（ 評価）
今回の当初予算案については、初めての9,000億円台となり、府南部豪雨を教訓とした河川の集中改修、災害時には緊急輸送道路になる端や路線の補修 ・補強などの防災寒冷の公共事業や、中小企業対策としてのつなぎ融資制度の創設、認知症疾患医療センターの設置等の福祉政策など、喫緊の課題に取 り組み、確実に効果を出すため、補正予算案と連動した積極予算であり、評価する。
（質問）
政府は、日本経済再生に向けた緊急経済対策として大型補正予算を決定し、「大胆な金融政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の下、具体的に動き出そうとし ており、その一環として、いわゆる防災・減災ニューディールと呼ばれる政策を進めている。これは、施設の更新によって、同時に耐震化や長寿命化などを図る ことにより、安心安全を早期につくり上げるとともに、現在のデフレを分析される経済不況を財政出動という処方箋で回復させようという狙いがあるが、平成２ ５年度当初予算案と平成２４年度２月補正予算案に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
（１）今回の当初予算案と補正予算案を合わせた総額は9,485億円に上り、対前年度当初予算比で６％増となっている。中でも投資的経費は1,280億円と、対前年 度当初予算比で３３％増となっており、特徴の一つとなっているが、投資的経費の大幅増に踏み切った基本的な考え方はどうか。
（２）公共事業への財政出動による経済効果については、経済学の分野で評価が沸かれる中で、どのように府内経済の活性化に結びつけるのか。
（３）公共事業の発注方法や発注時期を工夫し、事業者の育成につなげる必要があるが、全国で動揺の制作が採用され、公共事業の時期が集中した場合は、工事 資材や人員の不足、価格の口頭対策から品質の確保などが課題となることが予想される。事業本来の効果を上げるとともに、経済効果を発揮するためには、的 確な時期に発注する必要があると考えるが、予算編成と事業執行をどのように考えるか。
（答弁）
村井議員のご質問にお答えいたします。 村井議員におかれましては、ただいまは会派を代表されまして、予算案に対しましては高い評価をいただき、熱く御礼を申し上げたいと思います。この予算編成に ついてでありますけれど、何といっても、今考えなければなりませんのは、一番大きな課題としては、長引く不況の中、地域経済の大勢回復、雇用の確保というこ とが大きな課題でありますし、もうひとつは一昨年の東日本大震災、昨年の恐怖南部における局地的豪雨による大きな水害、そしてこれから起こることが何年か後 には確実視されております南海トラフの巨大地震等、防災・減災のための安心・安全確保の課題、その２つに対してしっかりと応えて行かなくてはならないという ことがまず一点あると思います。ただ、この間、公共事業が大幅に圧縮される中で、こうした地域経済の回復のための産業基盤の設立・後世ですとか、また耐震化 ・防災事業などの事業については、ずいぶん末消化な部分が出てきているのも現実であります。今回、私どもは、国の大型緊急経済対策につきましては、知事会を 通じてかなり動きまして、地方負担については大分配慮してもらいましたので、そうしたことを考えた場合に今あげた２つの課題解決を狙い、補正予算と当初予算 案を同時編成し、切れ目のない１４ヶ月予算としてお願いしているところであります。その中で、投資的経費は１３３％、約３１８億円増という大変大きな伸びに なりました。この場合において、公共事業が乗数効果を増すためには、その後の成長戦略につながるとかですね、また、やらなければならない事業について、きち っと手当をされているということが私は必要だというふうに考えておりますので、まずひとつにつきましては、集中豪雨対策のための河川改修の集中改修ですとか、 緊急輸送道路の強化や学校・警察署等の防災拠点の耐震対策など、不可欠な緊急防災安全基盤づくりにこれを投資していくこと、さらには、京都縦貫自動車道や野 田川大宮道路、京都舞鶴港など、やることによって、さらに経済効果を高めることができるようなものであること、そして、地域元気臨時交付金を活用して、府民 公募型整備事業などで地域経済の浮揚を図るものに重点投資をしていくという形で行なっておりまして、その点から、府内経済の活性化につながるものと期待をし ているところであります。特にですね、今回の場合には、加えまして先ほどもちょっと申しましたけれども、事業を行った場合の地方負担については、補正予算債、 これがあたりましてその内５０％は交付税措置される、さらに地方負担の８割り程度は地域の元気臨時交付金で補てんするということであります。つまり、５０％ の交付税参入と８割の交付金が来ますので、地方負担に対して１３０％補てんをされることになります。ですから、これはもう京都府に限っていえば経済効果の議 論の予定は無いものになっている訳でありまして、負担がオーバーフローしているという大変めずらしい状況ともうしますか、そうした状況になっているわけであ ります。そうなってきますと、やっていかなければいけない訳なんですけれども、問題なのは、今、ご指摘がありましたように、急に増えましたので、発注時期、 そして、そのやりくりの問題になってまいります。経済対策ですから、これは時期を逸してはいけないという面があります。しかし、額が巨大なので、個々の事業 見通しを考えて、進捗状況などを踏まえて、計画を策定の上、工程管理をしっかりしていかなければならないという面があって、どちらかというと、矛盾した要請に 対してどう応えるか、また、建設業界も慢性的に不況でかなり絞ってきておりますので、その中で、物理的に間に合うかという問題があります。従いまして、事業執 行に当たりましては、これはかなり動向を踏まえて、充分に注意を払って、柔軟に対応していかなければならないという点がありますけれども、私どもとしましては、 既に１月の時点から準備作業として、事前調整や、工事発注書類の作成を勧めさせていただいておりまして、こうした努力の上に今後も進捗状況を見ながら的確な判 断をしていきたい、というふうに思っているところであります。
（質問）
成長戦略に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
（１）イノベーションの強化には、国ｎ成長戦略と直結する必要があり、環境、バイオや生命科学などの先端分野はもとより、ものづくりの分野における成長戦略を構築 すべきと考える。例えば、機会金属加工業や伝統産業は新分野への進出を可能にするなど、不況時にはできなかったような展開を、好況が予想されるこの時期に取り組 むむことが、府内企業のイノベーションにつながると考えるがどうか。
（答弁）
次に、成長戦略についてでありますけれども、私どもとしてましては、成長の基盤をしっかりとつくり上げる、そして、それぞれの個々の企業の成長を支援していく、さ らに重点分野について重点的に投資をしていくという３つの観点から成長戦略を講じてまいりました。それは、一つは京都の均衡ある発展を願う京都縦貫自動車道や舞鶴 港の整備、または奈良線の複線化等、そうしあ成長ｎ基盤づくりをしていくという面であります。そして書く企業に対する支援としましては、中小企業応援隊による経営 支援ですとか、中小企業の研究開発や新たな設備投資への支援ですとか、首都圏や海外四条をはじめとする販路開拓への支援、そして伝統産業分野における時代に適合し た新たな商品づくりといったような支援を展開してきたわけであります。さらには関西イノベーション国際戦略総合特区やみやこ構想など、環境やバイトも含めて、そう した部分について重点投資をしてきた、という形で取り組んでまいりました。この成長分野の支援というのは、どこの分野がすぐ伸びるかというのはなかなか一概に言え ない点がありますので、大変むずかしい部分がありますけれども、その中におきましてもいくつか成功例も出てきているところであります。それだけに私どもとしまして は、さらに中小企業の新たな発展を支援するために、オール京都の力をとにかく活かしていく必要があるだろうということで、今回、例えば、一社では解決できない課題 を共同で解決していくためのグループ化の推進ですとか、産学公の連携についてさらにコーディネータを配置するなどの技術う支援の充実ですとか、また、ワンストップ で事業転換を図ろうとする企業に対して、継続も含めて支援をする「中小企業事業継続支援センター」の創設ですとか、技術面で悩んでいる企業に対する「中小企業技術 応援隊」の発足といったようなことを、平成２５年度予算にも盛り込んでいるところでありまして、これから特区に対する総合的な投信とともにしっかりとした成長戦略 の明日を見つめながら取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
（質問）
（２）旧「私のしごと館」について、国からの無償譲渡が決まり、研究施設としての活用を目指していると菊が、今後の学研都市の方向性を決定づける可能性がある。企業 誘致や地元企業への波及効果という視点での地域貢献への期待がかかるが、この旧「私のしごと館」の活用計画を策定するに当たり、地元企業や経済活性化について、ど のように考えているのか。
（答弁）
私のしごと館についてでありますけれども、けいはんな学研都市の丁度中心部に５８０億もかけた巨大な施設がまるで廃墟のように放置されていることでは、こ れは学研都市だけではなくて、京都、関西の発展にとりましては、大きな差し障りになってくるというふうに考えております。その中で国において充分な活用する知恵がな い以上、やはり地元としてなんとかしなければならないというふうに考えまして、これはもちろんお金を払ってもらうようなものではありませんから、無償譲渡だなという ことで活用について私どもで国に提案をしてまいったところであります。それにつきましては、オープンイノベーション拠点という形でまさに関西イノベーション国際戦略 総合特区の要となるような様々なこれからの成長分野に係る企業と大学等の共同研究の場、そしてまた、例えば文化の保存技術といったような京都らしいこれからの未来を 見据えた新しい分野の開発、こうしたものの拠点として私どもは提案をさせていただいたところでありまして、具体的には今回計画策定の予算を今議会にお願いしていると ころでありまして、これからまだ法案が出ておりませんので時間をかけてしっかりと議会にもご意見を伺いながら、その計画づくりに取り組んでまいりたいと考えていると ころであります。
（質問）
（３）本府においては、研究開発分野から実用化までの事業の初期的段階で創業を支援するファンドはあったが、本格的な事業の拡大や、より熟成された分野への投資には不 向きであった。防災・減災ニューディールは、公的資金の投入だけでなく、民間資金の活用を拡大させるところに主眼があり、次なる事業拡大の機会を創出するため、民間 投資を活用した大型ファンドなどをこのタイミングで創設すべきと考えるがどうか。
（答弁）
次に、民間資金の活用についてでありますけれども、今議会に提案している補正予算と当初予算の同時編成による１４ヶ月予算というのは、本当に投資的経費で１３３％の 事業量を盛り込んでおりますので、その点からこれが一過性の投資のおわることなく、民間の新たな投資を呼び込むようなものでなくてはならないというふうに私どもも考 えております。民間企業の活動を活性化させるためにも、公共投資に続いて、民間投資にどうやって資金が回るかということが問題になってくると思うんですけれども、た だファンドというのは、これはよほど上手くやらないと、例えば短期回収のいわゆるハゲタカファンドみたいな話になってしまってですね、食い逃げ的なものが出てきます ので大変むずかしい部分があります。このために、私どもは初期投資の分野について、つまり長期的な見通しを持ってやらなければならない部分について、京都府でも民間 と協同でファンドを設立しておりますけれども、設立当初でありますから、その点ではかなり危険性も伴う中で、私どもは応援をさせて頂いてるのが現状であります。そう した点から考えますと、私ども京都というところは、地元の地方銀行や信用金庫の投資能力の分野について、つまり長期的な見通しを持ってやらなければならない部分につ いて、京都府でも民間と協同でファンドを設立しておりますけれども、設立当初でありますから、その点ではかなり危険性も伴う中で、私どもは応援をさせていただいてる のが現状であります。そうした点から考えますと、私ども京都というところは、地元の地方銀行や信用金庫の投資能力は大変高いものがあります。地銀も信用金庫も全国有 数の経営力を持っている。また投資能力を持っている銀行があるというのが、これが京都の強みでありまして、こうした観点から、私どもとしてましては金融機関の投資を 促し、地域んの発展に取り組む手法、これが京都の強みでありまして、こうした観点から、私どもとしましては金融機関の投資を促し、地域の発展に取り組む手法、これが 一番京都らしい手法じゃないかなというふうに考えているところでありまして、こうした手法と同時にPFIや指定管理者制度をはじめとする公共サービスへの民間資金の導 入ですとか、官民連携による企業の育成支援、こうしたものを組み合わせることによって地域に民間資金が活発に投入出来るような体制を整えていきたいというふうに考え ております。
（質問）
本年に入り、円安傾向が続いているほか、二中関係の改善や欧米の景気回復に対する期待が高まり、為替や海外事情の影響で採用を見合わせていた製造業が今後、積極的な採 用に転じる可能性もあると言われているが、２つの見方がある。一つ目は経済成長の過程で起こるブーメラン現象が続いており、製造現場の海外転出は今後も続き、新たな投 資需要はあっても大きな雇用は起こりにくいとの見方である。２つ目は、既に景気低迷の底はついており、ブーメラン現象への歯止めばかり、円安を機に国内製造業への投資 需要とともに、大きな雇用を創出されるというものである、今後の雇用対策として、２つ目の視点に立ち、製造現場の拡大により地域雇用を創出する必要があると思われるが どうか。
（答弁）
次に、雇用対策についてでありますけれども、今回、円安傾向、そして株高という形でひさしぶりに経済的に明るい兆しが見えてまいりました。もちろん四条が世界に合っくだ いする中で、今後ともものづくり産業を中心とする現地生産の動きが直ちに泊まるというふうには、私どもは考えておりませんけれども、それだけに私たちは、やはり３つの観 点から雇用対策を進めていかなければならないんじゃないかと、一つは海外にはない競争力を持つこと、これはやはり京都の持っている技術力や知恵の経営、大学といったよう なものを活かしていきたい。２月１４日にいよいよ京セラの綾部工場の増設が決定いたしまして、私も同席いたしましたけれども、その際にやはり京セラの社長さんがおっしゃ ったことは、「技術力をいかし、日本えもものづくりがまだかのうであるということを実証して、少しでも国内の製造業を元気づける工場を作るんだ」という力強い発言がなさ れたところであります。本当にこうした動きを私達は促進をしていかなくてはなりませんので、中小企業への設備投資への支援の拡充ですとか、京都の強い技術力を有したチー ム京都とか試作産業のような、みんなであわせて技術力を高め、競争力を高めていくようなものといったような、競争力を総合的に推進する施策を組んでいきたい。「私のしご と館」もまさにその一環だと思っております。２番めは、やはり内需振興策だと思っております。まずは補正用産と当初予算をあわせまして１４ヶ月予算によりまして、大幅に 投資的経費を伸ばして、集中豪雨や巨大地震に備える対策もやっていく、それから福祉現場のニーズに応えるようなきめの細かい様々な製品開発ですとか、ものづくり開発もこ こで思い切って投資をしていく、そして、商店街のプレミアム商品券のようにそうしたものが地域で回るようなものをやっていく、こういうまさに内需をうまくやっていく、公 募型の安心・安全事業もそうでありますけれども、こういうことを組み合わせていこうと思います。そして三番目はなんといってもひとづくりだと思います。人づくりが十分出 来なければ、そうした国内のものづくりから国内需要の喚起まではうまくいかないという点がありますので、JPEGカレッジをはじめ、私どもは今年の雇用対策は時間がかかって もひとづくりに集中をしていくという形をとってこよう創出に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
（質問）
原子力発電所の事故を過程した避難計画に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
（１）避難計画では、広域避難先として風向きによって避難する地域を南方面と西方面に分けており、南方面の場合には、全てが府域内への避難になるが、西方面の場合には８万 ９０００人の受け入れについて関西広域連合での調整が必要となる。風向きによって避難する方向を分けているが、例えば不南部地域を避難場所にした場合、風向きでどのよう な影響が出るのか。また、拡散シュミレーションによる避難地域をどのように想定しているのか。
（２）関西広域連合への協力依頼も含め、府南部地域も常に避難地として、分割して避難地域を想定する方が、１地域の受け入れ負担が軽減され、より現実的な計画になると考え るが、今回の方針を決めるに当たり、どのような錠kねを設定したのか。また、今後のどのようなスケジュールで進めるのか。
（答弁）
原子力発電所の事故を仮定いたしました避難計画についてでありますけれども、２月１日の京都府の防災会議で改訂しました地域防災計画におきまして、いち早く高浜発電所の事 故を想定した広域避難について定めたところであります。そして万が一、原発事故が発生した場合には、モニタリングの実測値、そしてSPEEDIの予測も活用して、避難や屋内待避 などの措置を講じますけれども、昨年３月に高浜発電所の事故を想定して、京都府が全国で初めACCS2のこれは原子力規制委員会が公表したものでありますけれども、予測では、京 都府域に影響を及ぼすのは、風向きによって南方向若しくは西方向ということになっております。この結果を受け、防災会議の専門部会からは、UPZの圏内避難について、西方面と 南方面の２方面を策定すべきである、という助言を得まして、今回の策定結果に至っております。避難先につきましては、人口比を基本としつつ、教育への影響にも配慮しまして、 学校施設の私用は２分の１を上限として算定いたしました。また、西方面につきましては、地形的に兵庫県堺を超えてまいりますので、関西広域連合とも調整をしているところで あります。今後、現在進めております避難時間推計シミュレーションの結果も踏まえまして、関西広域連合との更なる競技を進めていきたいというふうに考えております。
（要望）
避難計画に関しましては、より具体的な条件等をこれから加味されると思います、より具体的な避難計画を作りあげるよう、お願いいたしておきます。
（質問）
児童相談所の機能拡充に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
（１）児童虐待をはじめとする仮定問題は、単発ではなく複合的に絡み合って起こるケースが多いときく。そのために家庭支援相好センターを設置するなど、より専門的な課題解決 に取り組んできたが、その成果はどうか。
（２）複合的に絡み合ってる原因を解決していく視点としては、一番に子供を守ることを重点にしなければならない。その意味でも、児童用の果たす約割が、年々増えていると考え るが、現在、子供が絡む仮定問題の相談件数等の推移はどうか。
（３）府南部地域に自動相談所の支所を設置すると聞くが、府南部地域の子供を取り巻く環境をどのように分析しているのか。また、児童相談所の機能を強化するためには、センター 機能をもたせるなど、子供を守る視点で総門的かつ総合的な機能拡充が必要と考えるがどうか。
（答弁）
次に、児童相談所の機能拡充についえでありますが、家庭支援総合センターについては、自動相談所など４つの相談機関を統合した全国でも珍しい総合的奈専門相談機関になってき ているところでして、その中でも、例えば、DVでは母親の精神的な不安を和らげるためのカウンセリングや住居・就職の相談支援。さらには、一緒に保護した子供に対しての心理的 なケアや学習支援を行うなど、家庭支援総合センターならではの多機能で多角的な支援を行なってきたところです。この結果、この３年間ですでに三万件を超える相談、年間にすれ ばたぶｎ１万３千件から４千件が寄せられるなど、家庭問題全般に関わる専門相談機関として、定着してきていると思っております。また、府内３箇所の自動相談所におきましては、 不登校、生涯。非行など子供が絡む相談は、ここ数年、毎年三千件程度で横ばいの状況で推移しております。ただ、児童虐待に関する相談につきましては、この５年間で１．３倍、 ４８５件から６１９件と大幅に増加しておりまして、非常に深刻な状況になっております。なかでも、宇治児童相談所が所轄する府南部地域におきましては、人口増や核家族化の影 響も受けまして、この５年間で１．８倍になるなど大幅に増加しているのが現状であります。このため、府南部地域におきまして、よりきめ細かな相談体制を整備し、身近な地域で 虐待事案に緊急かつ迅速に対応するために、来年度から京田辺市に宇治児童相談所の支所を設置することとしたところであります。さらに、来年度には、家庭支援総合センターの方 には、専門家からなる寄り添い型の家庭支援チームを設置しまして、虐待を繰り返す保護者への支援ですとかDV被害児童へのケアを行うなど、専門的な支援を進めていくこととして おります。今後とも、家庭支援総合センターを核とした専門的な寄り添い型支援と、そして身近な地域で相談支援を行う児童相談所の両面の機能充実を図る中で、子供たちが安心し て暮らしていける環境づくりに全力をあげていきたいと考えているところであります。
（質問） 宇治茶の振興に関し、次の諸点について知事の所見を伺いたい。
（１）平成２１年４月に農林水産関係の研究所の統合等を実施したが、宇治茶の品質向上に当たり、府茶業研究所が持つ機能・役割をどのように考えているのか。
（２）近年、生産量を増やすために集団農園の造営などが行われ、乗用式の管理機の導入が可能な茶畑が増えているが、生産量は増加するももの、高級茶のイメージを保つ手積みの イメージはなくなり、ブランド化を進める本府の施策にも大きく影響すると考える。手積み茶など伝統的な手法による宇治茶ブランドと、機械家農園などにより生産された府内産 のお茶との位置づけなどについて、宇治茶ブランドの強化に当たり、本府としてどのように関わり、発展させようとしているのか。
（答弁）
次に、宇治茶の振興についてでありますが、茶業研究所は、大正１４年の設置依頼、８７年の歴史を有しまして、伝統的生産技術の研究で全国をリードする存在でありますが、茶 業研究所は、大正１４年の設置以来８７年の歴史を有しまして、伝統的生産技術の研究で全国をリードする存在であります。その中で、高級茶の技術開発と普及、優良品種の育成 、更には、担い手を要請する教育機関としての役割も持っているところであります。例えば、研究開発では、茶の旨味成分「テアニン」を発見して、これをうまくアピールしてい くとか、優良品種では全国茶品評会で農林水産大臣省などの上位を独占する「あさひ」に加えまして「鳳春」「展茗」の宇治固有品種を育成してきたところです。また、茶業界の トップリーダーを技術研修生制度によりまして、創設以来１８０名ぐらい育ててきているという実績を持っている所であります。研究機関再編は。、どちらかというと組織の統合 というよりも、産学公連携などの効果的な研究に取り組みためのソフトの統合という面を強く打ち出したものでありまして、その中で、高品質生産のための被覆資材の特許出願な どの成果をあげたところであります。今後とも一番効果的な研究は何かというところから新たな研究分野にも取り組んでまいりたいと思っております。次に、手積みの問題であり ますけれども、京都が生み出してきました、抹茶の覆下栽培ですとか、煎茶、玉露の製造法に加え、「山なり開墾」の大変美しい茶の畑の景観、こうしたものは、京都のお茶のブ ランド価値を高めていくために大変大きな力を発揮していると思います。ただ一方では、宇治茶の大部分を占める機械摘み茶についても、これも生産量を確保し、農家所得を工場 させていく上で必要でありますので、私どもといたしましては、うまく両方をバランスを取りながらきちんとブランド化というものを達成していきたい。それが宇治茶伝道師です とか、今年１５年ぶりに開催される全国お茶まつりでの大茶会等、こうした催しをやることによりまして、宇治茶の発信力を高め、ブランド力の工場にとｔメテまいりたいと考え ているところであります。
（要望）
宇治茶に関しましては、京都府が誇る最大の農業だと思います。今。お茶の生産方法も流動的になってきて、様々に動きがある時期だからこそ、付加価値をより高めるという取り 組みにご支援をお願いします。
（質問） 昨年４月に、新名神高速道路の大津・城陽間、八幡・高槻間で事業が再開し、これに合わせた周辺道路の整備が重要になると考える。木津川右岸地域の危機管理の上でも重要な宇 治木津線の建設や、地元要望が強く集落の孤立化を防ぐ主要地方道宇治木屋線の整備など、特に木津川右岸の道路整備が持つ意義や位置づけをどのように考えているのか。また、 こうした道路を早期整備すれば新名神の機能が発揮され、逆に整備できなければ十分に活用できなくなると考えるが、知事の所見を伺いたい。
（当日答弁）
木津川右岸地域の道路整備についてでありますけれども、錯塩４月に新名神高速道路が凍結解除されたということは、大変大きい話だと思っております。つまり、木津川右岸地域 において、安心・安全の観点からも、これからも将来の地域発展の戦略を作り上げる上でも、国土軸というものとの関係をしっかりと計画的に位置づけることができるということ が、私は一番大切でないかと思ってろいます。その中で、京都府南部に安心・安全と大きな成長の基礎を築く新名神高速道路の凍結解除を受けて、昨年の７月に地元の山城広域振 興局で、木津川右岸知育の９市町村からなる「木津川右岸地域振興研究会・基礎整備部会」を発足させまして、新名神高速道路へのアクセスや広域防災、産業振興の観点から必要 な道路をあじめとする基盤整備について、計画を策定しているところであります。このうち、地域高企画道路の宇治木津線につきましては、学研都市と新名神のアクセス機能に加 えまして、木津川の堤防上に位置する国道２４号が、これは、洪水時に、もしかすると崩れるのではないか。あそこは砂的なところがあり、危険性がありますので、防災上の重要 性もあわせて、国土交通省に対しまして、国道２４号の代替路として、調査をかいしするよう、今、強く働きかけを行なっているところであります。また、主要地方道の宇治木屋 線につきましては、相楽東部の地域と新名神とのアクセスに加えまして、これもまた、大雨災害時に孤立化する恐れがある和束町の皆様の安心・暗線を確保するためにも重要であ りますので、これまで、５．４Kmの改良とバイパス化を進めまして、残る最大の難所は犬打峠の区間改良であります。これから、この間をどうやって改良していくのか、どのよう に進めていくのが一番現実的かという見当を進めることとしておりますので、それをもとに改良に入って行きたいと思っております。新名神高速道路は、平成３５年度に併用が予 定されておりますから、今後、こうした関連道路につきましての整備は、まさにこの３５年度というものを大きな目安として、木津川右岸地域の発展につながるよう、積極的に取 り組んでまいりたいと考えているところであります。