公明党


府議会平成22年 定例議会 1

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1.京都府政の今後の4年間について
2.関西広域連合について
3.医療体制整備について
4.伝統産業の振興について
5.漁業振興について
6.木幡池の整備計画について
7.ウトロ問題について

京都府政の今後の4年間について

(質問)

知事が就任した平成14年同様、非常に厳しい経済・雇用情勢の中であるが、有効求人倍率が全国平均を上回るようになったのは、これまでの知事の行政手腕と高く評価する。 今定例会は、山田知事2期目最後の定例会となるが、京都府政の今後の4年間に関し、次の諸点について知事の所見を伺いたい。

(1)産業支援と就業支援が相乗効果を生み、将来の府民福祉の柱となり、地域雇用の安定が図られてきたことは、荒巻府政の継承から山田府政への発展に至る象徴的な施策が 展開されたからであり、また次の4年間の重要な政策であると考える。この8年間、様々な施策に取り組んできたことを、知事はどのように総括し、振り返るのか、所見を伺 いたい。

(答弁)

村井議員のご質問にお答えいたします。村井議員におかれましては、ただ今は会派を代表されまして22年度予算案、さらに私の府政運営に対しましても高い評価を賜り、厚く お礼を申し上げます。まず、これまでの8年間の総括についてでありますけれども、振り返りますと、知事就任時は、今、ご指摘がありましたように雇用や不況問題、大変厳し い時期でございました。しかも少子高齢化の進行ですとか、国際化の進行の中で、税収が急激に落ち込むなど、財政的にも厳しい時代でございました。その後も、様々な災害で すとか、感染症の問題など、これまでは決して平坦な道ではなかったなぁという感じを改めて思っているとこであります。私は、社会基盤の整備などにおきまして、荒巻府政の 蒔いた種を花咲かせる部分と、その上の基盤の上にあくまで人と人との交流、連携、絆というものに重きを置いて顕在してきた雇用をはじめとする様々な格差の問題、地方の衰 退、支えあう社会機能の低下などの課題に対応すべく、「人・間中心」の施策に全力を挙げて取り組んでまいりました。このため、市町村と共同関係を重視しました京都市き少 人数教育の推進ですとか、全国トップレベルの子育て支援医療、オール京都での体制であらゆる相談に対応できる「京都ジョブパーク」、全国に先駆けて実施しました障害者自 立支援法施行に係る利用者負担軽減措置など、人に関わるきめ細かな取り組みを、現地・現場主義を貫きながら推進をしてまいりました。また、人が希望を持って元気に生活を 営むことができるよう、常に全国に先駆けた中小企業金融対策を行い、創業などに助成する「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」の創設、「丹後・知恵のものづくりパー ク」や「京都新光悦村」といった拠点の整備、京都ブランドの育成やエコ産業機構や施策センターなど産学公の連携による新たな活力の取り組みにも重点を置いてまいりました。 そして、工業事業では、ダム事情の見直しなど公共事業改革を進めl、限られた財源を重点的に振り向ける中で、3月にはいよいよ舞鶴国際ふ頭が完成し、山陰本線の複線化、 そして道路網の着実な整備と、進展を図ってきたところであります。特に、その中で一番これから進めていかなければならないというのは、やはり府民力の結集だと思います。 まさに地域主権の時代を切り開くのは、誰でもない、やはり府民の皆様の力だと思うからであります。このため、地域力再生プロジェクト、府民公募型安心・安全整備事業、子 供・地域安全見守り隊、モデルフォレストといったような、府民協働の事業を積極的に進めますとともに、源氏物語千年紀や、知恵と力の博覧会、国民文化祭など、連続した文 化の取り組みなど、府民の皆様が自らの力を高め、地域のエンパワーメントにつながる取り組みを推進してきたところであります。こうした取り組みの中で、私どもは議員から ご紹介ありましたように、有効求人倍率の雇用指標の順位を引き上げてまいりました。また、地域の安心・安全体制をつくり、警察の皆さんの御尽力もあって、大幅な犯罪件数 の減少にも、こうした効果は現れてきていると思います。さらに財政の面から申しますと、この間、風情の徴収率は、かなり下位の時代から全国4位まで上がってまいりました し、そうした中で、これは客観的な財政指標として一番顕著に現れてまいりますのが、都道府県がお金を借りるときの利率でありますけれども、これも近隣府県に比べて非常に 高待遇の全国でもトップクラスの借入利率を維持してきているという客観t系な評価をいただいてきていると思っております。ただ、こうした事業は、京都市をはじめ市町村と の共同、さらには多くの府民の皆さんのお力があってのことでありまして、地域主権時代というものが恩恵的な時代ではなく、府民の皆さんの力の発揮によって初めて実現でき るということを内外に示すことによって、京都から社会の閉そく感を吹き飛ばしていくという気概をもって希望の京都を実現してまいりたいという思いでこれからも府政に全力 を尽くしてまいりたいと考えております。

(2)今後の4年間に取り組むべき課題に関し、所見を伺いたい。子ども手当などの直接給付は消費を押し上げる効果が期待されるものの、ものづくり産業の成長につながる効果は 期待できない。製造業の拡大を中心に府内総生産を伸ばし、地域雇用を支えてきたことを考えれば新産業を育成する必要性があると考えるがどうか。

(答弁)

次に、京都府の雇用を支える新産業の育成についてでありますが、ご指摘のとおり、サプライサイドで働く人々が、一方では消費者になるのでありますから、競争力のある製造業 の確立は、安定した内需を作り出すためにも必要であります。現在、中国、インドなどが世界経済の牽引車になっているうえ、我が国における少子高齢化の進展など産業社会の大 転換を踏まえた新たな産業づくりがそうした面からも大切であると考えております。京都は平地に恵まれている地域ではありませんが、技術力が高いものづくり産業や質の高いサ ービス産業、さらには大学や研究機関の集積などの資源には恵まれており、まさに知恵の宝庫でありますだけに、こうした資源を生かして、グローバルに展開する外需型産業の育 成と、国内の社会的ニーズに対応する内需型産業等のバランスのとれた産業人口を図ることが重要であります。そのために、産学公のオール京都体制で進めている京都産業エコ推 進機構、施策センターなどのプラットフォームを活用し、京都産業21や中小企業技術センターの支援の充実を図りながら、中国などで市場開拓を行う企業に対し、情報発信から マッチング、契約締結までを支援する新たな仕組みを構築すると同時に、国内では福祉型産業への積極的な人材供給とともに、「環境」「ウェルネス」など大きな社会的ニーズを 解決するための新産業に力を入れ、両者の取り組みが相まって内需と外需の効果的な循環を創り出していきたいと考えているところであります。今後ともオール京都の産学公の知 恵を結集し、京都の高い地域ブランドを生かした観光産業なども含め、新産業の育成に邁進してまいりたいと考えております。

(3)本府では、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用について、先駆的・積極的な施策をて展開してきているが、一方で環境先進地・京都のシンボルとして設置した太鼓山風 力発電は、立地条件等から当初計画どおりの発電がままならない状況となっている。これまでの再生可能エネルギーを巡る本府の取組をふまえ、今後どのような方針で臨もうとす るのか。

(答弁)

次に、再生可能エネルギーの活用についてでありますが、京都府におきましては、地球温暖化対策条例や地球温暖化対策プランに再生可能エネルギーの活用を大きな柱として位置 づけ、その推進に取り組んでまいりました。これまで、京都府庁をはじめ府立学校や浄水場などの府施設に太陽光発電等を率先導入しましたし、地域におきましても、住宅用太陽 光発電設備に対する補助や、保育所、公民館等への太陽光発電設備、ソーラーライトの導入支援等の取組を展開してまいりました。最近では、過疎集落等における小水力による地 域づくりへの支援も実施しております。太鼓山風力発電につきましては、先進的な取組として評価をされておりまして、一昨年、潘基分国連事務総長が入洛をされた際にも、事務 総長が挨拶の中で特に言及をされるなど、多くの技術改良とそのデータは、国の風量発電導入のガイドラインにも活用されるなど、高く評価をされているところであります。しか し、先進的な取組であっただけに課題も多いのは事実であると思っております。現在、外部専門家による評価委員会の意見もふまえ、発電効率を高める実証実験を展開しておりま して、そのデータもまた、全国に還元していくなど、公的機関の役割というものを意識する中で、今後ともわが国の風力発電の推進に役割を果たせるよう努力をしてまいrたいと 考えております。

(4)今後、広域行政の展開が予想される中、府民の利益を主張し、確保できるリーダーシップが必要となると考える。次の4年間の知事は、そうしたリーダーシップが重要である と考えるがどうか。

(答弁)

次にリーダーシップについてでありますけれども、私自身も積極的にやはりリーダーシップを取っていくべきだというふうに思っておりまして、ただそれは、京都の利害を主張す る形のリーダーシップなのか、地方全体の利益をしっかりと国との関係で主張していくリーダーシップなのかというところはいろいろあるのかなという感じがしております。私自 身、現在、全国知事会の地方分権推進特別委員会の委員長として、知事会におきましては分権の取りまとめを行いますとともに、知事会を代表して政党との討論会に臨み、また、 最近では国・地方の協議の場の法案協議の地方代表など、全国を統括する立場で意見を申し上げる機会が増えております。更に、福祉の面でも、障害者自立支援方の利用者負担軽 減措置など、全国に先駆けて講じてきた施策は、他府県にも拡がり、全国的な制度の見直しに繋がりました。今も、療養病床確保に係る独自の取組ですとか、国民健康保険制度に おける国・府・市町村の役割の抜本的な見直しなどの、先導的な提案も積極的に行ってまいりましたけれども、あくまで私はこうしたリーダーシップというのは、府民の目線に立 脚した裏づけが大変必要であり、この裏づけなくしては、地域主権時代において有効なリーダーシップの発揮にはならないと考えているところであります。広域行政の展開が必要 になればなるほど、原点である府民の皆様の想いに戻るべきであり、議会の皆様の御指導、御支援の下、国民主権にたった国と地方の新しい共同時代を引き寄せるという、そうい う気概を持ってこれからも府政の推進にあたりたい、リーダーシップを発揮していきたいと考えているところであります。


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関西広域連合について

(質問)

去る1月8日、近畿2府5県の知事が、参加磁気には温度差があるものの関西広域連合の設立に合意したと聞くが、関西広域連合に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)関西広域連合の参加に当たっては、メリット、デメリットを明らかにしながら進めるとしているが、現在の検討状況では本府から見た関西広域連合の魅力が見えてこない。府民 にとって、関西広域連合の魅力を発信することが必要と考えるがどうか。

(2)観光入込客8000万人達成後の観光強化策として、関西広域連合は本府に大きな恩恵を与えると考えるがどうか。

(答弁)

次に、関西広域連合についてでありますけれども、府民福祉の向上を図るために、広域的な課題に責任にある体制で的確に対応して、府県連携をしっかりと進めて、その実績を積み 重ねていくことが、私は広域連合の実質的な魅力を高めることに繋がるのではないかと考えております。広域連合自身は、もともと機能の菅谷議員の御質問にお答えしましたように、 都道府県の共同体、ユニオンでありますから、それ自体が輝くというよりは、個々の都道府県の取組がユニオンとなることによって輝くという仕組みにならなければ、関西広域連合 の魅力は発信できないのではないというふうに思っておりまして、その点では、道州制とは質の違う取組であるというふうに感じております。ただ、特に範囲が狭い割には、都道府 県が複数張り込んでいる関西中心部でのドクターヘリの共同運航や、必ず来る東南海・南海地震など広域災害に備えた食料の共同備蓄ですとか、地球温暖化対策のためにも排出量取 引制度などに取り組みますと、これは経済的にも数億規模の非常に大きな効果が期待できますし、何よりも関西が力を合わせて具体的に地域を前進させるというそういう魅力を必ず 発揮できるというふうに確信しているところでありまして、こうしたメリットにつきましても、議会の皆様との議論をふまえながら、府民の皆様にも具体的にお示しして、理解を深 めていきたいと考えているところであります。観光分野は、京都府が担当府県として外国人観光客の誘致を主眼に進めることにしておりますけれども、外国人旅行者一泊当たりの観 光消費額の約5倍に総統するなど、地域経済への波及効果が大きい外国人観光客の誘致は大変重要であります。しかしながら、行動範囲の広い外国人観光客にとって、京都は魅力あ る観光地ではあっても、多くの外国人観光客にとっては、ひとつのスポットであります。京都だけをアピールしても広範な誘客には繋がりにくく、オール関西で関西というブランド をしっかりアピールする中で、各地域の多彩な魅力を生かした広域連合において、京都府がイニシアティブをとって、関西の外客来訪促進計画を策定し、外国人誘客の総合的な取組 をより戦略的・効果的に推進していくことこそ、外交人観光客誘致にとって、大きな力の発揮になるものと考えているところであります。
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医療体制整備について

(質問)

医療体制整備に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)府北部地域では、公的病院の再編整備が自治体などで進められ、とりわけ舞鶴市では4つの公的病院を2つに再編したいとの意向であるが、公的病院と自治体の方針とが乖離し 、先行きが懸念されている。府南部地域に比べ、公的病院が中心となっている北部医療圏の課題をどのように考えているのか。

(2)府北部地域にドクターヘリが導入される中、府南部地域において民間医療機関がヘリポートなどを整備し自前でドクターヘリを持つ体制ができれば、府南部地域だけにとどま らず広域的な役割を担うことができると考えるが、民間医療機関が主体となる府南部地域の医療体制の課題と役割について、どのように考えているのか。

(答弁)

医療体制の整備についてでありますが、公的病院が中心の北部地域につきましては、京都府は福知山市民病院をはじめ公的病院等への整備・運営支援、さらには府立与謝の海病院 の運営などを通じ、地域の医療体制の確保を図ってまいりました。さらに、市町村や公的病院が連携して、北部の心臓血管外科の拠点病院等を設置するため、医師の確保を行うな ど、病院間の機能分担や相互支援体制の構築に努めてまいりましたが、これからは、地域における最適な病院配置を行うために、病院のあり方をめぐってさらなる検討が必要にな ってきたところであります。このため、地域計画を私どもは策定いたしまして、医師確保対策や、病院連携を進める具体的な事業を実施するため、地域医療再生特例交付金も活用 し、平成22年度当初予算において、北部勤務医師の府内以下大学の学費免除制度の増設等総合医師確保対策18億円をお願いするなど、市町村と連携して積極的に医師確保対策 の充実や地域医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。一方、京都府南部地域におきましては、北部の地域と比べまして交通の便がよいこともあって、医療圏を越え た医療機関の受信が多くなっておりますが、夜間を含む重唱救急患者の地域での受け入れ態勢の充実や人口増への対応が必要になってきていると考えております。民間医療機関へ の施設整備や運営費等の支援を通じて、京都府といたしましても、医療提供体制の整備を進めてまいりましたが、今後も、救急医療に従事する医師・看護師の確保や専門性の向上、 小児救急医療体制の整備など、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。ドクターヘリにつきましては、、本年4月から北部地域で導入いたしますので、そうした状況と 民間の状況もしっかりと見据えながら、今後の展開、あり方について検討してまいりたいと考えているところであります。
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伝統産業の振興について

(質問)

ものづくりの分野において、長い歴史を経て地域経済の中で重要な役割を果たしてきた伝統産業の振興に関し、次の諸点について知事の所見を伺いたい。

(1)「京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例」が制定され、匠の公共事業などの施策が展開されているが、ものづくり産業であるかぎり需要を創出し続けることが大切と考 える。伝統工芸品の需要創出に向け、どのような政策を考えているのか。

(2)電号工芸品の製造に欠かせない道具類等の中で、入手困難なものについては代替機能を追及していくことが必要と考える。そのことは、道具類等を中心に必要に応じ現地生産 にこだわらない京都発のブランドの確立であり、日本全体の伝統工芸品を発展させるための京都の役割と考えるが、道具職人や道具類確保のための支援を今後どのように推進して いこうと考えているのか、所見を伺いたい。

(答弁)

次に、伝統産業の振興についてでありますが、電灯産業は京都の基幹産業でありますとともに、日本文化を支える貴重な財産であります。ライフスタイルの変化とともに、経済や 雇用情勢の悪化も加わり、非常に厳しい状況でありますけれども、京都府としてはしっかりと守り発展させていかなければならない産業であると考えております。それだけに短期 的な施策にはかなり限界があると思ってろいまして、伝統産業の振興に当たりましては、職人さんの仕事づくりを通じて匠の技を継承「人づくり」、匠の技を活かした新しい「も のづくり」そして次の世代に対し、広く伝統工芸品のよさをPRし、需要開拓を行います「環境づくり」。そうした「人づくり」「ものづくり」「環境づくり」を中長期的な視点か ら総合的に行う必要があると考えているところであります。そのため、「伝統と文化のものづくり産業振興条例」を制定いたしまして、匠の公共事業や京もの認定工芸士など若手 後継者の育成、きものパスポートの発行など幅広い進行施策を実施していまいりました。さらに、需要の創出に当たりましては、日々の暮らしの中で活用が進みますような取組を 考えていかなければならないと思っておりまして、高校生きものチャレンジ事業やきものの似合うまち・京都事業等により、伝統文化への理解を深めるとともに、将来のユーザー を開拓をしていくこと。それから去年「伝統工芸・全国大会」を実施いたしましたけれども、この大会の中で感性価値をキーワードといたしましたコンペを行いまして、京都から 新しい生活文化を創造していく取組を推進しましたけれども、こうしたものをひとつのきっかけとして、さらに今年も強力に進めていきたいと思っております。また、「京もの愛 用券」ですとか、「伝統産業協働バンク」、「修理ネット」等による新たなビジネスモデルによる使用開拓も進めてまいりたいと思っておりますし、イタリアのトスカーナ州との 交流など、海外への市場開拓も目指すなど、今後とも多角的な需要創出に取り組んでまいりたいと考えております。一方、伝統産業を次の世代に継承するためには、道具類の確保 をはじめとしました基盤の継承が重要でありまして、環境が変化する中、今の時代に合った産地や業種の枠を超えた共同した取組の構築が必要であります。そのため、平成20年 9月に府内の関係産地や国、京都市と連携し京都伝統産業道具類協議会を設立いたしました。京都府が中心となって、全国の産地と連携し、西陣織の政策に必要な竹筬の共同受発 注システムを整備いたしますとともに、代替品の活用も含めtあ道具類の確保に関し、幅広く関係事業者の声をお聞き尾して、対応策の協議を進めているところであります。今後、 この協議会を軸に調達が難しくなってまいります道具類について、京都を越えて、しかし京都が中心となった共同受発注システムを整備すべく取組を進めてまりいたいと考えてい るところであります。
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漁業振興について

(質問)

漁業振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)隣接する福井県は、1トン当たりの漁獲金額が本府の1.81倍あるが、この際の要因は何か。京都産はブランドとして評価されないのか、あるいは他見が水揚げされた水産 品のブランドかに成功しているのか、所見を伺いたい。

(2)魚価を高値安定させるため、一部で観光産業と漁業のコラボレーションも行われているが、その可能性についてどのように考えているのか。

(3)漁業従事者は、命がけで仕事をし、食の安心安全のため労力を費やしているが、それに答えるためにも販売面での工夫による魚価への反映ができないか。

(答弁)

次に、漁業振興についてでありますが、まず、福井県との漁獲金額の差でありますけれども、京都府では、漁獲量の中でイワシやアジなどのいわゆる大衆魚の割合が約44%にのぼ っております。これに対しまして福井県は約17%となっており、まず、このあたりが単価差が生まれてくる要因になっております。さらに、ズワイガニの占める割合が京都府は約 8%ですけれども、福井県は約20%と高いことも、トン当たりの漁獲金額にさがつく原因ではないかと考えております。したがって、今後の戦略といたしましては、漁業のさまざ まな付加価値を高めることが必要であると考えておりまして、「丹後の海の恵を生かすアクションプラン」を策定し、養殖などのつくり育てる漁業、ブランド化の推進、海業の活用 などにより多角的な収益性を高める取組を進めてまいりたいと考えております。まず、ブランド化に当たりまして、「間人ガニ」とか「越前ガニ」など、両府県とも特徴ある天然も ののブランド化が既に進んでおります。ですから、これから、京都が頑張っていかなければなりませんのは、独自に開発いたしました養殖技術を生かした取組、安定的なこの養殖技術 によるブランドをつくり上げることが重要でありまして、すでに「丹後とり貝」が全国的に高い評価を得ておりますけれども、これからは、さらに、イワガキやアワビ、ブリ、マグロな ど、今養殖を進めておりますこうしたものにつきまして、京都・丹後といったブランド化を進めていくことによって、漁獲金額の向上に努めてまいりたいと考えております。さらに、 漁業と観光業とのコラボレーションにつきましては、地元旅館等でブランド水産物を食材として積極的に利用してもらえるように増産に努めますとともに、海業におきましても、伊根 町の蒲入地区の「漁港めし」の取組など、体験型の漁業も含め、府職員も一緒になり、多彩なメニューを開発していきたいと思っております。また、それと同時に、やはり安全・安 心も必要井でありますから、資源と環境に配慮してMSCの認証魚などを積極的に情報発信し、地産地消フェアの開催など販売促進に努めて、漁業者の所得向上、漁業の振興に全体とし て進められるように努力していまいりたいと考えております。
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木幡池の整備計画について

(質問)

木幡池は、かつての巨椋池の一部であり、巨椋池の変換、環境・治水の歴史を学ぶことのできる水辺空間となることを期待している。今後の整備に関し、地元住民の声も聞き、京都市 や宇治市とも連携・協働を図りながら、整備を進めるとしているが、具体的な計画内容、整備磁気などについて、知事の所見を伺いたい。

(答弁)

次に、木幡池の整備についてでありますけれども、宇治市と京都市との境にあり、北池・中池・南池からなります木幡池は、一級河川堂の川の洪水を貯留して、周辺地域への判来を防 止する重要な機能を有しておりますとともに、議員ご指摘のとおり、周辺地域にとりましても残された貴重な水辺空間であります。このうち、北池は大半が民地でありまして、土地所 有者の強力を得ることが長年の懸案でありましたけれども、本年1月末に用地買収が完了いたしましたところであり、大量発生している外来植物の除去を出水期の6月までに完了し、 それから、間をあけずに堆積土砂の撤去など抜本的な治水対策に取り組むこととしていきたいと思っております。引き続き、多くの方々に水辺を親しんでいただけるよう、「まちづく り計画」に基づいて、親水性にも配慮した護岸や河川管理用通路の整備と、宇治市が取り組まれますワークショップ等を通じまして、地域の皆さんのご意見もしっかりと踏まえた実施 計画を策定し、進めていきたいと考えているところであります。
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ウトロ問題について

(質問)

国、府、宇治市の三者によるウトロ地区住環境改善検討協議会が設置され、住環境改善に向けた検討が進められているが、現在の検討状況はどのようになっているのか。また、ウ トロ問題の解決に向け、今後どのように取り組もうとしているのか、知事の所見を伺いたい。

(答弁)

次に、ウトロ問題についてでありますけれども、議員ご案内のとおり、国と宇治市と府の三者で協議会を設置し、住環境の改善を進めるため、地区の実態調査を実施するほか、町 内会との意見交換を行い、住環境改善に係る基本的な考え方を整理してきたところであります。ただ、住環境改善に向けた事業の実施に当たりましては、一番大きな課題となって おります土地の取得など、土地に係る問題が解決されていることや、すべての地区住民の合意が得られるかどうかが鍵となっており、現在、町内会において、その趣旨を踏まえ賢 明に努力をされているところであります。我々といたしましても、こうした課題の整理がつき次第、基本構造の策定に向けた基礎調査を実施する予定でありますが、基本構造にお きましては、他の地域の住環境と十分にバランスが取れたものであることや、地区の住環境改善が、地区周辺の住環境整備にも繋がるというまちづくりの視点を併せて持つことが 必要であり、引き続き具体的な課題につきましても協議を継続していきたいと考えております。今後とも、府といたしましては、国や宇治市さらには地元と密接な連携の下、住環 境改善に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
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