶湖の後期放流においても、毎秒1,500トンの放流が可能となり、後期放流の期間 が現在の5分の3に短縮できると聞く。国や本府が積極的に進めてきた河川整備は大きく効果を発揮しようとしてい るが、木津川右岸部の久御山地域における湧き水発生など砂堤防への不安や、桂川の開削など部分的には改修が遅れ ている個所があることも踏まえ、淀川水系における河川整備の効果と今後の課題について、所見を伺いたい。

(2)久世郡地域は巨椋池の干拓地の歴史を持ち、古川、井川、名木川等支川での対策や莵道地域の山間部から流れる河川対策、 更にそれらに流入する支川や排水路等での氾濫対策が必要である。被害の発生頻度などを踏まえれば、宇治川等本川 の対策だけでなく、支川等の対策を並行して進めることが喫緊の課題である。今定例会に排水ポンプ車2台を配備す る予算を提案しているが、毎年のように発生する支川氾濫による浸水対策について、今後どのように進めていくのか。

(当日答弁)

淀川水系における河川整備についてでありますが、これまでから国では淀川三川の改修とダムの整備を、京都府で は桂川上流圏域や支川の改修を進めてきたところでございます。その効果につきましては、例えば今回の台風21号で申上 げますと、桂川では、日吉ダムの効果により亀岡市保津橋地点で水位を約40㎝低下させるなど、桂川改修と相まってこれ まで度々浸水被害が発生している亀岡や嵐山においても人家浸水被害はなかったところでございます。 また、宇治川の天ヶ瀬ダムにおきましても、降雨量を予測し事前に放流するなどダムの効果的な運用等によりまして、 下流の水位を約30㎝低下させるなど、これまでの河川整備の効果が着実に現れていると考えております。 現在、天ヶ瀬ダム再開発、宇治川塔の島地区の改修を府も連携して進めておりますし、また、増水時における木津川から の漏水につきましては、水防活動による応急的な対策がなされており、現在、国において調査し対応策を検討していただ いているところでございます。   一方、議員御指摘のとおり、桂川嵐山地区をはじめ整備が未完成のところもありまして、今後、河川改修などのハード整 備を進めるに当たりましては、優先順位や上下流のバランスを考慮しつつ、いかに効果的・効率的に実施するかが課題と 考えております。 また、このようなハード整備には多大な費用と時間を要することや、最近の豪雨の状況を見ますと、ハードだけでは防ぎ きれるものではないことから、災害が発生した際に、被害をいかに最少化するかが課題であります。昨年策定しました災 害からの安全な京都づくり条例に基づき、避難情報発令等に有効なタイムライン作成支援など、ソフト対策を有効に組み 合わせた総合的な治水対策を推進してまいりたいと考えております。            支川氾濫による浸水対策についてでありますが、河川改修等による「流す」対策を進めるとともに、貯留浸透施設設置や 市町の下水道事業との連携、上流域の森林保全・整備との連携等、「貯める」対策と併せた総合的な治水対策を進めるこ ととしております。   これまでからおぐら巨椋いけ池排水機場の整備や農業用水路の改修、ふる古かわ川、み弥だ陀じ次ろ郎がわ川や木幡池な どにおける河川改修を進めるとともに、市町とも連携し、公園や学校における貯留浸透施設設置等の対策を進めてきたと ころでございます。   また、今回の台風では、内水被害の課題が顕在化したこともあり、短期的な内水減災対策として、今議会に排水ポンプ車 配備の債務負担行為をお願いしているところでございます。   今後とも、支川流域における地域防災力の向上を図り、災害に強い京都府を目指し、ハード・ソフト対策を上手く組み合 わせながら防災・減災対策を推進してまいりたいと考えております。

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