公明党


平成24年度 予算特別委員会総括質疑

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村井ひろし
1.平成24年度当初予算案
2.中小企業の支援策
3.府南部の町づくり
 

 

平成24年度当初予算案について

(質問)

今回の当初予算案については、5年前と比べ1,000億円の減収を見込む中、過去最大の積極的予算として、単費による投資的経費を増額するなど、地 方不況を克服していこうとする強い意思を表明した予算と考えるが、歳入が減少する中で、投資的経費を増やすことによる効果と工夫される点はどの ようなものか、知事の所見を伺いたい。

(答弁)

平成24年度当初予算でありますけれども、まさに税収が減り厳しい状況ということは、府民の皆様の経済状況が厳しいということを如実に反映したも のでありますから、このときにまた、京都府自身が、マイナス予算を組んでいけば、ますますまたマイナスになっていくだけではないか、こういう負の スパイラルをどこかで転換していかなければならない。私どもは、今まで公債費プログラムや人件費(給与費)プログラムを通じて、できる限り財政運 営の見通しを立てながらやってまいりました。この厳しい時期においては積極的出て行くべきだ、それによってもう一回マイナスの連鎖を断ち切って、何 とか、京都を新たな成長軌道に乗せたいという思いで、今回予算編成をしたところであります。こうした投資の拡大により、しばらくは財政指標は悪化す るのは避けられないと思っています。しかしながら、現在の厳しい経済情勢は、実は投資にとっては有利な時代であります。つまり、金利が安いというこ と、投資環境についても、いろんな面で他のところで仕事が少ない、こういった時というのは経済的リターンは通常のときよりはかえって期待できるんで はないか、そういうときに思い切った投資をしていく必要があるということで今回予算を組んでおります。問題になるのは、そのときに投資効果のある事 業に重点化していかなければ、それこそ夕張のような例になってしまうのではないかということでありまして、具体的には、京都縦貫自動車道のような、 京都の将来の発展に欠かすことのできない事業に集中投資を行っていく。それから安心・安全確保の観点から、地震等の防災対策の強化、これはやらなく てはならないものですから、耐震化を含めてやっていく。さらに、地域の皆さんからのニーズに即した府民公募型や地域主導型の公共事業によって、出来 る限り無駄をなくしながら、元気な京都づくりをしていくという点に工夫をおいて予算を編成しているところであります。

(再質問)

施策展開については、大変わかりました。ひとことで言えば、「減るんだけれども、今回増やす、その効果により増えることを期待する。」たぶんこうい うことだと思います。私は、非常にこの課題に対しては、理論立てがしっかり必要だと考えております。今回の京都府の予算は財政出動といわれるものだ と思います。京都府版ニューディール政策、地方版ニューディール政策であり、ひとつのこういう状況下でのお手本となるべきものと思いますが、その意 味でも、理屈立て、理論立てが必要と考えますが、この点について再質問させていただきます。

(答弁)

そこまですごいものかどうかは別としまして、契機というものは、ひとつの都道府県だけでは操作できない、しかしながら、2月の日銀の金利水準なり、 将来のインフレターゲットがでてきてから為替が下がっていく、それによって、未来について明るい兆しが増えてきたということがあります。ですから、 あかるい兆しが増えて経済が成長軌道に乗るまでの間、私たちは中小企業の芽をしっかりと維持し、そして府内経済を守っていかなければならない、その 点については、守りといってもいいのかもしれない。ただ同時に守っているだけではだめなので、京都の持っている強みを生かすところに投資をしていか なければならない。京都の強みは、人が集まる交流のところですから、文化やスポーツといった京都の持っている強みをこれからさらに際立たせていく、 ものづくりや、学術・研究といった京都の持っている強みを活かしていく、そこに投資をすることによって、私は将来にわたってのリターン。将来にわた っての京都の地域活性化については、しっかりと目標を持って進んでいきたいと考えています。
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中小企業の支援策について

(質問)

中小企業の支援策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
(2)中小企業1万社応援事業については、訪問件数を増やし、企業が確実に成長できるよう、企業の自主性を導き出し、イノベーションへとつなげる善後策 が重要と考えるがどうか。

(答弁)

今回、中小企業の支援については、エコノミックガーデニング型にしたところでありまして、この基本はまず、中小企業をたくさん訪問して、こういう形で今、 世の中が動いているし、こういう事があるんですよと刺激をしっかりと与え、それによって自主的な動きを醸成していきたいと考えております。その点からする と即、訪問して即、相談にのったからといって、動けるものではないと思いますし、動ける企業は、限られているかもしれません。実際、1万社を超える訪問を して、昨年の状況で言いますと700社に対して基盤強化の助成、そして230社に対して設備投資の助成ですから、約1000社でありますので10社に1社 を下回っている状況にあります。エコノミックガーデニングの大切なところは、どんどん飛び出していくところを創り、地域として全体の活力を高め、地域とし ての優位性を作り上げていくことが、大切でありますので、こうして出てきた所を今度は、芽を大切にし、それを他の社へ還元することによって、全体の動きに 変えていく作業をこれからしていかなければならないと思っております。こうした中で、既に大震災の影響を受け売上が大幅にダウンした旅館業者が新たなPR方 策を実施して、売上を倍増させたとか、精密部品業者が新たな工作機械を導入して、大きなメーカーからの部品受注を実現したとか、建設業者が府内産の木材を 使用して、独自の耐震設計などの強みを生かし、受注を拡大するなどの例が出てきておりますので、こうしたものをうまく循環させていくことをやっていきたい。 今年は、その第一歩を大きく踏み出したいと考えております。
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府南部の町づくりについて

(質問)

ウトロの問題については、知事と宇治市長の課題解決に向けた尽力により、今回の当初予算案に「ウトロ地区住環境改善事業費」を計上し、基礎調査・基本構想の 策定を実施することとしているが、6,500坪の土地の有効活用について、どのような視点で取り組むのか。また、国、府、宇治市の三者が連携して取り組む事業とと もに、民間土地所有者が独自に開発する箇所があると聞くが、本府が果たす役割も含め、しっかりとしたまちづくり構想が必要となると考えるがどうか、知事の所見 を伺いたい。

(知事答弁)

府南部の町づくり、宇治市のウトロ地区の話でございますけれども、ここは御存知のように、戦前、飛行場建設に由来する在日韓国・朝鮮人の方々の集落が形成された、 そしてそれが長期に亘り様々な係争が続く中で、地区の住環境整備が送れ、道路や下水の整備が不完全なまま今日に至っている、ある面では戦後問題だというふうに思 っております。この間、国と宇治市と京都府の三者で「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を設置いたしまして、ウトロ地区の課題解決に共同で取り組んできたところ でありまして、難航していた土地問題の解決や地元住民の合意が一定得られたことから、今議会に基礎調査等の予算案を提出しました。今後ともまだまだ、周辺の住環 境整備にもつながるまちづくりですとか、水害に強いまちづくりなど、まだ多くの課題が残っております。こうした課題も含め、どのような絵を描いていくかにつきま しては、まちづくりの話になってきますと宇治市が中心となって検討を進めていくことになりますけれども、大変大きな問題でありますので、京都府もその中で、国と 宇治市とをつなぎ、そして京都府でなければならない様々な事業、能力もありますので、そうした面を連携をしながらやっていく、役割分担を明確にし、三社が一体と なってこれを進めていくというのが大切じゃないかなというふうに思っております。
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