公明党


12月定例会 一般質問

経済対策について

(質問要旨)

経済対策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)金融恐慌や大型証券会社の破綻など、世界経済の変動の影響を受け、景気判断予測が困難な状況が続いたことに加え、企業会計の 決算報告が1年に一度から最近では四半期毎となり、3箇月単位のでの予測で小刻みに修正するため、通年での回復感が乏しくなっている。 このことが、企業のデフレ心理から脱却できない要素になっていると考えるが、府内中小企業経営者の企業活動における心理状態についてどの ように考えているのか。
 
(2)景気循環は、40年から60年の超長期循環、20年の建設投資の長期循環、4年から10年の設備投資の中期循環、23箇月から30箇月 の在庫循環の短期循環の4つがあるとされるが、本府では、京都縦貫道路の前線開通が後押しとなるなど、初めてダイナミズムの時代を創り、景気 上昇に向かわせる力がようやく動き出したと考えるが、本府における景気循環についてどのように考えているのか。

(答弁)

村井議員のご質問にお答えいたします。府内中小企業経営者の企業活動における心理状態について、決算報告が小刻みになってくると、どうしても その場のトレンドに影響されやすくなるという観点があり、デフレマインドというよりは、視点が短期的になってしまうという中で問題がおきるのではないかと いう感じがする。今の景気状況は、個人消費や設備投資の伸び悩みなどからGDPが第2四半期でマイナス1.9と予想以上に悪化している。また、 12月の日銀短観では、同じ製造業でも大企業ではDI、業況判断指標が改善されているが中小では悪化と予測されるなど、景況感の格差が鮮明に なってきている。京都府内においても、自動車やスマートフォン関連などの輸出型の大手企業は好調を維持しており、外国人観光客が大幅に増加し、 京都市内ホテルの客室稼働率は約90%という驚異的な数字を叩きだしているので、観光関連は非常に好調だろうと思う。一方では原油価格が値下 がりするも、電気料金の値上がりが予想されるなど、エネルギーやコストの先行きが不透明であり、内需型の中小企業では円安による原材料費の高騰分 を価格転嫁できずに収益が圧迫されている現状があると思う。まさに企業業種でまだらというのが今の状況だと思う。こうした状況というのは、先行き不透明 感につながっていくのではないか。結局こうした状況を踏まえると、好調な企業でも経営者が亜r棚事業展開や設備投資に踏み出しにくいなか、逆にコスト 削減などの収益確保を重視していく。ですから、デフレから抜け出して積極投資になかなかいかない状況が今う生まれている気がして、そこのところが、今度発表 される経済対策でも一番大きな眼目になってくると思う。ですから京都府としても、当初、6月補正に加え、今議会でもこうした内需型中小企業の収益 圧迫に対するコスト削減等への支援強化のための補正予算をお願いするとともに、エコノミック・ガーデニング方式による研究開発から思索を経て、生産販売まで の伴走支援を行うことによって、企業の投資マインドを少しでも前向きなもにしていきたいと考えている。
 
つぎに景気循環についてでありますが、非常に難しい質問ですが、長いスパンのものはどうしても結果論になってしまうというところがある。確かに循環というものはあ ると思うが、それぞれの時代の置かれている状況も違い、またそれぞれが適用できるか、もっと色んな要素も入れる必要があるのでそうした点で色々とこの状況を 踏まえた形で考えていく必要がある。例えば、建設投資が20年くらいのサイクルとなっているが、ちょうど今が高度経済成長に建設されたもののアセットの時期 に向かっておりますので、それでいく40~50年のサイクルに建設投資時sンがなってきていると言えると思われ、ご指摘のように京都縦貫自動車道について 言えば提唱していよいよ出来るまでに約40年を経て全線開通にたどり着こうとしているわけで、まさにこうした長時間を要する大きな事業の完成や、スマートフォン のような技術革新による新たな市場の開拓等、時代の変化を見逃さずに敏感に読み取りながら先を見て、中長期的な観点からの施策を打っていくことにより 循環という大きな波に乗れるようにしていくことが必要ではないかと私自身も考えている。ですから行政におきましても、本質的には景気の悪いときには、まず刺激策 が要るというのが行政の立場であり、そして景気の悪いときには利率も低いため、投資にとってっは有利な時期である。そうしたことを踏まえて、大体、平準化して きて、必要な公共事業のナショナル・ミニマム、ローカル・オプティマムのサイクルというものを上手くあわせていくという形で、景気循環のなかで一番いい形で 府政がおこなわるようにしていくのが私どもの役割でわないか。さらに、そうした景気循環に押し流されない足腰の強い中小企業づくり等をエコノミック・ガーデニング 方式でやっていくことによって、さらにそうした循環のいい部分を取り込めるようにしていくことが、これからも我々の施策、経済政策について必要ではないかと考える とこrである。
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農林水産物のブランド戦略について

(質問要旨)

農林水産物のブランド戦略に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

(1)京野菜など府内農林水産物の販売促進のためには「京野菜フェスティバル」の取組など、まずは地元京都において美味しさを知ってもらう事が必要と考える が、これまでどのように取り組んできたのか、また、地元消費者からの評価はどうか。

(2)「みず菜」などの人気のある京野菜が他府県でも生産されるなど、産地関競争の激化により、ブランド京野菜の出荷額は、平成15年度の約15億5000万円 が平成25年度には12億円に、また、首都圏への出荷額は、平成14年度の3億3000万円が現在では2億円までに減少している。「京都の強み」を活かし 首都圏など情報発信力の強い市場を販売ターゲットにした戦略に加え、惣菜の購入や外食などの消費携帯の変化に対応した販売戦略が重要と考えるが、 今夜、府内産農林水産物のブランド対策を充実するため、どのように取り組むのか。

(答弁)

農林水産物のブランド戦略についてでありますが、府内産農林水産物の魅力をより多くの地元消費者に知って頂き、ブランド価値の向上と消費拡大を図るため 、本年度の取組として、10万5千人を集めた「九条ねぎラーメンバトル」や5万人を集めた「農林水産フェスエティバル」など、多くの方に美味しさを味わってもらえ るイベントを開催いたしました。また、スーパーマーケット等に「京野菜マルシエ」の設置を呼びかけ、府内の169店舗で展開。さらに、南部量販店において、海の 京都のPRを兼ねてサワラや松葉ガニなど新鮮な水産物の試食販売フェアを開催いたしました。消費者等からの評価については、「地元京野菜の品質の高さや 美味しさを実感した」と大好評であり、マルシエの実店舗で「京野菜の売上が倍増した」と評価され、今後1.5倍の250店舗に拡大の予定であります。ラーメン バトルにより需要が増えた九条ネギは、生産面積が5年前の約3割増しの200haを超えJAが新たに集出荷施設を計画中であります。水産物は大変よく売れ 「鮮度の良い丹後を身近に感じた」との評価もあり、実店舗との産地直送ルートが定着の見込みであります。今後のブランド戦略についてでありますが、中食・外食 志向の高まりに対応し、首都圏で他の追随を許さない地位を確保するためには、ほんまもんのおいしさを広く知っていただき、府内産農林水産物の活用が広がる よう、一つには、創作力と発信力の高い高級料理店等への本格的な売り込みのための供給ルートの開拓、二つには京の食材や食文化をパッケージにした戦略が 重要であります。このため、高級料理店や高級惣菜等への供給が主力の築地市場への出荷拡大をターゲットとして定め、鮮度を保持したまま輸送するための大型 冷蔵施設等を府内に整備し、首都圏への京野菜の出荷額をブランド産品を含め倍増の8億円を目指します。また来年2月には、京の酒と料理に京の器など伝統 やしつらえなど食文化も加えた「京の宴」を都内の有名ホテルで開催するなど、京の食材をパッケージにしてPRを致します。さらに、首都圏で5年以内に「旬の京野菜提供店」 を現在の24店舗から100店舗に拡大するとともに、宇治茶の魅力を発信する「宇治茶カフェ」を新たに20店舗設置する予定であります。首都圏における戦略的な 需要開拓に努め、今後も京都の強みを活かしたブランド戦略を展開してまいります。
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府営水道のあり方について

(質問要旨)

府営水道のあり方に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

(1)今回の答申では、基本料金を「建設負担料金」に従量料金を「使用料金」に改めるとのことであるが、料金については、建設負担料金には償却年数違い から差があるものの、使用料金に関しては、同等になりつつある。これをもって、料金の平準化という言葉を使われているが、それぞれの浄水場の努力により 使用料金が似た数字になったもので、平準化という表現には抵抗感があり、現時点ではそぐわないと考えるがどうか。

(2)宇治系については、設備更新等による料金の上昇は予測されたことであるが、受水市町の住民にすれば、分かりにくい値上げである。本府では、3浄水場の 今後の課題をどのように考えているのか、また、宇治水系の価格に関して、どのように措置するのか。値上げ時期への配慮等の緩和方策はどうか。

(答弁)

府営水道についてでありますが、府営水道事業経営懇談会の第七次提言において、広域的かつ効率的な運営を進めていくためにも、将来的に料金の平準化 が望ましい、とされたところですが、今回の水道審議会において、料金の平準化自体を目的に検討を進めたものではなく、まず使用料金については、水道審議会 の料金専門部会において、ダム管理費の建設負担料金への移行や内部留保資金である修繕引き当て金の活用、また、運転管理業務の効率化や設備更新 による経費削減などの経費抑制策等について綿密で十分な点検作業を行って頂き、3浄水場の使用料金が近似値になったことから統一できたものであります。 また、建設料金負担についても、木津系、乙訓系のダム建設等に係る水源費や既存施設の減価償却費の減少などにより、両水系の建設負担料金の統一が図られ ことになったところであり、これにより、両水系間での建設負担水量の相互融通が容易になったところであります。また、建設負担料金については、今回の水道審議会の 答申において、3浄水場の接続や広域的で効率的な経営を行っていくために、次次期には合算算定し、3浄水場系全体で支えあう料金体系とすることが望ましいと する方向性が示されているところであります。今後の課題については、府営水道事業は、府民生活にかかすことができないライフラインであり、安心・安全・な水を安定的に 提供する事が、何よりも重要であります。ハード面では、安全性の向上として、老朽化対策や耐震化が最優先課題であると考えております。この間の3浄水場の接続に より、水供給の安心・安全は各段にたかまりましたが、給水開始から50年を迎えた宇治系管路の更新を集中的に進め、その安全性を高めるとともに、乙訓浄水場の耐震化 など、木津系、乙訓系についても計画的に整備を行い府営水道の信頼を高めることとしています。またソフト面では、一層の効果的・効率的な経営が求められることから、府営 水道と受水市町が連携し、二重投資の回避や、施設管理・運営の共同化など、府民負担の軽減につながるよう、業務運用の一体的・効率的な連携を一層 進めてまいりたいと考えております。宇治系の料金については、代表質問において知事からお答えしましたとおり、水道審議会でのご意見や宇治系市町村のご要望も踏まえまして 、引き上げ時期の猶予を考慮するなどしっかりと対応してまいります。
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