公明党


府議会平成23年12月定例会

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1.経済対策について
2.観光振興について
3.再生可能エネルギーの普及促進について
4.淀川水系の安全対策について
5.奈良線の複線化促進について
6.特別支援教育について

経済対策について

(質問)

(1)記録的な円高が続き、ものづくり産業や観光産業など、京都が強みとして成長させてきた分野に影響が出る中、円高以前から状況の厳しい伝統産業や地場 産業などへの支援策をどのように考えているのか。また、今回の円高により実質的に影響がで始める輸出型企業に対して、どのような対策を考えているのか。

(答弁)

村井議員のご質問にお答えいたします。村井議員におかれましては、ただいま会派を代表されまして、補正予算に対し、高い評価いただきまして厚くお礼申し上 げたいと思います。まず経済対策についてでありますけれども、非常に厳しい状況に京都の中小企業を中心とした各会社が置かれている現状であります。特に、輸 出型産業も、これは円高の中で競争力を奪われてしまっています。最初に伝統産業とか地場産業ということを言われましたが、これはどちらかというと、円高とい うよりは不況、デフレによる購買意欲の低下ですとか、全体としての閉塞感の中で、なかなか将来を見いだせないという状況でありますので、こうしたものについ ては、即効性のある近道はなかなかないのではないかと思っておりまして、まさに職人さんの仕事づくりを通じて、匠の技を次の世代へ伝えていく「人づくり」、 匠の技を活かした新しい「ものづくり」、更にきものパスポートや高校生きものチャレンジ事業など、伝統工芸品というものをしっかりと生活の中に活かしていく という「環境づくり」、こういうものを私は息長く続けていく必要があるんだと思っておりまして、更に、伝統産業、地場産業の振興のためにも、こうした支店を つまり、「人づくり」「ものづくり」「環境づくり」という観点から推し進めていきたいと思っております。その上で、特に伝統産業は、新しいものづくりの展開 を図るために、「京もの文化イノベーション事業」や京都の旅館や東京のミュージアムショップでの販売をにらんだ商品開発、赤坂サカスでのクール京都もたいへ ん盛況でありましたし、更には、丹後織物の技術を活かした抗菌性の高い生地の加工技術の実用化など、今の時代にあった販路開拓を行い、こうしたもので成果も 出てきておりますので、更にしっかりとした取り組みを進めていきたいと思っております。このデフレ不況下で休息な改善はなかなか望みにくい面がありますけれ ども、こういうきめ細かなイノベーションを続けていく中で、私は、伝統産業、地場産業というものが更に飛躍できるきっかけを作っていきたいと考えております。 それに対して、輸出型企業の方は、この円高の根本的な対策がなければ、本当に日本のものdくりというのはどうなるのだろうとの想いを持っておりまして、これに 対して、正直、地方団体のできることは限られているのが現状であります。ただ、その中においても京都府としてはなんとか企業が競争力を維持できる、そうしたこ とを企業と一緒になって考えていくという形で、「京力中小企業100億円事業」や「中小企業応援隊」によるコンサルティングと設備投資に対する支援を組み合わ せた総合体策を今、推進してるところであります。こうした中、東アジアとの競合が厳しい産業用の機械製造企業が、府内に新社屋を建設したり、金属加工企業が新 設備の導入によって、売上が大幅に拡大したり、服飾の製造企業が、「上海ビジネスサポートセンター」の支援によって、現地企業と事業締結したことなど、こうい った成果も上がってきておりますので、なんとか京都府としてできる限りのことを行なっていき、これからもしっかりと取組みを進めていきたいと思います。私は、 知事会長として先日の知事会でも、総理に対して、まず円高を何とかしなければ、地域経済は本当にどうようもならない状況にあるということを強く訴えてきたとこ ろであります。

(質問)

(2)デフレ対策として需要を創る方法に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。
ものづくり分野では、「需要創出型イノベーション」として供給側の企業の技術革新をさらにすすめる施策が必要であり、本府では、さまざまな施策の展開に挑戦し ているが、小規模企業が多い本府の特徴を踏まえ、さらに的確な施策展開が必要と考えるがどうか。輸出関連企業においては、円高でドルから兌換の際に実質的な利 益が減少するが、販売価格の値上げを行えばうれなくなるかもしれないという企業の将来に対する不安の解消が経済対策と捉えるならば、本府が持つブランド力や産 学公の連携をよる経済政策へと発展させる取り組みが必要と考えるがどうか。

(答弁)

次に、中小企業のイノベーションについてでありますけれども、本当に中小企業が生き残っていくためには、ニーズを踏まえたあkたちで時代に合わせた形のイノベー ションというものが今ほど求められている時期はないと思います。世界地震が例えば高齢化に向かっていることや中国が新しい市場として非常に大きな形として出てき ていることなど、今までにない環境が生まれてきているわけでありますから、こういうものに合わせた形でのイノベーションということを私たちは積極的に推し進めてい かなければならないと思っております。このため、京都府では全国トップクラスの精度融資や設備投資への支援、そして先ほど申し上げました「京力中小企業100億円 事業」という中小企業のイノベーションを積極的に総合的にすすめる取り組みにより支援しているところであります。こういったなかでいくつかやはり新しいイノベーシ ョンによっての新事業展開が出てきております。微細ピンセット研磨機の施策やスマートグリッド実用化研究会の設立などが出てきておりますし、た例えば、肌にやさし いネイルや丹後ちりめんを素材にしたスニーカーといったような今までにないアイデアも出てきております。さらには、お茶畑オーナー精度とか、6時産業を目指した農 商工連携などですね、農業とものづくりの融合といったようなことも出てきておりますので、こういったことについて「京力中小企業100億円事業」を中心に思いきっ た促進策を講じてイノベーションに努めていきたいと思っております。そして、そうした背景にあるのはやっぱり京都のブランド力だと思っておりますので、この点につ きましては何よりも京都らしいオール京都の取り組みが必要だと考えておりまして、本年3月に「京都産業育成コンソーシアム」を設立いたしました。ここで、グリーン イノベーションの推進とともに、京都ブランドの統一ロゴを作って、これで押しかけていこうということをこの前決めたところでありまして、こうしたことによって京都 の強みであります長い年月で培われたブランド力を活かし、さらにこれから新商品の開発、販路開拓までに繋げていきたいと考えているところであります。

(質問)

(3)試作産業のプラットホームの立ち上げによるものづくりの幅の拡大、中小企業技術センターの機能拡充による中小企業の技術力向上、企業立地など、企業が雇用を求 める力を付けるための本府の施策を評価するが、全国平均を上回っていた本府の有効求人倍率が全国平均と同じ数字となるなど、懸念される材料が増えてきている状況を、 どのように分析しているのか。また、こうした動向を踏まえ、雇用拡大策をどのように考えているのか。

(答弁)

次に、雇用対策についてでありますけれども、府の有効求人倍率は、リーマンショック後の0.48倍をそこに、だいたい回復基調にあります。ご指摘のありましたとおり元 々京都は、非常に有効求人倍率が低かった。直近の数字では、10月は0.68倍と全国平均を僅かに上回っておりますけれども、昔の数値よりは回復してきております。ただ これはおそらく、震災を契機に様々な事業が臨時で興きてきたからだと思います。その点からしますと、正社員の有効求人倍率についても、取り始めた頃は全国平均を下回っ ていたのですけれども、その後は大きく全国平均を上回る中で推移しておりまして、10月も全国平均の0.43倍を大きく上回っている現状にありますので、その点から申しま すと雇用施策については、一定の効果はあがってきていると感じております。この背景としましては、ようやく観光寒冷やサービス業などの分野での求人が増加してきたとい うことがありますけれども、一方でやはり、円高を背景として長期的に見た場合、製造業や運輸業等の分野では以前として厳しい状況にありますので、円高対策というものの 影響というのがこの分野にも忍び寄っていると捉え、危機感を持っているところであります。それだけに、私どもは何よりも雇用の拡大を図るためにも雇用吸収力のある中小 企業の活力を増していく受け皿作りのための対策を進めていかなければならないということで、先程から申してるようにその支援を一生懸命行なっているところであります。 同時に、地道な求人開拓も大切でありますので、そのためのミスマッチの解消や働きかけ等、「求人開拓特別月間」として本園の8月から10月まで、企業開拓員と中小企業 応援隊が一体となって取り組みまして、三箇月間で約4千人の求人を確保したところであります。また、8月には「中小企業人材確保センター」を解説し、既に約70社の支 援を開始しているところでありまして、これから一層厳しさを増すであろう雇用状況に対しまして、今議会でも生活や就労に関する相談対策の実施ですとか、来年の新卒未就 職者支援の予算を提案しているところでありますけれども、さらにジョブパークを中心に、ワンストップ体制で取り組めるよう強化をして、雇用・経済対策を進めてまいりた いと考えているところであります。

(質問)

(4)府内への企業立地件数は、平成18念は30件、平成19年は34件、平成20年は24件、平成21年は10件、平成22年は11件となっており、府内総生産、有効 求人倍率の変動と密接な関係にあると考えるが、本府の重要な施策である企業誘致に関し、この立地件数の推移をどのように分析しているのか。特に、立地する地域について、 企業側の要望とミスマッチがあったと聞くが、その対策はどうか。また、府域南部の誘致場所を拡大させることで、ミスマッチの解消に向かうと考えるが、施策展開は進んで いるのか。

(答弁)

  次に、企業立地についてでありますが、リーマンショック以後、非常に減っております。しかし、その中でも立地件数を伸ばしている県もあるので、もう一度、拍車をかけたいと 思っております。その中で障害となった事例としては、中北部地域では交通アクセス、南部地域では、まとまった用地確保がないこと、学研地域では、用途地域の立地制限などが あります。このため、京都縦貫自動車道や京都舞鶴港など、中北部では産業基盤等のインフラ整備に全力をあげてきているところでありますし、南部地域の用地については、区画 整理事業等の計画が進められている地域について、地元市町と連携しながら企業ニーズを探っております。さらに、学研地域については、研究開発型企業が立地・創業しやすくな るよう、規制緩和やゾーニングの見直しなどの取り組みを進めまして、新規立地や増設へのニーズに対応していきたいと考えております。それから、企業立地開拓員を設置いたし ましたので、首都圏における体制も一層強化し、幅広い情報収集と企業訪問の徹底的強化の中で、まさに地道に足で稼ぐ企業立地・誘致に努めてまいりたいと考えております。
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観光振興について

(質問)

府南部地域からの観光誘客対策として、ものづくり産業を向上見学することでの観光産業施設への誘客、万葉集を資源とした誘客、前方後円墳を中心とした古代遺跡を資源とした 誘客、国文祭のオープニングでのミュージカルにもあった四神をテーマに古代大和から平安京遷都までの歴史を資源とした誘客などを展開することにより、従来の観光客とは興味 が異なる誘客が、府域南部から可能になると考えるが、知事の所見を伺いたい。

(答弁)

京都府南部地域の観光振興についてでありますが、この地域は、歴史的資産、そしてお茶をはじめとした自然の恵み、学研地域の最先端の科学といったように、観光については豊 富な資源があるのですが、京都と奈良の間に挟まれていますので、地域としての特色が前面に出てこない。そして観光が多様化しながらも、もうひとつ求めるもののアプローチが 十分でないということが、欠点で見えてきていると私は思います。そのため、奈良の平城遷都1300年などの様々な事業が奈良から京都へとまさに歴史街道として出てくるわけ でありますから、こういった事業をしっかりと活かしていくこと。それから、今回の国民文化祭でもいろいろな市町村の取り組みで大勢の人が集まったわけですから、こうした地 域の特色を活かした特色あるイベントを行う。更には、四神のはなしがあるようにパワースポット的なものがすごく人気がありますので、奈良から京都はパワースポットの宝庫で あることから、こういうものを活かしていくことや、学研都市についても、ものづくりだけでなくて、次世代の植物工場というものも、これから立地していきますので、ものづく りから次世代の植物工場までまちづくりとして見せていくような工夫など、こういうものを取り揃えて、私は京都府南部地域の観光客誘導に取り組んでまいりたいと考えておりま す。
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再生可能エネルギーの普及促進について

(質問)

再生可能エネルギーの普及促進に関し、次の諸点に関し、知事の所見を伺いたい。
(1)現実として役に立つ再生可能エネルギーを追求する必要があると考えるが、風力発電事業や、府内各地で展開されてきた小水力やバイオマス発電などの取組成果を踏まえ、再 生可能エネルギーの普及拡大にどのような方法で取り組んでいくのか。

(2)太陽光発電の可能性については、過去の経済変動を分析すると、新しいエネルギーを創り普及させるには、40年程度必要になるとされているが、「建設設備の波」は20年程 度の景気循環の波と言われており、今後10年で太陽光発電普及のピークの山を創り、次の10年間で全部の建築物に太陽光を設置するような誘導策は実現可能であると考える。そ のためには、エネルギー政策を国策ではなく、地域分散型施策として展開する必要があり、地方自治体が大きな役割を果たす可能性が出てくると考えるが、エネルギー問題が様々に 議論される中、現実的な方法と時間軸をどのように提示していくのかという日本中が求める課題に対して、どのように考えているのか。

(答弁)

再生可能エネルギーの普及促進についてでありますけれども、京都府では、「再生可能エネルギー戦略会議」を設置いたしまして、導入方策などについて検討してまいりました。戦略 会議におきましては、当面、LNGなどを利用しながら徐々に再生可能エネルギーの移行していくとか、小規模分散型の再生可能エネルギーを地域全体でうまく活用するスマートグリッド やマイクログリッドなどの技術を活用していくとか、企業等と連携したメガソーラー、大規模太陽光発電所の整備ですとか、再生可能エネルギーによる地域の活性化や関連産業の育成 への効果などを含めて取り組むことが必要などの意見がでてきているところであります。こうした議論を受けまして、アクションプランを議会のご意見もお聞きしながら取りまとめ、 来年度予算から反映させていきたいというふうに思っております。太陽光発電の可能性についてでありますけれども、地球温暖化対策条例により来年の4月からは大規模建築物への再 生可能エネルギーの導入を全国に先駆け義務化をしております。また、平成32年度を目途に10万世帯に太陽光発電を導入する目標を計画においては設定していまいりました。今後、 製品価格が低下傾向にありますし、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取精度、これは我々も要望してまいりましたけれども、これが決まってまいりますと、かなり動 きが加速化されると思っております。ただ、気を付けなければならないのは、太陽光というのは1月と6月ですと、庁舎の屋上に設置している太陽光発電についても12月は半分しか ない、今日みたいな日は全然効果がないということで、補助電源やピークカットとしての効果はあるけれども、なかなかメインの安定的な電源にはなりにくいということがございます。 40年というふうにおっしゃいましたけれども、そこまでのプロセスがたいへんなのは間違いないというふうに思っておりまして、このあたりが府民生活を守りながらどうやって、きち っとした再生可能エネルギーに転換するのかという大きな問題になっているところであります。そうした面から申しますと、例えば宮津火電の再利用といったものも、我々としては組 み合わせていかなければいけないのではないのかなと、そういうことでトータルにLNGとか火電の再稼働とか、そうしたものと再生可能エネルギーを組み合わせることによって、安定的 な電力供給に持っていけたらというふうに考えているところであります。
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淀川水系の安全対策について

(質問)

  本府では、平成20年9月、淀川水系の河川整備に関する「中間報告」を発表し、宇治川、桂川、木津川の三川の河川整備を完成させることにより、戦後最大雨量の1.2倍前後の 大雨に対応可能としているが、雨の振り方次第では、天ヶ瀬ダムが調整能力を失うという分析もされている。また、当時の分析からこの3年間で、雨の振り方が変わってきており、 長時間に及び大量の雨が広域に振り続ける傾向にあることから、最分析を進め、「中間報告」の加筆など、追加の検討が必要になっていると考えるがどうか。さらに、現計画の工事 完成後には、治水能力は向上するが、本年の大雨の状況からみて、改修後であっても、今の雨量では洪水を防ぐことができないのではないかとの不安の声を聞くが、本府として、 淀川水系の安全体制をどのように考えているのか。

(答弁)

次に、淀川水系でありますけれども想定はあくまでも想定でありますので、実は、淀川水系でもハザードマップでは、東海豪雨が起きれば、やっぱり厳しい状況になるということが 示されているところであります。そうした中で、少なくとも昭和28年の台風13合の約1.2倍の降雨による安全まではハードとしてやろうということで今行われているわけであ ります。これは、200年に1回しか発生しない豪雨で、時間降雨量30mmが約4時間降るという設定なのですが、ただ台風12合では、この30mmの雨が二日間継続したというこ とであります。雨の降る量が違う地域だということもありますけども、そういった面からしますと、あくまで想定は想定でありまして、しっかりとした想定に基づくハードをすすめ ると同時に、いかなる想定外の事態が来た時にも被害を最小限に抑えていくというソフトが必要であるということ。と、単なる河川改修だけではなくて、流域全体を捉えて治水を行 なっていくというキャパシティの大きい治水というものを同時に組み合わせることによって、安心・安全を確保していく対策が、私は必要であると考えているところであります。

(要望)

宇治川の淀川水系の安全対策であります。これにも、今、様々鋭意努力いただき改修していただいております。ただし、この地域は前にも言いました通り昭和28年に洪水を起こし ております。人々の感情の中に、気持ちの中に、安心安全をどのように構築していくのかが、今、一番大事な家庭であり、そういう意味でハードの整備と共にソフト対策が必要であ り、そして何より、正確な知識、情報の構築を、地元、関係市町と共に京都府、国が一体となって、お作りいただくこと、これを強く、ハードの事業の中での並行作業として望ませ ていただきたいと思います。
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奈良線の複線化促進について

(質問)

奈良県の複線化促進に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)奈良線の複線化については、JR西日本と前線複線化に向け、精力的に協議しているものの、JR側とは差異があると聞くが、全線複線化にしないとの決定がJR側にあるということ か。それとも前線複線化はするが時間がかかるため、地元要望とは異なるということか。また、それに対して本負はどのように主張していくのか。

(2)JR西日本の経営の立場からは、複線化による乗降客の増加が最も期待されなければならないが、JR側は乗降客の増加をどの程度と予測し、関係市町等からは、複線化後の町づく りプランや人口増加策、それによる利用客の増加をどのように説明しているのか、JR側にとって、その説明が前線複線化への魅力と映っていないのなら、採算性を重視するJR側に対 し、そういう内容を提示していかなければならないと考えるが、現在の取り組み状況と今後の対策等はどうか。

(答弁)

JR奈良線の複線化についてでありますけれども、基本的に前線をやっていきたいなというとことでは一致しているんですけれども逆に反面、先ずやれるところからやろうというところ でも一致している訳であります。問題なのは、やれるところの範囲が、JRはやっぱりコスト等を勘案してやっていく、私たちは、やれるところとはやっぱり高速化とかですね、複線化 の効果がでるところをどんどんやっていただきたいというところで、やっぱり未だ食い違いがあります。その中でいきますと、JR西日本は、乗車人数が比較的多い区間に限定した整備 をというふうに行っておりまして、私どもは、それに対して、そうではなくて、前線も見通した形で、最終時間短縮やダイヤの安定化などの効果に着目した形での区間拡大をするよう 求めて行っているところで、両者の考えの差が縮まるよう今、鋭意努力しているところでありまして、だいぶ縮まってきたなという感じはしているところではあります。もちろん、私 ども、その中で、学研都市のこれからの拡大だとか、さまざまな観光ルートを含めまして、今PRをしてきているところでありまして、それはJRの方も理解していただいていると思いま すけれども、ただ反面、あの地域は天井川が多いといったような、非常に難工事が伴うといったようなところについては、かなり詳細に調査をしていかなければ、やっぱり決断ができ ないというところもありまして、そういったところから、やっぱりできるところからやろうというところで今、話を進めているところでありまして、早期に事業着手できるようい、こ れからも全力をあげてまいりたいと考えております。
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特別支援教育について

(質問)

特別支援教育に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

(1)本年開校の宇治支援学校では、生徒の自立と社会参加をさらにすすめるため、従来と異なる手法を取り入れており、戸惑いを感じる保護者もいるようであるが、本負の特別支援 教育の拠点校として、従来と異なるどのような教育方針で臨んでいるのか。また、その方針を実現するため、独自にどのような取り組みをしているのか、さらに、保護者や関係者は それをどのように受け止め、特別支援教育を発展させようとしているのか、関係者の理解を得るための取り組み等の成果も併せて伺いたい。

(2)本負が目指す特熱支援教育の到達点はどこにあるのか。また、学校側の体制や教師の能力は、どのようなものが必要と考えているのか。さらに、教育委員会として、どのようにバ ックアップするのか。

(教育長答弁)

村井議員のご質問にお答えいたします。宇治支援学校についてでありますが、府内で初めて市街地に立地する特別支援学校であることから、特に卒業後の自立と社会参加を重視し、地域 社会に密着した教育活動を展開することといたしております。こうした目標を具体化するために、校内に喫茶室や茶室などのスペースを設け、子供達が地域の方と交流する中で接客の仕 方や地域の文化などを学ぶ取り組みをすすすめるとともに、とりわけ、普段の授業では、より子供たちに社会性が育めるよう、同年齢の集団による学習を基本にして、個別的な私道も取 り入れながら教育活動を進めているところであります。学校が最近実施しましたアンケート調査では、多くの保護者や地域の方々から、こうした学校の取り組みに対して肯定的な評価を 頂いておりますが、年間を通じた積極的な学校公開や情報発信などの成果であると考えておりまして、今後ともこのような取り組みが継続して進められるよう期待しているところであり ます。次に、京都府が目指す特別支援教育の到達点についてでありますが、それぞれの障害の状況に応じて、自立し社会へ参画するための力を育むことになると考えておりまして、その ためには、一人一人に応じた就学前から卒業後まで一貫した支援体制を構築する必要があると考えております。こうした体制づくりをしっかりと進めるためには、全ての教職員が、子供 の状況を理解し、様々な教育的ニーズを受け止め、柔軟な教育を実践する必要があることから、校長のリーダーシップの下、学校が組織として機能を発揮する必要があります。また、教 員には豊かな感性や人間的魅力、高い授業力に加え、特別支援教育に必要な専門的知識や保護者や関係機関と緊密な連携ができるコーディネート能力が必要であると考えております。府 教育委員会といたしましては、宇治支援学校のスーパーサポートセンターでの実践的な研修や特別支援教育指導員の配置など様々な支援を行なっているところでありますが、今後は、保 険・福祉・労働等の関係機関とのネットワークを更に充実することにより、子供達の自立と社会参加が実現できるようしっかりと取り組んでまいります。
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