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公明党


2月定例会 代表質問

平成27年度当初予算案及び平成26年度2月補正予算案について

(評価)

(1)今回の当初予算案は「安心で元気な京力予算」として、防災対策や地位経済の活性化にも配慮しており、高く評価する。
 

中小企業支援策について

(質問要旨)

中小企業支援対策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
 
(1)本府では、伝統産業から最先端のバイオやIT産業に至るまで、ものづくりを中心とした中小企業に対し、国内産業の空洞化という時代の波の中、 様々な支援策を講じてきたが、これら、生産拠点の府外転出や海外転出の時代に取り組んだ地域経済活性化の取り組みの成果をどのように認識し ているのか。また、企業誘致の成果や新技術の府内企業への蓄積、企業の異業種転換などの技術革新、優良企業の認定制度など、今後、強化 すべきものや修正が必要な施策など、具体的な展開についてはどうか。

(2)アベノミクスの成果により、海外転出企業の国内回帰の動き見られる。また、現地での生産コストの上昇やコスト上昇分ほど品質がよくないことなど から国内回帰が加速することも予想され、ものづくりを志向してきた本府が、発展する可能性もそこに見出せるのではないかと考える。企業の国内回帰の 動向をどのように判断し、この変動の中で、本府はどのような戦略をもって、府内企業の活性化に結び付けようとしているのか。

(3)海外との接点には自治体国際化協会の海外事務所の力を取り込むことに加え、企業買海外展開していく上での情報集やキーパーソンとの交渉が 重要と考えるが、そのための人脈作りなどについて、本府ではどのように取り組むのか。

(4)本府の支援から生まれた技術を持つ、まさに京都企業と呼べる中小企業の支援強化が必要であり、府内での企業間の取引数量の拡大、他企業 との新規のマッチング、その技術の水平展開と、新たな技術革新の創出、特に新技術を高く売り出す販売力の強化など、ものづくりを核とした、販売拡大 の取組等、本府の商社のような力の強化が不可欠と考えるが、どのように取り組むのか。

(答弁)

村井議員のご質問にお答えいたします。村井議員におかれましては、ただいまは会派を代表されまして、今回の平成27年度当初予算案及び平成26年 度2月補正予算案に対しまして高い評価をいただき、厚く御礼申し上げます。

地域経済化一斉化の取り組みについてでありますが、議員ご指摘の通り、円高を背景に、多くの企業が安い人件費を求め、アジアを中心に生産拠点を 展開していく、いわゆる空洞化という現象が起こりました。これに対し京都府では、もともと工場用地が少なく大量生産には向いていない、こうした京都の 特徴と大学を中心とした高度の学術研究支援、さらに文化伝統を生かした付加価値の高い特徴を生かした産業育成を行ってまいりました。その中で、 多品種少量生産のグローバル・ニッチ企業やオンリーワンものづくり企業の育成ですとか、R&D型企業等の誘致、京都ならではの観光振興や文化産業 の振興、そして、こうした産業を支える人材の育成に取り組んでいるところであります。このなかで平成19年には「中小企業条例」を制定し、24年には、 中小企業の状況に応じて経営の安定から継承及び発展までを一貫して支援する、現在の中小企業支援の体系を確立し、これに基づき、ハード、ソフ ト両面での中小企業に資金支援や、インキュベーションの充実など、京都ならではの起業化支援体制の充実や企業創造ファンドを創設してまいりました。 この結果、最先端の技術を駆使して医療や環境分野にチャンレンジをする企業が誕生するとともに、京都試作ネットなど、研究開発型企業と試作品の 共同開発が出来る、高付加価値型の企業群が拡大したと思っております。まサントリーをはじめR&D型の企業が多数今、立地しております。そして平成 25年観光入込客数が7,787万人で史上2番目、観光消費額はおよそ7,459億円と過去最高記録という状況になっておりますし、人材育成について は、平成22年度からの4年間で、10万人の雇用と人づくりを実現してまいりました。こうした基本的政策の方向性は間違ってないし、これからも変えるべき ものではないと思っております。ただ、今後、一つには、国際戦略特区など、関西全体で協力してその強みをうまく生かしていくという戦略を取り入れていく必 要がると思っておりまして、特に医療健康など、これからとくに波及効果の大きい分野にさらに力を入れて行く必要があると思います。これとともに、ようやく完 成が見えてきた各種インフラを活かしまして、物流、人流の拠点を活かした戦略によりまして、京都を中心とした産業の交流をつくり、経済センターも今とり かかっていますけれども、そうした中での発展を模索していく、この二つの方向性というものが、さらに謙虚に京都の作戦としては出ていくんじゃないかなと思っ ております。そうした中で円安を背景に確かに国内回帰の動きが少しずつ顕在化しつつありますけれども。私、完全にもとには戻らないと思うんですが、国 際化、グローバル化の状況から見ますと。ただ、こうした国内回帰の動きを上手く今度は地方創生につなげていかなければいかないと思っておりまして、国 内では日常的な企業への訪問活動を通じて企業誘致や京都企業の工場新設増などにおきまして、今、活動を展開しておりますし、国に対しても、特に 対日投資の促進。日本は非常に対日投資が少ない国でありますので、その点につきまして、しっかりとこれからの展開を図っていきたいと思っております。

海外展開における人脈作りでありますが、界以外市場が正解最大の中国だけではなく、アセアン諸国やインドなど、世界中に広がっていくなかで、これま での上海ビジネスサポートセンターだけではなく、各国の最新ニーズに応じた支援と、それを継続的な取引に結び付ける仕組みづくりが重要。先ほど申し 上げましたジェトロ京都事務所は既に最大の世界30か国のバイヤーによる大商談会を来月、京都で開催していく等、活発に活動を展開しておりますが、 今後特にご指摘おありました、CLAIRですね、国際化協会、私は会長をしておりますので、お越しいただくと有難いですけれども、こうしたもにも職員派遣 を強化していって、さらに人材育成にも努めていきたい。特にこれまでずっとトッププロモーションで回って、その時に各国の人とあうだけではなく、現地の京都 の関係者とずっと懇談を重ねてまいりました。そうした懇談を重ねていく中で、向こう側からも京都との絆をもっと強くしたいし、京都のお役に立ちたいというお 話が沢山ありまして、それですとじゃあおねがいしますということで、今度「京都人」ネットワークを海外展開に再断言に活用するという主旨の「京都倶楽部」 というものを作り上げていきたいということで、今回予算をお願いしているところであります。

また、販売拡大等の取り組みでありますが、今までエコノミック・ガーデニングを2年半やってまいりまして、それなりの育成というもにはニウハウも出てまいりました。 問題は、育成していく過程の中でそから販売や新商品がどうやって売れるところまで持っていくかというフォローアップの点は、まだまだ我々、手薄な現状がご ざいます。こうした状況に対して、今回お願いしている予算では製品開発支援の支援強化として「エコノミック・ガーデニング推進センター」の下に。今まで 蓄積したノウハウを活かしていこうじゃないかという風にしておりまして、その点からの販路拡大ですとか、それにとどまらず、例えば社会福祉施設等への製品 導入促進助成の創設とか、京都府のチャレンジバイというですね、京都府も積極的に自ら販路拡大に努めていくというような形をとって、私どもとしましては 、これからのエコノミック・ガーデンニングの中の販路拡大支援策をしっかりと作って頂く。その点では、「大珠派祭」や首都圏での商談会なども開催しますので 、そうしたことを通じて、エコノミックガーデニング完成の筋道を辿りたいと思っております。
 
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雇用対策について

(質問要旨)

雇用対策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

(1)有効求人倍率は、全国平均が1.0倍を超え、本府も平成26年12月には1.12倍と昭和49年3月以来、40年9箇月ぶりの水準となり、かつてのように 有効求人倍率を求めていた時代から、就業の中身の充実が図られる状況に変化しつつある。有効求人倍率が1.0倍を超えた時代の雇用施策について、どの ように考えているのか。

(2)本府は大学の町である一方、企業の9割近くを中小企業が占めており、この特徴こそが、人材を集める際の 本府の個性である反面、弱点でもある。優秀な中小企業の集積が本府の強みであることを地元は認識しているが 十分にアピールできているとはいえない。府内、大学生に対し地元企業の魅力を伝える取り組みについてどのように 考えているのか。

(3)東京において、本府の小規模企業の魅力発信を行い、人材を集め、企業力を増すとともに、相乗効果により 地域雇用と京都経済の活性化を期待する。こうした東京からの人材確保策は、現在策定中の地方版の地方創生 戦略にも盛り込まれると考えられるが、これらの雇用に関する諸施策をどのように考えているのか。

(答弁)

次に、雇用対策についてでありますけれども、私が就任した時の平成14年度は、有効求人倍率0.5倍 でありまして、とにかく仕事を見つけなければならないという状況がありました。この間、こうした中で、中小企業育成 策やジョブパークの取組、続けてまいりましたけれども、ご指摘在りましたように、おかげで1倍を超え、ついに1.12倍 と大阪府につぐ高倍率に今、近畿ではなっております。特に正規雇用の有効求人倍率に至りましては全国平均を大 きく超えて、平成17年度の公表以来、最高値となる0.81倍までいっております。

ただ、一方で、少子化による地域消滅の危機といわれる中、こうしたことを総合しますと、いかにはやり、未来を担う 「人」を育てていくかという、人づくりがこの雇用対策の中でも非常に重要になってまいりました。今までは仕事先を作 り仕事先を見つけ、マッチングをしていくというところに、重点を置いてまいりましたけれども、これからは、やはり人づくり をして、そして企業のニーズに応じた人を供給していくというように雇用対策自身が大きく変革をしていかなければなら ないというふうに思っておりまして、そのために、正規雇用3万人を掲げ、JPカレッジや国・府一体の人づくり事業など 、今、きめ細かな人づくりを京都の雇用対策のメインと掲げているところであります。来年度はさらに、非正規雇用の 正規化を促進するための制度融資の金利優遇制度を創設とかですね、さらには非正規雇用やニート、ひきこもり等 の就職困難な若者の就職を支援するための条例制定に向け、今検討を進めているところであります。

中小企業の人材確保についてでありますけれども、京都の雇用は中小企業が支えているんですけれども、有効求人 倍率でみてみますとですね、結局もう中小企業は有効求人倍率2倍ととかそんなふうになってしまっているわけですね。 大企業のほうが低くて、中小企業のほうは完全な人で不足に陥っている状況があります。このため、京都ジョブパーク に中小企業人材確保センターを設置いたしまして、総合就職支援サイト「京都ジョブナビ」や企業説明会などの京都 の中小企業のアピールを行ってまいりました。

来年度はさらに、大学1回生から、そうした結びつきを強めていくことによって、スムーズに中小企業に人材が供給できる ような形をとれないかということで、早期インターンシップを実施していく。これによりまして、学生さんも働くことに対する意 識つけや、中小企業に対する理解も深まりますし、中小企業側もですね、早めの人材確保にも乗り出せるということでも ありますし、このほかにも、就労環境改善チーム設置事業による魅力ある職場づくりを進めることによりまして、しっかり とした中小企業への人の流れを作っていきたいと思ってリます。さらに今回の地方創生の大きな目標が東京の一極集中 是正でありますけれども、このために我々、今まで、Uターン、Iターン、のセンターを中心に様々な催しを実施してまいり まして、UIJターンを伴うお試し就業の受け入れ企業の確保ですとか「京都ブランド」にふさわしい企業の製品を首都圏 に発信したり、ビジネスマッチングを行う「京都知恵産業フェア」と連動したUIJターン等の相談も行っていくこととしておりま す。

地方創生につきましては、税制も変わってまいりましたし、そして、地方創生交付金の活用も出来ますので、私どもは 京都企業の魅力発信ですとか、やはり京都でいろいろ事業を起こしたいとか移したいと言う方がかなりいらっしゃいます ので、そうしたところについて、首都圏からの人材確保の取り組みについて、さらに総力を挙げて取り組むことによって、上 手く東京一極集中是正の流れの中で京都が輝くようにしていきたいと思っております。
 
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茶業振興について

(質問要旨)

茶業振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)府内産の茶価格は、他の産地の物と比べ高値であるが、近年、9割以上の生産を占める全国の茶価格の 下落に引っ張られ、府内産の茶価格も下落傾向にあるなど、茶生産と販売に対する支援が必要である。宇治茶の 特徴や個性を強調するため、生産地、品種、加工方法において、ある意味でイノベーションが必要と考えるが、全国 的な茶価格の下落に対して、府内産茶の価格の維持が可能となる取組についてどのように考えているのか。

(2)府内産茶の生産に貢献してきた茶葉研究所は、近縁の研究所の再編整備などによる立ち遅れが懸念されるが 先ごろ、同研究所において「省エネ、小型化したてん茶乾燥機の新装置」の発表があった。この乾燥機の実用化への 取組を含め、全国にある研究所と一律ではなく、宇治茶ブランドをさらに高め、進化させる研究成果が望まれるが、 茶業振興やブランド発展のため、同研究所の機能強化について、どのように考えているのか。

(答弁)

茶葉振興についてでありますが、宇治茶のさらなる発展を目指すためには、その強みを生かして、その価値を高める 販売戦略が重要になってまいります。宇治茶の強みとしては、玉露、抹茶など全国一の生産量とトップレベルの栽培 技術により、お茶の品評会では常に上位入賞している高級茶としての位置づけがある。それと宇治茶は、お茶の発祥 の地でありますから長い歴史の中で、茶文化や茶畑の景観、そうした多くの蓄積がありますし、さらに最近では宇治茶 カフェや抹茶スイーツの利用拡大まで、非常に多くの多様な付加価値を持った広がりを見せてきている。この2つが私は 京都の宇治茶の強みであり、これをどう活かしていくかが、これからの販売戦略のカギとなると思っております。このため、 1つには、高級茶としてのブランド力を強化していくため、生産者、全員が実践する宇治茶GAPの取り組みを進め、 安定的にしかも安心な宇治茶が供給できることをしっかりとアピールしていくこと。また、簡易茶成分分析機による施肥 改善を通じた、高品質茶生産の推進を行っていくこと。さらには茶業団体とともに、「宇治茶ブランド推進会議」を設置 し、味や香りの数値化による品質表示や伝統的な「手摘み茶」などのプレミアム商品作りを推進していく。こうしたことを しっかりと高級茶としての位置付けとしてやっていきたい。もう1点は、総合戦略であります「お茶の京都」の取組。この中 で、私どもはまさにお茶畑の景観を活かした観光とか、関連商品、企業と連携したお菓子や宇治茶カフェの展開などを 積極的に展開することによって、宇治茶全体の総合力を高めていきたいと思っており、これを通じて宇治茶のブランド力 を、こちらのほうからもあげていきたい。両面作戦でこれから頑張っていきたいと思っております。

こうした取り組みを進めるためには、茶業界と企業・大学などと連携し、これまでの高級茶生産のための、栽培、製造 技術をさらに高めていく必要があると思っており、この点からは茶業研究所の役割が非常に大きいと思っております。 特に、ご指摘のありました、このたび、発表いたしました「新てん茶乾燥機」は、温度制御が可能で、高品質化と省エネ ・小型化を可能にするという非常に画期的な制御技術を持った乾燥機であります。伝統製法との比較、実証を行う 中で、安定して素晴らしいお茶を作り出すことができますので、新型の製造ラインとして、数年かかるかもしれないが、 実用化を目指していきたいと思っております。今後は新たに、やはり健康の時代ですからリラックス効果などの機能性を いかした、商品開発の支援ですとか、「宇治茶アカデミー」などによる高い経営力と情報発信力を備えた担い手の育成 などに茶業研究所は取り組んでいきたいと思っております。このための施設整備におきましては例えば、企業、大学との 共同開発研究に必要なオープンラボとか、最新の研究機器の整備、そして、最先端の茶製造、鑑定技術が習得できる 研究室の設置など、施設のリニューアルに向けた予算を本議会にお願いしているところであります。今後とも、宇治茶を 総合的に高めていく、「お茶の京都」を中心とした戦略によって、新たな展開を目指していきたと考えているところでありま す。

(村井)
御答弁ありがとうございました。お茶の発祥の宇治からでありますが、やはり、商品の新展開等々、荒茶の生産量の大きい ところが、広がりは早いと思います。是非とも、この独自の技術を茶葉研究所でしっかりと培っていただけるよう整備を 改めてお願いをしておきます。


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京都府の人材育成について

(質問要旨)

京都府の人材育成に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)昨年7月に新しい行政改革の柱として策定された「不眠満足最大化・京都力結集プラン」では、府民サービス の質をひときわ高め、府民が高い満足を感じる府政運営を目指すとしている。プラン策定後半年が経過したが、これ までどのような取り組みを展開してきたのか。また当初予算編成を経て、今後どのように取り組むのか。

(2)災害対策、企業誘致、東京オリンピック・パラリンピック等の開催に合わせた文化力の発信、さらに府市協調や 市町村との連携など、課題克服のためには、人材育成が最も重要と考える。これらの諸課題を本府に有利に展開 させ、府民満足を最大化させるための人材像をどのように考えるのか。またそのための府庁職員の人材育成。強化 について、どのように取り組むのか。

(答弁骨子)

次に「不眠満足最大化・京都力結集プラン」の取組状況についてでありますけれども、このプランをつくりまして、すぐに 私どもは4つのタスクフォース・チームをつくって今、集中的に取り組みを行っております。1つはクイックレスポンス、1つは 連携、協働、アセットマネジメント、そして新地方公会計という形でありますけれども、不眠満足の一番おおきな要点 でありますクイックレスポンスでは、まず、許認可等で府民の皆様をお待たせしないように、業務期限の見える化、アラ ーム可に取り組みますとともに、来年度から本格的に職員へのタブレット端末の導入に着手し現地現場での府民サー ビスの向上やペーパーレス可を推進していきたいと思っております。また、多様な主体との連携、協働では、今回の予算 でもずいぶん説明してまいりましたけれども、民間や市町村うあ業界と一体となった新しいセンター、例えば「商店街 創生センター」ですとか、「農業農村創生センター」を設置するほかに保環研と京都市衛生環境研究所との施設共同 化など、これまで以上にワンストップ化、多機能連携拠点を創っていくことによって、より京都力を結集した形での、 行政の新たな展開を目指していきたいと思っております。また、アセットマネジメントの推進では、庁舎・土木施設・学校 警察署など公共施設の長寿化などを計画的におこうために公共施設等総合管理計画の策定に向けて今、動いて おりますし、新公会計では、アカウンタビリティの向上と内部マネジメントへの活用を目的とした新基準に基づく財務書類 の作成に向け、今全庁的な取り組みを進めているところであります。このほか、町の公共員制度ですとか、里の公共員 といったような、新たな形態ですね。こうしたものも、しっかりと取組、そうした中で今後とも京都力を結集していくという 新しい京都府の在り方というものを追求して、この行政改革を実行していきたいと思っております。

次に人材育成についてでありますけれど、こうした改革を可能にするための人材育成でありますので、今までの型にはま った形の養成をお香のではなくて、こうした時代のニーズや府民の皆様のニーズに対して柔軟にこたえることのできる人材 を育成していかなければならないと考えております。このため、政策の提案能力を持った人材を育成したいということで 庁内ベンチャー事業に取り組んでまいりましたけれども、例えば昨年は提案件数20件そのうち17件は予算として上程 中でありますし、行政経営品質向上のため、府民目線に立ったいるんな分析を行うセルアセッサーも述べ216人を養成 したところであります。この他、幅広い視野を備えるために若いうちから他の組織団体へ派遣されている人数も、今は74人 まで増えてまいりまして、5年間でも1.5倍に増えており、かなり大幅に様々な人材育成のための派遣を行っていところ であります。

しかしながら、急速な社会情勢の変化を考えますと、さらにこうした中ではより優位な人材育成というものが必要になって まいります。そのときに私はm今の政策ベンチャーもそうでありますし、派遣もそうでありますけれども、やっぱり「百聞は一見 にしかず」というところがありまして、若いときはできるだけ多くの経験を積んでもらい、その中で、今まではどちらというと若い 時も、それ以降も、ジョブローテンションにより、3年くらいでそろそろ変わるんだというふうになっておりましたけれども、 これからは若いときはできるだけ百聞を広げて経験を積みそして、それ以降は専門的なところでさらに掘り下げていく 人材と、ゼネラリストとして育っていく人材tの複線化というものを意識した形でやっていかないと、ニーズには対応できない と思っておりますので、こうしたものもしっかりと講じていきたいというのが1点であります。もう1点は、先ほど申しましたように 様々な主体がワンストップで集まることによってニーズにこたえていくという機能連携型の組織に変えていかなければなり ません。そうした面から申しますと、早いうちから様々なプラットホームを創って、そこに人材を投入することによってふれあう 場を多くし、その中で新しい展開や考えられる人材育成をしていきたいと思っているところであります。こうした内容を盛り 込んた新しい人材育成プランを、今年度内に策定いたしまして、全庁的な推進体制の下に人材育成に積極的に取り組 んでまいりたいと考えてるところであります。


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淀川水系の河川整備について

(質問要旨)

淀川水系の河川整備に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)3年間連続で大雨による洪水被害を受けたが、弥陀次郎川の工事は進展し、由良川水系や桂川の河川整備 は大きく進展することが決まり、古川の整備も今後大きく進展することが期待できる状況となった。宇治川圏域の河川 整備の進捗状況、積み残された課題、新たな課題について現在の状況はどうか。

(2)関西広域連合では「琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会」を発足させ様々な課題を整理しているが。瀬田川 洗堰を含むダム操作のあり方にも意見が出ていると聞き懸念する。同研究会での各委員の発言や嘉田前知事が 顧問として参加する中での洗堰操作等への言及について、どのように考えているのか、また同研究会に対して、連合委員 でもある知事はどういう立場なので本府の意見を反映しているのか。

(3)関西広域連合での瀬田川洗堰を含むダム操作への検討に関し、特に瀬田川洗堰の全閉操作は中。下流部を 洪水から守るための高度で総合的な判断となることから、この操作は府県を超えた立場で一括管理ができる能のある 部署が判断すべきと考える。府県や研究者の立場で意見を言うことは自由だか広域連合としての意見としては採用す べきではないと考えるがえるがどうか。

(4)宇治川、桂川、木津川は、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、三重県を流域にもつが、奈良県、三重県は 関西広域連合に参加していない中で、ダム操作に言及することは無理があると考える。琵琶湖の水を安全に放出 するためには、例えばもう1つの放出ルートを日本海側につくるかそれがない以上瀬田川洗堰の全閉操作の堅持は 今後も本府にとって不可欠と考えるがどうか。

(当日答弁)

宇治川圏域の河川整備についてでありますけれども、宇治川圏域の河川整備の進捗状況につきましては、議員ご指 摘の通り、宇治川本川の河道改修や天ヶ瀬ダムの再開発事業mこれはトンネル式の放流設備工事などが今順調に 進んでおりまして、かなり目に見えるかたちで宇治川の安全の整備というものが進んできたというふうに思っております。 府の管理河川につきましても、連年の豪雨により大きな被害が発生いたしましたので、平成26年3月に策定した河川 整備計画にもとづき、弥陀次郎川など重点的に整備する南部地域緊急治水対策事業費を今議会でお願いするなど 、これからもこの流域の安全のために全力を尽くしていきたいと考えているところであります。

次に、関西広域連合での洗堰操作・ダム等への言及の話でありますけれども。この研究会でありますけれども、平成26 年10月25日時点で、とりまとめられた流域の市町村からの意見で滋賀県の3市町から
・非常時の洗堰操作を慎重にしてもらいたい。
・洗堰の管理は、これは国にやってもらいたい。
・洗堰の全閉操作に伴い農作物、被害、圏域を見極めた水位操作。
というふうな意見が出されております。また12月25日の関西広域連合委員会と流域市町村との意見交換におきましても 、甲賀市長さんから「洗堰操作の影響について関西広域連合としても国と教義してほしい」と意見が出されました。井戸 連合長の方からは「この洗堰全閉操作による被害について台風18号でうけれども下流域も責任を果たすべきとの 意見も出ている」といった趣旨の発言があったわけであります。これは中身から申し上げると、そもそもこの研究会自身が 「淀川水系の河川整備計画や検証中のダム、瀬田川洗堰をはじめとするダム群の操作方法については所与の条件」 として、開催するとされておりますので、それ自身何かを見直すとか、そうやろうとかいうことではない、ということであります。 ですから、井戸連合長の発言につきましても、瀬田川洗堰の全閉操作によって被害が出た時に、これはある面では 下流を守るために上流に被害が出た時に、その上流に対して下流としてどういかたちで応えていくのかといった問題について もっと広域連合の中で議論しては、という、私はそういう趣旨に解しているところであります。

もともと、この全閉操作の問題でありますけれども、これは大戸川ダムの凍結至った経緯でもありましてm国が整備局の ほうで、大戸川ダムを創るから、滋賀県納得してくれと、その代り洗堰の全閉操作はやめると、洗堰の全閉操作による 下流域の被害の検証や安全体制の整備など全く顧みずに、こういうものを突然出してきたというのが、実は私が大戸川 ダム凍結に舵を切る大きな原因となったものでありまして、いかに洗堰というものが、大戸川ダムというのは単に一定の時 にきくだけのダムにしかすぎませんけれども、洗堰といものは、これはほとんど、オールマイティに近い効果を持っている、京都 にとっては、かけがえのない堰であるとう点から私はそうした行動をとらさせていただいたわけですけれども、こうしたてんを 踏まえますと、この全閉操作というものの大切さ、また防災における効果というものを十分に検証しない限り見直しというの はありえないというふうに、思っております。ただそうした中で、上流側のほうの様々な問題が起きてくるならば、これはやはり それに対しては下流域とはいうものの、これからは一緒にになって相談していかなければならない面があるのではないかとか。 これから天ヶ瀬の放流がこれから大きくなるわけですから、それも実は全閉操作との兼ね合いの中でより柔軟性を増そうと いうものでありますので、こうした点でも私どもが努力しているということも、しっかりとお伝えしていく中で各府県、市町村 そして国、三位一体となってこの地域の安全について責任を持った形での検証がおこなれ、そしてその中において、今後 おnこれからの河川の行政が行われるよう努力をしていきたいというふうに考えているところであります。


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山城教育館内の教育について

(質問要旨)

山城教育局管内の教育に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

(1)山城地域では、山城北通学園と山城城南学園として選べる高校をめざし、特色ある高校、生徒に選んでもら える高校づくりを進め、さらに通学圏を1つにするなど、より選択肢を広げ大学受験等で成果が出ているが、特色ある 高校づくりは、まだ途上にあると考える。今後の府立高校の特色づくりの方向性についてどのように考えているのか。

(2)大学全入時代と言われる中、早いときから将来像を持ち、どういう職業に就くのか、生徒のキャリア意思を形成 することは、ますます重要になると考えるが、特色ある高校づくりの過程において、キャリア教育をどのように考えている のか。

(3)八幡支援学校は府立高校に併設されており、宇治市園学校は地域サポートステーションとして支援教育の成果 を地域に還元するなど、ノーマライゼーションを試してみるが、これらの取り組みは本府の支援教育の進化を担ってきた ものと考える。支援教育のさらなる進化発展を期待するが新設される支援学校の在り方を含めこれからの特別支援 教育の方向性をどのように考えているのか。

(教育長答弁)

村井議員のご質問にお答えします。山城地位の府立高校についてでございますが、生徒が目的意識や誇りを持ち 高校生活を送ることができるよう、平成16年度選抜から通学圏の拡大を図ると共に希望する学校を志願できる単独 選抜に改めたところであり、こうした山城地域での改革の成果も踏まえ、昨年度、京都市、乙訓地域での入学者 選抜制度についても見直しを行ったところでございます。山城地域では中途退学の減少や進路実績の向上など着実 な取組の成果が見られており今後、こうした成果を活かしながら、地域から信頼され中学生から選ばれる高校づくりを 一層進めてまいります。

次にキャリア教育についてでございますが、キャリア教育は希望進路に関わらず全ての高校生を対象として行うべきもの であり、社会の中で自分の役割を果たし主体的に生き方を選択・実現する力や態度を養うものでございます。たとえば 山城地域の高校では、地域の方々と高校生が将来を語りあう取り組みや、研修旅行で外務省等の官公庁や研究施 設を訪問する学習など、それぞれ工夫した取り組みを実践してきており、特色ある高校づくりを進める上で大きな柱の 1つとなっているところでござます。府教育委員会といたしましても、京の若者未来支援事業を活用いたしました社会人 による公園会やワークショップ等を通じキャリア教育をさらに充実してまいりたいと考えております。

次に本府の特別支援教育の在り方についてでございますが、共生社会の形成に向けた、インクルーシブ教育システム の構築が求めらる中、特別支援学校が地域の小・中学校や高校との交流及び共同学習を積極的に行うなど学校間 の連携を進めるとともに、コーディネーターとしての機能を発揮し障害のある子ども、1人1人の教育的にニーズに応えて いくことが重要であると考えております。山城市域で検討しております新設校につきましても、こうした方向性のもと、自立 と、社会参加を一層推進する観点から取り組みを進めてまいります。


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