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公明党


10月 決算委員会 総括質疑

ハザードマップの作成と活用について

(質問要旨)

市町村では、地震や大雨を想定したハザードマップが作成されており、また、 国が作成した大雨による浸水想定図に基づき、避難場所の指定などがされてい るが、ハザードマップの作成と活用に関し、次の諸点について、知事の所見を 伺いたい。

(1) 直近に発表された、最悪の雨量(1,000年に一度)を想定した浸水想定図に ついて、本府は市町村とともに、どのように対応していくのか。

(2) 集中豪雨による局地的な被害が発生しており、特に内水の氾濫による床上、 床下浸水がみられる。内水の氾濫を想定したハザードマップが必要と考えるが どうか。

(3) 避難勧告や避難指示のタイミングが市町村によって少し異なるが、住居が隣    接している地域において、行政区が異なるために一方では避難指示、一方では    何も出なかった事例も見受けられる。広域自治体である本府として対応が必要と 考えるがどうか。(商工労働観光部長)

(当日答弁)

村井委員の御質問にお答えいたします。  まず浸水想定区域についてでありますけれども、国直轄の宇治川などで今年6月に想定最大降雨による見直しが行われ、 区域図が公表されました。  1000年に1度といっても、京都地方気象台で観測したのは約140年間ですから、 誰も今まで経験したことがない訳であります。つまり、偏差値の幅を思い切って広げたという形になります。 偏差値の幅を広げたということは、1000年に1回起こるという訳ではなくて、 もしかしたら5年後、10年後も起こりうることで考えなければならない。 その位状況が極めて悪くなっているということを念頭に入れて私達は対処をしていかなければならないと思っております。 1000年に1回だから、1回降ったらそのときから1000年間ということではないということを頭の中に入れなければいけないと思います。  こうした場合、市町村では住民の命を守る施策を講じなければなりません。 正直言いまして、これだけの降雨量になりますとハードだけでは大変限界がございます。 従って、ハザードマップを作成・公表しているんですけども、国の見直しを前提に、 今後マップの見直しが順次行われる予定になっておりまして、例えば、宇治市では来年度見直すと聞いております。  そうした中で、しっかりとハードだけでなくて、ソフト対策についても取組を進めていかなければならない。 そしてこうした経験したことのない雨でありますから、従来の堤防の嵩上げとかそういうことだけではなくて、 貯留施設や森林の涵養など総合的治水対策を京都ぐるみ、街ぐるみで講じていくことが私達には望まれているのではないかと思っておりまして、 「災害からの安全な京都づくり条例」をつくった趣旨もそうでありますし、 そういう中で総合的な治水対策を推進していきたいと思っております。

  次に、内水ハザードマップ、内水氾濫でありますけれども、最近の例を見てみますと、 大規模河川の堤防整備が進んだことに伴いまして、大規模河川の水位が上がり、そこに向かって中小河川が入れない、 場合によっては逆流してしまうということが起こってきて、そのために内水が排除できずに氾濫をしていくという、 大規模河川の整備等が進むということの、一つの現象が出てきてしまったという感じがしておりますし、 それを何とか更に我々は防いでいかないとならないということであります。  そのためには、平成26年の福知山の内水氾濫に対する対策のように、国と府と市が連携して、 排水ポンプで内水を排除していく、それから、貯留施設などのハード整備を上手く組み合わせていく、 その上でソフト対策を講じていくというような、総合的な対策を国、府、 市町村を通じて行っていく必要があると思っています。そうしたためにも、ソフト対策の一つとして、 内水ハザードマップが大変有用になってくると思っておりますので、 市町村に対しまして積極的に策定するよう助言をしてまいりたいと考えております。

避難勧告等の発令のタイミングでありますけれども、これは正直言って机上で判断できるものではなくて、 正に最も地域に精通している市町村が、雨の状況や地形、避難路の状況、時間帯などを踏まえて、 現場感覚で判断することが重要だと思います。ただ、判断される方の性格によって、 慎重な人とか積極的な人もいらっしゃいますので、多少の違いは出てまいりますけれども、 もちろん余りにも大きな違いになってまいりますと、私どもも避難指示が出せる訳でありますから、 その場合には考えなければいけないと思っておりますけれども、そこにいく例は余りないと思います。 それまでに私どもやらなければいけないのは、いかに市町村長の皆さんが的確に判断をできるかという、 情報を提供していく仕組みを整えていくことではないかと思っております。  先日の台風18号による丹後の水害におきましても、伊根町長さんから筒川の上流地域への雨量計の新設要望がありましたけれども、 こうした多様な判断ができるように、河川防災カメラとか水位計の設置、そうしたものも含めて情報網の整備を、 まず京都府としてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。

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企業立地と税の涵養について

(質問要旨)

本府の雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に  関する条例及び伝統と文化のものづくり産業振興条例に基づき、税の特別措置、 低利融資制度、 補助制度により、地域特性に応じた戦略的な企業誘致や雇用創出を推進したと聞くが、 企業立地と税の涵養に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)本府の取組は手厚い誘致支援策と考えるが、戦略的な企業誘致及び雇用に及ぼした効果はどうか。

(2)平成28年度決算では、府税は前年度に比べ減収しているが、税制改正の影響もあるが、 法人2税については増加しており評価する。企業立地は雇用を確保し、安定した収入を得るとともに、 所得の増加に繋がるなど、重要な役割を持つと考えるが、この点をどのように考え、 今後の企業立地に取り組むのか。

(答弁)

 

企業立地についてでありますけれども、これは一朝一夕に結果が出るものではなく、 きっちりとしたビジョンを持って、しっかり体制を整えて誘致に取り組んでいき、 それによって長い年月をかけてようやく成果が出てくる、というものだと思っています。

その点から申しまして、京都府では、今まで、税の軽減措置、補助金、低利融資の三位一体の企業誘致、 そして、産官学の総合的な企業支援体制を整え、さらには、地域ビジョンを整えて、 地域全体の魅力を向上させていく、ということを行ってまいりまして、条例を定めた平成13年度以降は、 本府への立地件数は378件、府内雇用者数は5,458人となっております。

特に、最近、非常に大きな伸びを示しておりまして、 平成28年の工場立地動向調査では研究所を除く立地面積が68ha、雇用予定従業者数が1,941名で、 それぞれ全国3位になっております。 

そして、こうした企業誘致とエコノミックガーデニングによる地元企業の成長をうまく クロスオーバーさせることによって、平成28年経済センサスで京都府の製造品出荷額等の増減率が全国2位、 事業所数の増加は全国7位となるなど、ようやく実が結ばれてきたな、という感じがしております。

また、この中で、平成28年度の法人二税の確定申告額が平成24年度に比べまして約2倍となっているところでありますし、 府全体の法人二税の確定申告額も、平成24年度の約1.4倍となっているところであります。

特に、今まで大きな動きでなかったときは、一部の特定の企業の堅調さとか、 為替差益に影響された税収増があったわけですけれども、私は、ここ数年、中小企業と誘致企業が相まって、 非常に底がたい形での企業の成長過程が実感できたのではないか、と思っております。

ただ、このためには、今後、府南部地域における事業用地の確保と北部地域における人材確保が大きな 課題になっております。南部地域につきましては、城陽市東部丘陵地や南田辺の府有地など、 今後活用可能な土地について、民間とも図りながら、しっかりと開発を進めていかなければならないと思いますし、 北部地域につきましては、北京都ジョブパークにおいて、ハローワークと連携した個別企業説明会の開催や、 UIJターンの登録など、人材とのマッチングなどの策を講じていきます。

そして、その上で、国家戦略特区をはじめ多彩な大学等研究機関や優れた技術を有する中小企業の集積、 こうしたものを活かしていく。さらに、観光と文化まで活かせるといいなと考えているところでありまして、 それによって雇用創出と税源涵養に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

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小規模茶園に対する支援策について

(質問要旨)

本府は大規模茶園の増加に取り組んでいるが、茶園の減少が目に付き、特   に宇治茶の中でも高級茶葉が必要なてん茶や玉露の生産地である宇治市周辺   地域において顕著であり、また、府内の生産農家戸数の減少傾向も危惧する。   本府として、小規模茶園に対する抜本的な対策が必要と考えるが、知事の所   見を伺いたい。

(答弁)

小規模茶園に対する支援策についてでありますが、産地間競争で、 宇治茶というものがこれから勝ち抜いていくためには、 ブランド力と品質というこの2つをしっかりとつくりあげていく必要があると思っているところであります。 茶園自体は全国的には減少する中、京都府では、京丹後市や宇治田原町などでの造成や、 中規模以上の茶農家への集積によって、茶園の減少状況も一定歯止めがかかっておりまして、 全体として約1500haを維持しておるわけであります。ただ、この宇治茶ブランド・ 品質をあげていくためには覆下手摘み栽培でつくられた「てん茶」や「玉露」が核となっておりますが、 これは摘み子が茶の葉を確認しながら摘むために多くの人手が必要でありますし、 なかなか規模拡大が難しいことから、小規模農家についてはつらい面があります。 特に宇治周辺には、こうした小規模農家の占める割合が多くて、被覆施設の維持管理に手間や経費がかかることや、 後継者不足などから廃業される農家もあるところであります。

このため、機械化による省力化により効率化が見込める地域では規模拡大や茶園の集約を進める一方で、 小規模でも高級な茶生産をされる農家については、その内容に応じた支援が必要になってきていると私どもは考えております。

そのため小規模茶農家について、被覆施設の整備支援について、手摘み栽培の場合も、 小規模でも対象となるように要件の緩和を図るとともに、経営効率化ために製茶工場の共同化をするために 支援している。後継者育成については、若手農家の経営力向上や交流の場づくりを目的とした 「宇治茶アカデミー」の開講に加えまして、茶業研究所、今回新しくしておりますけれども、 ここを施設をしっかりと一新し、ICTの活用によって、被覆時期や収穫適期などの匠の技の数値化をして 経験の浅い農家への技術継承などを推進していくということ。

こうした小規模茶農家への支援に加えまして、例えば、共同製茶工場を法人化して、 新規就農者を受け入れて、熟練者から技術指導を受けながら周辺の茶園を集約化を図る形にして、 製茶工場を中心として新しい管理運営方式というものも導入して、小規模農園の茶園の荒廃を防ぐ 取組も開始をしていかなければと考えております。

こうした両面から、小規模農家への取組を進めるとともに、なんといってもお茶の京都、 宇治茶のブランド力の強化やドリンクメニュー化による消費拡大に取り組んでで、 宇治茶振興を進めてまいりたいと考えております。

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