公明党


府議会平成23年6月定例会

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1.経済対策について
2.府北部地域の振興策について
3.ウトロ地区の課題解決と有効活用について
4.宇治公園の安全対策について

経済対策について

(質問)

東日本大震災を機に、経済政策が一変するとの指摘を踏まえ、経済対策に関し、次の諸点について、知事の初見を伺いたい。

(1)震災による需要不足が景気後退の原因になるのではなく、供給側の制約が国内総生産を押し下げるという見方が出始める中、今回の震災では、短期的には製造業でサプライ チェーンに影響が出ており、ものづくりの分野が大きく落ち込むとともに、風評東の影響で観光産業への打撃も深刻である。本府ではこの2分野が占める府内総生産の割合が高 く、今後さらに景気が後退すると考えるが、どのように分析し、どのような対策を考えているのか。

(2)震災による供給側の能力の定価が、現在の需要不足を解消してしまい、さらに、供給能力のある企業は、需要不足の国内市場を嫌い、生産拠点を海外に転出する動きを加速 させるとの指摘がある中、本府においても、府内総生産が縮小したまま固定される危険性は十分にあるが、供給側に発生しているこの課題をどのように考え、どのように取り組ん でいくのか。

(答弁)

村井議員のご質問にお答えいたします。経済対策についてでありますけれども、大震災が京都企業に及ぼした影響につきましては、「経済復興対策京都官民合同会議」による緊急 の影響調査を行いました。その中では、ものづくり分野では、原材料、部品仕入れへの支障や売上の現象が見られたものの、現状ではある程度、サプライチェーンの復旧も進み、精 密機械を中心に回復傾向にはあります。しかし震災前の水準には届かず、今後の受発注に予断を許さない状況であります。観光産業も、被災や自粛ムードによる宿泊キャンセル、外 国人観光客の減少による客札稼働率の落ち込みが大きく、国内観光客数には、一定の回復がみられるものの、以前厳しい状況が続いております。このため、中小企業の経営への緊急 の支援として5月補正でm緊急融資ですとか、大震災の影響を受けた中小・中堅企業の設備投資に対する緊急助成制度の創設、さらには、部材の取引の円滑化を図るために、「緊急 部材調達相談窓口」を京都産業21に設けまして、企業間のマッチングを支援する。そして、観光需要の回復に向け、京都観光緊急回復対策を実施し、正確な京都観光の安全情報の 発信や、観光関連団体が実施する誘客イベント等への取り組みを支援しております。しかしながら、今後の経済動向を見ると、年度後半は、国の補正予算の効果が期待できるとの見 方もありますが、一方で、部材の供給体制や電力供給に対する不安、海外市場での収益確保を目指した企業戦略等から、製造業の一部に生産現場の海外移転を検討する動きがあるな ど、その震災による影響はこれからの日本の産業基盤を脅かす事態になりかねないと懸念をしているところであります。このため、京都府では、今議会にも予算をお願いしていると おり、緊急の経済対策を講じるとともに、さらに国内の産業基盤を維持するための空洞化対策と新たな社会要請に応えるイノベーション施策を組み合わせた経済対策が不可欠だと考 えております。需要というのは、やはり健康や環境といった分野に大きく広がっているだけに、そうした分野に積極的にイノベーションを展開していく中小企業を応援する活動をし ていかなければいけない。具体的には、中小企業応援隊の活動により経営支援を図っていく、また、新たな分野に進出する企業の研究開発や設備投資への助成、そして上海ビジネス サポートセンターを活用したmade in kyoto製品の海外市場開拓、そして、次の世代の京都企業を支える人材の育成など、「京力中小企業の100億円事業」を総合的に実施するこ とによりまして、地域の中小企業を育成し、新たな産業を生み出す、昨日申し上げましたとおり、京都版「エコノミッックガーデニング」との言うべき施策を展開していきたいと思 っております。これによりまして、なんとか供給と需要のギャップを埋めながら前進できる体制を創り上げてまいりたいと思っています。その他のご質問につきましては、関係理事 者から答弁させていただきます。
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府北部地域の振興策について

(質問)

福井県の高浜原子力発電所に関わるEPZの見直し作業を踏まえた府北部地域の振興策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

(1)20から30が避難対象となった場合には、京都舞鶴港や綾部工業団地などが範囲に含まれるため、EPZの暫定的な拡大にあたっては、地元企業や事業所の意見を反映すべきと 考えるが、企業や事業所側の考え方をどのように分析しているのか。

(答弁)

防災対策を充填t系に充実すべき地域の範囲いわゆるEPZの見直しにつきましては、今回の福島第一原子力発電所事故における避難指示の状況を踏まえ、国の対応を待たずに、府民の 安心安全を送球に確保するため、専門家会議を立ち上げ、その提言を受けてEPZを暫定的に半径20とすることを防災会議で決めたところでございます。また、今後、国の防災指針が 改訂されれば、法に基づいてEPZを再設定する必要があるところでございます。いずれにいたしましても、今回の暫定計画に基づく避難計画の策定にあたりまして、市町村などから EPZ圏内の住民、事業所を始め、関係者の皆様方に説明していく中でご意見を聞いてまいることとしております。

(質問)

(2)EPZの暫定的な拡大を踏まえ、工業団地への企業誘致や舞鶴港の活用を、今後どのように推進するのか。

(答弁)

EPZの見直し作業を踏まえた、府北部地域の振興策についてでありますが、原子力発電所からの距離を気にされる企業もございますが、京都府では、今回の福島における原発事故の状 況を踏まえ、国に先駆けて、府民生活の安心・安全を確保するため、EPZを暫定的に拡大したところであり、原子力防災対策の強化を図るため、5月補正予算及び6月補正予算にお いて、環境放射線モニタリングの常時監視範囲の拡大、初期被ばく医療機関の追加指定、放射線除染ブースの増設など、府北部地域における府民生活や企業活動の安心・安全の確保に 努めているところでございます。こうした状況の下で、府北部地域における企業誘致につきましては、成長著しい中国をはじめとした対岸諸国に地理的優位性があり、また、近畿唯一 の日本海側重要港湾でもある京都舞鶴港を有していること、独自のものづくり技術を有する中小企業が集積していること、豊かな農林水産資源が存在していること、南部地域に比べ、 ある程度まとまった敷地の確保が可能であること、など、他の地域にない強みもございますので、これらの有利な条件を生かしながら、地域の雇用や活力の創出に繋がる企業誘致に引 き続き力を入れてまいります。また、京都舞鶴港につきましては、震災の教訓も踏まえ、関西地域の敬愛活動が停滞しないよう、阪神港や日本海側の野かの港とのリスク分散を図り、 相互に補完する機能を有することが重要であると考えております。このため、国際フェリー航路の開拓や総合特区制度を活用した阪神地域との間の陸上交通の利便性向上など、京都舞 鶴港の機能充実に努めてまいります。今後とも、原子力防災対策の一層の充実・強化を図りながら、府北部地域の産業活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
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ウトロ地区の課題解決と有効活用について

(質問)

ウトロ地区の課題解決と有効活用に監視、次の諸点について、所見を伺いたい。

(1)ウトロ町内会主体の財団及び韓国の財団による土地の購入が完了したと聞くが、ウトロ地区亜kン京改善検討協議会における現在の検討状況はどうか。また、解決に向けて、今 後どのように取り組むのか。さらにスケジュールはどうか。

(2)住環境を整備するための土地は焼く2000坪程度であり、残り4500坪が民間所有になるが、この地域の隣には、府立城南勤労者福祉会館や京都フェニックスパークがあり、 府南部の福祉や産業の振興拠点となっている。この土地の有効活用が府域南部の活性化にお起きに役立つと考えるが、具体的にどのように活用するのか。

(答弁)

ウトロ地区の課題解決と有効活用についてでございあmすが、村井議員御案内のとおり、これまで国と宇治市と京都府の三者で「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を設置いたしまし て、住環境の改善を進めるため、地区の実態調査を実施いたしますほか、町内会との意見交換を重ね、住環境改善に係る基本的な考え方を整理してきたところでございます。難航して おりました土地問題の解決につきましては、地元財団と韓国系財団がそれぞれ土地を取得されたことによりまして、ウトロ地区の住環境改善に向けて一歩前進したものと考えておりま すが、現在、同協議会の幹事会におきましても、事業手法のあり方などの課題整理を行いますとともに、地区住民全ての理解と協力が得られること、町内会が事業に関する協議の統一 的窓口となること、といって、事業に着手するための基本的な条件の整理に向けて、鋭意町内会と協議を進めているところでございます。こうした町内会との協議を踏まえまして、 来月中にも同協議会を開催いたしますとともに、基本構想策定に向けた基礎調査の実施について調整をしていきたいと考えております。また、土地の活用方策についてでございますが、 今後こうした諸条件が整った後に、整備対象地域を中心に、基本構想を策定する中で検討が進められることになりますが、その際には、周辺の住環境との調和、水害対策をはじめとす る防災の観点などが必要になるものと考えています。いずれにいたしましても、地域全体のあり方につきましては、地域活性化の観点も踏まえつつ、地域が中心となって検討が進めら れるべきものと考えております。
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宇治公園の安全対策について

(質問)

(1)一昨年宇治橋塔の島地区・上流部の土嚢の流出事故で、工事を中断後退させたこと、さらに内水面漁業や観光産業に影響を及ぼしたことは地元住民にとっても記憶に新しいとこ ろであり、改めて国に対し万全の配慮を持って工事を行う様、本府として指摘することを要望する。

(2)宇治川の河川改修工事の進展とともに、本府が管理する宇治公園、いわゆる「塔の島」の安心・安全の再構築にも重要な課題として取り組まなければならない。現在天ヶ瀬ダム の放流が毎秒340トン以上の放流になれば、公園への立ち入りは禁止となっており、河川改修の進捗状況からみて、塔の島への立ち入り禁止基準の見直しが行われるのではないか と考えるが、どのように見直すのか。また現在の放流の多くは600トンから700トンで行われており、基準が見直されても立ち入り禁止の日数が減らないことを懸念する。少し でも宇治公園を活用できるよう、近畿地方整備局が行う水量調整に対し、地元の要望が反映できることを求めるがどうか。

(答弁)

宇治公園の安全対策についてでありますが、この公園は宇治川の中洲を利用しているもので、河川流量が増加すると水につかる恐れが高まることから、利用者の安全を確保するため、 時間的な余裕を持って待避できるよう、予め、立ち入り禁止の規制を実施しております。その基準は昭和40年代半ばに決められたもので、当時水防団の待機が必要となる河川の状 況を目安として、天ヶ瀬ダムの放流量で毎秒340トンとなったものであります。その後、昭和50年代以降、宇治川の河道を堀削する河川改修が進んできたことなどを踏まえ、本 年、5月の、大雨の際に、放流量が毎秒340トン、440トン、540トンでの、宇治川及び塔の川の水位や流速の変化を観測するとともに、公園への浸水などの影響を確認しました。 今後、地元の観光協会、宇治市、国土交通省、宇治警察署や宇治消防署など関係者が協議する連絡調整会議を設け、この5月の観測で得られた水位等のデータに基づいて、立ち入り 禁止基準の見直しについて幅広く意見をお聞きし、調整を図ってまいりたいと考えております。次に、天ヶ瀬ダム及び瀬田川洗堰の水量調整についてでありますが、天ヶ瀬ダムと瀬 田川洗堰は、流域の安全性を確保するため、宇治川及び淀川等の洪水調整を最優先に運用されております。しかし、天ヶ瀬ダムが洪水調整を行わないときは、宇治公園の立ち入り規制 への影響などにも配慮して操作をされています。今年5月は、台風2号などによりまして、平成16年の台風23号に匹敵する雨が琵琶湖流域に振り、最大毎秒2500トンを超え る流量が琵琶湖へ流入しましたが、瀬田川洗堰では、800トン程度で、抑制して放流したため、結果、宇治公園の立ち入り禁止期間が長期化したと聞いております。京都府といた しましては、宇治川流域全体の、安心・安全の確保が最優先でありますが、宇治公園の安全に、かつ、できるだけ長く利用したいという地元の要望につきましても、連絡調整会議で 議論してまいりたいと考えております。
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