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公明党


6月定例会 代表質問

6月補正予算案について

(評価)

文化庁移転の早期実現に向けた予算をはじめ、防災拠点の安全に備えるための調査検討費、宇治茶の品質向上を 担う茶業研究所の機能強化など、時宜を得たものであり、会派として高く評価する。

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防災対策について

(質問要旨)

防災対策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)トラフ型地震と直下型地震とでは影響が異なるが、本府では直下型への対応強化が必要であり、特に発災時に 対策拠点となる本庁を含めた府有施設の耐震化は、最優先課題と考える。その上で、専門家の分析を待つ必要があるが、 今回の熊本・大分で発生したような前震、本震の直下型地震が起こりうる可能性を、現時点でどのように予測し、どのように対策を講じるのか。

(2)地域防災計画については、仮設住宅の建設方針はあるが、具体的な建設場所の指定など市町村との連携が必要なものや、 府内自治体の業務継続計画(BCP) の作成など、今後、詰めを要するものもあったと認識している。これらの策定について、 加速化が必要と考えるがどうか。

(3)民間住宅等の耐震化率の目標は平成37年で95%としているが、耐震改修に消極的な高齢者世帯や居住者の意向だけでは改修できない 借家など、課題があると聞く。本府では、本年度から耐震シェルター設置のための補助制度の創設や市町村における補助金支払方法の改善など による実質的負担の軽減などの対策を進めているが、その効果はどうか。

(4))日本共産党が主張する「住宅耐震により地域循環型経済で景気が良くなる」という考え方ではなく、例えば、JR宇治駅などの 駅前開発事業のような周辺整備と結び付けながら、耐震事業を行うなど、建設循環の考え方によって住宅耐震化を促進していくことが 重要と考えるがどうか。

(答弁骨子)

村井議員の御質問にお答えします。 村井議員におかれましては、ただいまは会派を代表されまして、今回の補正予算案に対しまして高い評価をいただきまして、 厚く御礼を申し上げたいと思います。

1.熊本地震を踏まえた対策と現時点での認識まず、防災対策でありますけれども、去る6月7日の京都府防災会議におきまして、 関西には活断層が多いこと、30年以内に70%の確率で地震が発生すると言われる南海トラフ地震が内陸部にストレスを与えていること、 琵琶湖西岸断層や花折断層など府に影響する活断層を震源とする直下型地震の30年以内の発生確率は3%に近く、我が国の主な活断層の 中では高いということ、更に6月10日に発表された全園地震動予測地図、これはその後になるんですけれども、2016年版では、京都市におい て震度6弱以上の地震が今後30年以内に発生する確率が13%というふうになっております。過去の南海地震などの例からも、例えば、安政の時の 1854年の地震なんかではですね、東海地震の32時間後に発生をしているなど、数十時間から数年後に近隣を震源とする大きな地震が時 間差で発生する可能性は否定できないことなどから、京都府におきましでも、そうしたかたちの地震がいつ起きてもおかしくないというのが専門家の 見解であります。現在、防災対策として、そうしたことを踏まえ、公共施設の耐震化については、平成31年度までに90%を目指し、特に防災対策 上緊急性の高い施設から優先するということで、学校施設につきましては本年度で全ての耐震化が完了する予定になっております。また、この対策の 一環として、府庁3号館についても、耐震改修に向けた調査に必要な予算を今議会にお願いしているところであります。 また、防災拠点施設については、耐震化のスピードアップに向けて、国に対し、これは役場とかそういうものに対する支援がございませんので、 耐震については財政支援措置をつくっていただきたい、拡充していただきたいということを政策提案でも行ったところであります。

2.地域防災計画の実効性確保の取組について更に、地域防災計画の実効性を確保するために、応急仮設住宅でありますけれども、 これはすでに府内の全市町村と連携しながら、学校のグラウンドや公園など建設候補地のリスト化を行いまして、府内では約800箇所、 55,000戸の建設が可能な箇所をじっかりと確保しております。今後も定期的な見直しを行いますとともに、発災時におきましては、協力 協定を締結しているプレハブ建築協会と連携し、迅速な応急仮設住宅建設に向けた体制を整えているととろでございます。 また、府内自治体の業務継続計画(BCP) についてでありますけれども、今回の熊本地震でも、災害対応の拠点となる庁舎が損壊し、 行政機能が停滞した事案が発生したところでありまして、BCPの重要性が改めて認識をされております。 こうした中、京都府のBCPは平成22年に策定済みでありますけれども、市町村については、首長参加のトップセミナーでの必要性の働きかけや、 実務レベルの研修などを通じて支援をしてきた結果、7つの市と町ではBCPが策定済みであり、今年度、更に7つの市町で策定作業が進められて いるところであります。今後とも、国作成ガイドなどを活用し、研修を開催するなど、市町村において全ての市町村がBCP策定に向かつて加速化 できるように支援をしてまいりたいと考えております。

(当日答弁)

次に、民間住宅の耐震化ですけれども、京都府では、平成18年に耐震改修促進計画を策定しまして、平成27年度90%の耐震化率の 達成に向けて取り組んでまいりましたけれども、これについては9%は平成15年から伸ばせたんですけれども、83%に留まっております。結局、 建替はそう簡単にできないことや、高齢者世帯が増えていく中で耐震改修、大きな改築には消極的な事例も出てきておりまして、全国と同様 でありますけれども、目標には届かなかったと思っております。 このために私どもは、耐震改修促進計画の目標を平成37年にもう一つアップして95%に設定いたしますとともに、次善の策として、耐震シェルター の設置支援や家具の転倒防止器具の設置促進による「減災化住宅率」という新たな目標を設定いたしまして、平成37年度97%達成 したいということで、今、取り組みを進めているところであります。 本年4月からでありますけれど、まだ実績はこれからになりますけれど、古い木造戸建て住宅が多い京都市とも連携をしていきたいというふうに 考えておりまして、特に耐震シェルターの補助制度につきましては、数多くの問い合わせを受けているところでありまして、今後実施主体である、 全市町村に改修及び耐震シェルターの補助制度を創設するように働きかけていきたいと考えているところであります。 次に、クズネッツ・サイクルによる住宅耐震化の推進について、また、公共施設の建て替えだと思っておりますけれど、大体クズネッツ・サイクルは 20年位のサイクルになると思うんですけれど、その聞に交通や通信の発達など、かなり地域における範囲は広がってきておりますし、交流の範囲 も広がってきている。そうした中で、単に中で廻しているのではなくて、まるでその渦巻のように、外からどんどん取り込んでいく、交流ゃそうした ものによって、新たな力も加えながら地域の循環の大きさを広げていくということが、やはり地域のためには必要ではないかなと思っておりまして、 その点では、ご指摘のとおりではないかなと思っております。 ですから私どもも、京都ビジョンにおきまして、京都はやはり世界交流の首都になるべきだろうという大きな目標を掲げ、文化庁の移転等も計画し、 文化庁だけでも、全国の文化の関係者の皆さんが集まってきて、そこに新しい経済効果や新しい施設が生まれてくる。こうした施設をしっかりと建て 替えていく、強化していくことによって、単なる循環ではなくて、大いなる大循環が京都に生まれるということが、私は京都の発展のためには必要では ないかと思っておりますし、そうした方向を目指していきたい、その上で災害からの安全な京都づくり条例に基づき、正にまちづくりの段階から安心・ 安全を取り組むことによって、しっかりと府民の皆様が守れるような形、情報を踏まえて府民の皆様が自主的にやっていくような形を取ることによって、 耐震改修を進めていきたいと考えているところであります。 トップに戻る

観光誘客による経済効果、観光消費額の増加策について

(質問要旨)

観光誘客による経済効果、観光消費額の増加策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)観光庁宿泊旅行統計調査によると、20日年の府内ビジネス及びシティホテルの稼働率は8割を超え、 実質満室状態にある一方、旅館は約5割、簡易宿所は約4割弱に留まっている。今後の宿泊施設確保と日本人観光客も含め、京都市 域に集中する観光客を府内全域に分散し、その経済効果を拡大するためにも、旅館や簡易宿所の活用が重要と考えるがどうか。

(2)宇治茶を広く拡大するだけでなく、伊勢志摩サミットでも京都宇治てん茶「The Uji」が各国首脳等をもてなしたように、 そのプレミアム感を強調することも重要と考える。本年4月には、海外富裕層の観光誘致を目指す「日本ラグジュアリートラベルアライアンス」 が設立され、本府も参加されたと聞くが、その期待はどのようなものか。特に本府に展開する場合、宇治茶文化や景観とのコラボによる 極上でオリジナルなプレミアム感の形成が可能であり、海外富裕層の観光誘客の推進が可能と考えるがどうか。

(答弁)

(1)旅館、簡易宿所の利用促進旅館、簡易宿所の利用促進についてでありますけれども、京都府の宿泊所の状況を見ると、 ホテルは圧倒的に京都市内に立地している反面、実は旅館や簡易宿所については京都市と京都市以外はほとんど同数という状況が 出ております。また、今問題の民泊につきましては、インターネット等資料を見ますと、京都市内に2,700を超える施設があるようでありますが、 これに対して、京都市以外では136施設と、極端に差があると思っております。 こういうことを考えますと、外国人を中心に観光客の宿泊が京都市内に集中していく中で、市内においては違法な民泊が急増し、問題が生じ ていくとともに、宿泊の少ない京都市外と市内とでは観光消費額に大きな差が生じていくという両方にとって矛盾というか、歪みが生じているので はないかと思っています。従って、京都市内の適正化を進めていくと同時に、府内の観光消費額の向上のためにも、旅館、簡易宿所の利 用促進ということが、私どもにとって大きな課題になってくるのではないかと思っております。 ただ、現状では、トイレが和式であるなどの施設面や、プライパシーの確保や食事提供、そして、外国語対応などのソフト面との両面からの課題が ございます。このため、京都府ではこれまでから「おもてなし講座」の実施や、24時間コールサービスによる外国語対応などの支援を行ってまいりまし たけれども、更に本年度、トイレの洋式化などの施設改修助成ですとか、食事を選択できる宿泊プランの導入、京都高等技術専門校等と連携 した人材養成の支援を強化することとしておりまして、こうした旅館や簡易宿所の積極的な活用を促していきたいと思います。 また、「民泊」につきましでも、京都市内については京都市が担当しておりますので、京都市以外が私どもの担当になりますが、136件について、 現在保健所において現地調査を行っておりまして、まずはその適正化を図り、簡易宿所等の許可の取得に導きますとともに、許可基準に満たな いものについては、営業中止を指導するなど、府民の皆様の安心・安全を第ーに、適正なルール作りに向けて取り組んでいきたいと思います。 さらに、優良な簡易宿所につきましては、市町村と相談しながら、施設やサービス内容に応じた認証制度を全国に先駆けて導入し、その周知によ りまして、観光客の皆様が安心して、どうしても「簡易」という名前だけで反応してしまうところがありますので、そうではなくてこうなんだと、しっかりとアピ ールすることによって観光客の誘導を図るなど、全国のスタンダードモデルになるようにしたいというふうに思っているところであります。 この他、これからラグジュアリ一層も考えた場合、景観の良いところで、美味しい食事をとることができる、オーベルジュ的なものが、外国では非常に盛 んになっております。私どもが去年行きましたフィレンツエでも、郊外にそういうものができていて、大変宿泊施設の層が厚くなっているということもあります ので、そうした点も考えていきたいと思います。

(2)海外富裕層の観光誘客の推進海外富裕層の観光誘客の推進についてでありますけれども、私どもは、先ほど御指摘ありましたように、日本 ラグジュアリートラベルアライアンスに参加いたしました。この背景としては、京都では世界遺産の京都市内とともに、例えば、舞鶴港に入港する クルーズ船が増加しているとか、さらには日本遺産にも認定された宇治茶文化や茶畑景観など、比較的裕福なリピータ一層やこれからの個人旅 行など、ラグジュアリーマーケットのニーズに対応できる地域が非常に増えてきたし、条件が整ってきたんじゃないかなと思っているからであります。その 中で具体的には、京都市内と「お茶の京都心「森の京都」、「海の京都」などとの連携による戸足伸ばし観光ですとか、さらにラグジュアリ一層にお ける文化や景観観光、こうしたものを一層推進していくことによって、観光の幅を広げていきたいと考えているところであります。

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スポーツ振興と島津アリーナ京都の活用について

(質問要旨)

スポーツ振興と島津アリーナ京都の活用に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)スポーツ振興のためには、テレビを媒介して観戦する側に立った配慮も重要である。本府が計画する専用球技場は、最新の建設物であり、 そこには最先端の観戦技術が集約されると期待するが、テレビを意識したカメラワークなど、専用球技場の観戦環境に関する課題と織り込まれる 最先端技術や工夫などについてはどうか。

(2) 平成25年6月にリニューアルオーブンした島津アリーナ京都は、国際大会が開催可能となり、一流選手のプレーを間近に観戦できるだけでなく、 府民にも一層使いやすい体育館として再生されたと聞くが、国際大会等の開催状況、観客数の動向などに、その効果はどのように反映されている のか。

(3) リニューアル後に行われたダイヤモンドグローブスペシャルボクシングなど、5つの大会の1日あたりの平均観客数が3,000人を超えるなど、京都 でのボクシングの興業は、スポーツ振興の面からも新しい波を起こすと期待できる。世界タイトルマッチを呼び込むため、会場申込とボクシングの興業の 日程の決め方など、配慮や工夫が必要と考えるがどうか。

(知事答弁)

次に、スポーツ振興と島津アリーナの活用でありますけれども、現在の陸上競技兼用の施設では、正直言いまして専用球技場とは違い観客席の全て が屋根に覆われておりませんし、席の幅も狭くてピッチまでの距離は長い、テレビ中継用の放送室やカメラの設置場所が少ないといったような課題がご ざいます。このために、新しいスタジアムでは、国際試合等の開催を目指し、ピッチと近く、高低差のない観客席、100%観客席を覆う屋根、ピッチ全体 が見渡せる座席配置と、ゆったりと観戦できる幅を取った座席、さらに大型映像装置による映像演出など、球技の醍醐味を味わえるようにしていきたい と思っておりますし、さらにテレビ放送の高画質化を見据えた照明設備ですとか、カメラポジションを考えた電源や端子盤の配置、さらに、映像伝送用 アンテナの設置スペースの確保など、幅広く大勢の方が球技を楽しめるという観点からも、設備を整備していきたいと思っております。

次に、島津アリーナ京都のリニューアルの効果やボクシングの興業でありますけれども、平成25年度に、LED等による照度の向上など、まさに国際大会に 対応できる基幹体育館としてリニューアルを実施い、たしました。その結果、全国では唯一4年連続国際大会の誘致に成功し、今月も、ワールドグランプ リ京都大会が聞かれることになっておりまして、大相撲京都場所の継続開催など、大規模大会の数も増加し、昨年度32万人と過去20年間で最高を 記録しまして、リニューアル前の3年と比べると、約3割利用者が増加をしております。これで、施設の利用率は既に95%を超えるまでに来ておりまして、その 点からすると、ボクシングというのは、選手の勝敗等により、事前の日程調整が非常に難しい面があってかなり苦しい点はあるんですけれども、過去に 5回行った興業におきましても、主催者と他の利用団体の開催日を調整しながら実現してまいりました。今後とも、主催者と早期に相談いたしまして、ある面 で未確定の段階でも開催予定日の仮予約を受け付けるとか、休館日の開催も含めて対応するなど、やはり府民の皆さんが本当に楽しんでいただける 体育館になるように努力をしていきたいと考えているところであります。

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琵琶湖・淀川水系と大戸川ダムの役割等について

(質問要旨)

洪水対策に係る琵琶湖・淀川水系と大戸川ダムの役割等に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)天ケ瀬ダムは、現在の900トン放流を1, 500トン放流まで可能にするなど、ダムの調節能力を格段に高める再開発により、完成後は 平成25年のような大雨が発生しでも安全に流下できるとされている。また、桂川狭窄部の開削工事は近年、越水が起きている中で、最も緊急度 が高いが、この2つの完成を待って、三川合流部の水位を検討する必要がある。現在の淀川水系の工事進捗はどうか。また、その上で大戸川ダムの果たす役割はどうか。

(2)いろは呑龍トンネルの予算に対し、日本共産党は「桂川流域下水道事業に含まれている雨水対策事業は、見直し、再検討すべきもの。 西羽束師川、新川、桂川などの改修を基本にした雨水排水対策の方向に再検討することにより、早く、安〈進めることも可能。それと合わせて 小型貯留管で対応すべき」などと反対していたが、その主張が現実的だったのかどうか疑わしいと言わざるを得ないが、本工事をさらに進めるに当 たっての所見はどうか。

(当日答弁)

次に淀川水系と大戸川ダムの役割でありますけれども、平成21年3月に河川整備の内容を定めた整備計画を策定いたしまして、現在、事業を実施し てきております。桂川では、平成25年の台風18号で浸水被害が発生したことを受け、26年度から概ね5年間の緊急治水対策により、久我地区における 河道掘削と大下津地区の引堤、そして嵐山地区での堆積の土砂を撤去や6号井堰の撤去がスピードアップして進められているところであります。 宇治川でも、平成30年度の完成を目途に、塔の島地区におきまして河道整備を行いますとともに、天ヶ瀬ダムの再開発事業でトンネル式放流施設整 備によるダムの放流能力の増強のための工事が実施されているところであります。そうした中で大戸川ダムについてでありますけれども、平成20年に行いま した京都府の技術検討会の中間とりまとめにおきましては、「現時点での緊急性は低いものと考えられる」とされておりまして、「中・上流の改修の進捗とそ の影響を検証しながら、その実施についてはさらに検討を行う必要がある」と評価されているところであります。このように、大戸川ダムの沿川にとってはかなり 効果があるという報告もあるんですけれども、その点での役割は京都府にとっては大きくないという中で、まず京都府としましては、これはもう直に効いてまいり ます、桂川の改修、そして宇治川の改修、そしてその流量をコントロールするための天ヶ瀬ダムの再開発、これをまず順当に完成させることに焦点をおいて、 これからも取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

(答弁)

次に、桂川右岸地域の雨水対策についてでありますけれども、京都府では、全国に先駆けて、平成7年から大規模雨水貯留施設(いろは呑龍トンネル) の整備に取り組み、この間、南幹線の整備は、公共事業評価委員会において河川改修に比べて費用や整備期間面で優れているという評価を受けて、 重点的に進めてまいりました。北幹線は、平成13年の一部供用開始以降、昨年度末まで177回貯留いたしまして、平成20年に幼稚園パスが立ち往生 した地下道におきましでも、北幹線完成後は浸水が解消される。また、平成25年の台風18号時に、仮に未整備であれば約900戸となった浸水被害を、 100%貯留して向日市域での106戸に留めるなどですね、絶大な効果を遺憾無く発揮しているところであります。議員御指摘のとおり、このいろは呑龍 トンネルの整備については、かつて反対を表明された会派もありましたけれども、南幹線については、賛成に転じられたようでありまして、十分に御理解を いただいたのではないかなーというふうに思っております。今後とも、国の補正予算等の積極的な獲得に努めますとともに、執行体制も強化し、平成32年度 の供用開始、平成35年度の事業完成に向け、引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

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府立大学、府立医科大学の授業料改定について

(質問要旨)

国立大学の授業料について、日本共産党は「16年後に40万円値上げ,され、93万円になる」とのビラを配布したが、文部科学省は否定してい ると聞く、こうした中、府立の大学の授業料改定は、国立大学が先行して改定を行い、それに準じる形で、改定されてきた。平成20年度には独立 行政法人化されており、業務運営の自主性が配慮されなければならないが、府立の大学におけるこれまでの授業料改定の経過及び現在の社会情 勢を踏まえた改定について、大学設置者としてどのように考えているのか、知事の所見を伺いたい。

(答弁)

次に、大学の授業料についてでありますが、府立の大学の授業料については、国立大学の授業料の標準額などを考慮して決めておりますけれども、 平成18年度に改定を行って以降、公立大学の法人化後も授業料を改定しておりません。今後、国立大学の授業料の標準額や他の公立大学の授 業料の動向などを考慮して、これから議会にお諮りして適正に決めていかなければならないのですけれども、国立大学の授業料に関して、値上げすると いう話がでていると、これはどういうことかという形で、文部科学省にも問い合わせをさせていただきました。それに対しまして文部科学省の方では、「仮に、 今後15年間で国立大学の運営費の交付金を毎年lパーセント減少していく、そしてそれに相当する自己収入の増加分をすべて授業料で賄うとした場 合の、機械的な試算として答えた内容に過ぎない。」 と、これはある面では、文科省も毎年予算要求している訳でありますから、そうした攻防の中で、 今年は運営費交付金の減は全く行われ、ずにそのまま同額が据え置かれてきたというところがあるので、そうした点にも使われたのかなと思います。そうした 資料であり、「今後、毎年、国立大学の授業料を引き上げて、40万円も値上げを行うことは考えていかない。」 という見解をいただいたところでありますの で、私共もしっかりと対応していきたいと思っております。

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乙訓古墳群について

(質問要旨)

乙訓古墳群に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。(教育長)

(1) 昨年11月、京都府南西部の乙訓2市1町と京都市西京区に分布する古墳16基のうち11基が「乙訓古墳群」と名称変更し、 国史跡に追加されたが、この古墳群の価値を大きく決定付けたのは、最も古い前方後円墳と認められる向日市の「五塚原古墳」である。 宮内庁管轄のため現地調査ができないものとは異なり、現地調査が可能な研究対象であり、研究を進めることで平安京の起源にまでたどり着ける 可能性が出てきたと考えるが、今回の指定を受け、今後、どのように調査、研究を進めるのか。

(2)本府の文化力向上のため、また、考古学のミッシングリンクを解決するためにも研究を進める必要があり、これらの研究にこそ文化庁の力を大いに 活用すべきと考えるがどうか。

(教育長答弁)

村井議員の御質問にお答えをいたします。乙訓古墳群についてでございますが、府教育委員会では、京都市、乙訓の2市1町とともに、平成21年から 検討会を組織いたしまして、詳細な調査や検討を続けて参りました。その結果、古墳時代初期から終末期まで、一つの地域で有力者の古墳が継続して つくられた日本でも稀なものであり、古墳時代の政治史を読み解く上で貴重な古墳群であることが判明し、8基の古墳が追加されまして、11基の古墳群 として国の史跡に指定されたところでございます。今後は、地元教育委員会と連携いたしまして、復元整備を目的といたしました発掘調査を進めるととも に、遺跡保護のために、残る5基の古墳につきましでも、史跡への追加指定につなげたいと考えております。

また、研究成果の発信につきましては、講演会などで、こうした古墳群の重要性を発表しているところでございますが、大阪や奈良にある天皇陵を有する 大型古墳群と比べますと、知名度が低いのが現状でございます。そのため、地元の高校におきまして、地域の文化・歴史を探究する授業で研究発表を行 ったり、府立郷土資料館における特別展や、文化庁と連携いたしました、全国5箇所の巡回展覧会で、発掘成果、出土遺物を紹介するなど、より多くの 方々に知っていただけるように努めて参ります。

また、京都府の遺跡を調査・研究する上で、文化庁の京都移転というのは非常に大きなメリットがあるものと考えております。貴重な古墳群をはじめ他の 様々な遺跡につきまして、文化庁、文化庁所管の研究機関及び大学のレーダー探査、科学分析などの最新の調査技術の支援を得ながら、関係市町 教育委員会と連携いたしまして、調査・研究に努めて参りたいと考えております。

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府立高校改革について

(質問要旨)

府立高校では、通学園の拡大や特色選抜の実施、特色ある高校づくりから、入学者選抜制度の見直し等により、熔川府政から約40年を経て、 ある意味で立ち遅れがあった部分を修正し、ょうやく普通の高校になったと考えるが、かつての総合選抜制の弊害を克服した本府の府立高校のあ り方について、所見を伺いたい。(教育長)

(教育長答弁)

次に、府立高校改革についてでございますが、昭和59年3月に公表いたしました「京都府公立高等学校教育制度の改善について」いわゆる制度 改善大綱に基づきまして、戦後から踏襲されてきました京都府の高校教育制度が抜本的に改善されることとなりました。昭和60年に普通科に類・ 類型制度が導入された後も、社会や時代の変化に応じて、様々な改善を図りながら制度の充実に努めてきたところでございます。

そうした中で、京都市・乙訓地域に、全国で最後まで残されました普通科の総合選抜制度を平成26年の入試から完全に廃止し、中学生が主体的に 高校を選択できる単独選抜制度に、府内すべての公立高校普通科で移行したところでございます。

高校教育制度改善の最大の眼目は、「生徒の個性や能力を最大限に伸ばす」ことであり、その前提といたしまして進学する高校は自分で決める、 つまり中学生の主体的な高校選択が可能な入試制度にすることは不可欠であり、これは「個性に応じて将来の進路を決定させる」という高等学校の 目標にも合致するものと考えています。今春の府立高校の卒業生は、昭和60年に全日制普通課に導入いたしました類・類型制度の最後の生徒とな りましたが、4年制大学への進学率及び就職内定率共に過去最高の数値となりました。「15の春は泣かせない」と言われましたかつての制度は、「18 の春に桜散る」という厳レい現実を生み、府立高校の大学進学率の向上は京都の教育改革の永年の課題でございましたが、30年を越える取組により、 ようやく到達できた高みであると受け止めております。来春、新制度によります最初の入学生が府立高校を卒業いたしますが、個性に応じて希望進路の 実現が図られるよう、府立高校の教育の一層の充実に努めて参ります。

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