公明党


6月定例会 一般質問

経済政策について

(質問)

経済政策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)今後の施策展開にあたっては、環境を中心とした次世代型産業としての発展、主要産業への定着が期待される一方、地域間競争の激化も予想される。従来産業 とは異なる新しい需要の創出は、府内産業にとっても新たなチャレンジであり、そのためには業種転換を含む事業の見直しが必要と考えるが府内産業育成の視点から、今 後の需要創出のあり方について、どのように考えているのか。

(2)研究分野などを中心とする本府の30年に及ぶ支援により、関西文化学術研究都市には新産業のための技術革新の取組が蓄積されていると考えるが、今回の不況 を踏まえ、関西文化学術研究都市の役割と期待について、所見を伺いたい。

(3)今回の経済対策には中長期的視やとともに、府民に安心感を与えるために短期的な政策効果が望まれているが、いち早く府民に安心感を持ってもらえるようどのように 施策を展開しようとしているのか。

(答弁)

いまの不況というのは、行き過ぎたマネーゲームの崩壊とともに、アメリカにおける住宅バブルが崩壊してしまい、さらに環境問題へ対応の遅れたアメリカ自動車産業が、非常に 大きな打撃を受けていく中で、引き起こされてきている、これがひとつの原因ではないかなというふうに思っておりますけれども、それだけにこうした事態を切り抜けるにも、産業構 造の転換期を踏まえ、新しい需要を創出していくこと、また、それまでの間、移行期にありましては、既存産業の下支えをしっかりして、そしてそれによって、速やかに、スムーズに、 新しい産業構造へ適応していくような、そういう体制を作っていくことが、府民の安心感にも繋がるのではないかなというふうに考えております。従って、支える「守り」と、将来に向 かって価値をあるものに投資していく「攻め」の施策を両輪で展開する事が求められておりまして、今回の補正予算におきましても、公共事業の前倒しとともに、人づくりや、環境 をはじめ新しい産業分野の創出に取り組んでいるところであります。特にこれからの高齢化社会とか、脱温暖化社会を見据えますと、環境や健康など生活産業の重要性が私は 高まってくるというふうに考えておりますし、また、東アジアを中心としたグローバルに生産過程が広がっていく中では、コンテンス産業のように当初の強みを生かせる付加価値の高 い産業への重点化が求められていると思っております。従いまして、こうした点を見据えながら、私どのも持っている伝統産業から最先端のハイテク企業、大学等の京の知恵の集 積を生かした形で、例えば、エコ産業推進機構でありますとか、健康産業の育成を図る京都ウェルネス産業コンソーシアム、さらにはコンテンツフェスティバルを通じまして、新たな 市場開拓に中長期的な視点も加えながら、今取り組んでいるところであります。その上で、住宅用の太陽光発電設備の導入促進や、今回の補正予算におきましても、積極的 なソーラーライトの導入、また電気自動車の利活用など、需要創出も行うことによって、両面から刺激をすることによって、中長期的な観点と短期的な観点との調和を図りたいと 考えております。関西文化学術研究都市の役割についてでありますけれども、ご指摘のように、30年に及ぶ関係者の尽力をもとに、産学公連携のモデル都市として、研究機関 におきましては、年間400億円を超える研究投資が行われております。この投資を生かすべく、京都府では、新産業創出交流センターと連携いたしまして、年エリア産学官連携 促進事業などの国の競争的資金を活用した研究開発を推進いたしますとともに、研究開発型産業施設の誘致等により、議員ご指摘の「需要創出型イノベーション」の取組を推 進してまいりました。本年6月には、国の経済対策の一環であります「グローバル産学公連携拠点」としても採択されたところでもありまして、「けいはんなエコシティ推進プラン」をは じめとしました、私どもの施策と相まって、これからも関西学術研究都市が、地域経済の活性化とともに、関西はもとより、アジアをリードします国際研究開発拠点として寄与して まいりたいというふうに考えております。ご指摘のように、経済対策は単にその場しのぎというより、抜本的なものをやっていかなければなりませんけれども、今年度は、当面はやはり 「京都温め予算」を中心に、しっかりとした経済対策を講じ、その中でやっぱり、中長期的な見通しを持ったところに、ひとづくりとかですね、投資をしていくという形で行っていきたい というふうに思っておりますが、6月補正におきましても上積みする形をとらさせて頂いておりますし、例えば、観光対策や伝統産業対策では、秋冬に向けて短期的な取組も盛り込 んでおるところでございますので、こうした施策を通じまして、経済対策、景況感を挙げていく中で、安心感をもち、府民の皆様が、希望が持てるように、施策を進めていきたいと考えております。
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公共事業について

(質問)

不況時には、公共支出を増加し、需要の不足を埋めるのが定石といわれており、公共事業は景気対策としての効果が大きいと考えるが、公共事業に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

(1) 本府における事業推進の基本である「選択と集中」を推進し、事業内容、投資効果がはっきりしている地域での公共事業への「集中」が必要と考える。これまで公共事業を大きく減らすな ど、財政健全化に向けた取組を強化してきたが、今年度は京都を温めるとして積極的な財政措置がとられ、その多くが公共事業として投資されている。これまでから、本府では景気に左右される ことなく、必要性を判断して公共事業を実施してきたと思うが、本府が考える公共事業の位置づけについて所見を伺いたい。

(2) 府民公募型安心・安全整備事業に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。府民参加型の公共事業の効果とは、従来の公共事業とは異なりどのような効果が期待できるのか。   公共事業の箇所を府民から募るという考え方は、従来の「選択と集中」の考え方とは質が異なると考えるが、選択と集中と公募という考え方の両立をどのように考えるのか。

(総務部長答弁)

公共事業意についてでありますが、今日のように、都市と地方の格差が拡がり、地方の活力低下が叫ばれている時代には、何よりも地域が自立して、経済を活性化し、魅力溢れるまちづくりを進め ていくことが重要であると考えております。そのためには、安心・安全な暮らしを支える生活基盤、当然、都市小河川もふくまれますが、そのような基盤や活発な産業活動を支える交通基盤など、府民 生活の基礎となる社会資本の整備が不可欠であります。京都府におきましても、こうした考え方の下、将来への財政負担と事業の必要性や効果を踏まえて事業箇所・内容のバランスを図るため、公 債費プロ具藍綬を作成し、運営してまいりました。今日の厳しい社会経済状況を打開するため、「京都温める」当初予算から今回の補正予算にかけて、思い切った公共事業への投資が可能となった のも、これまでの公債費プログラムに基づいて、負債発行を計画的にコントロールしてきものによるものと考えている。今後とも、府議会のご意見を頂きながら、真に必要な社会基盤について、「選択と 集中」を基本として、投資いたしますとともに、現在管理しております施設をより有効に活用市適切に管理していくという考え方をもちまして、何を優先するのかを十分考慮して必要なものについては、創 意工夫をこらしながらしっかりと整備していく考えであります。府民公募型安心・安全整備事業についてでございますが、府民の方々が府施設に対して安心・安全の視点から「お気づき」の改善箇所、事 業をご提案頂くものと、これまでから地域の要望を市町村などでとりまとめていただいたもの、それらに基づく事業を集中的に前倒しして実施しようとするもので、多数の要望が寄せられております。いずれに いたしましても、利用する側にたって公共事業を推進していこうとするもので、府民の皆様に事業箇所の選択を行う段階から御参加いただくことなどを通じて、府管理施設や公共事業に対する府民の関心 が一層高まり、ひいては地域の安心・安全の向上に繋がっていく効果がさらにあがるように努めたいと思っております。このように「公共事業の箇所を府民から募る」というのは、どのような事業を「選択」し、「 集中」するのかということを判断するひとつの過程として行うものでありまして、、「公募型」の特性を活かし、議員ご指摘のように、公共事業としての効果が上がるよう鋭意両立させていきたいと考えております。
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雇用対策について

(質問)

雇用対策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

(1) 昨年の金融資本市場の混乱が、世界単一市場にある日本及び京都企業の業績を悪化させ、経済の縮小が雇用の悪化を招き、雇用動向を示す本府の有効求人倍率も、この4月に0.55倍と 平成15年8月の0.56倍より悪い状況となっているが、この状況をどのように認識しているのか。

(2)全国平均の有効求人倍率は0.46倍と過去最低に並んでおり、今後0.46倍を下回ることを懸念するが、そのような傾向が出てきているのか。

(3)平成15年に比べ、製造業が府内総生産に占める割合が1/3まで増加し、製造業の雇用へ与える影響が大きくなったと考えるが、どのような認識を持っているのか。

(4)本府の経済を支える製造業、サービス業の2分野を中心に、即効性のある人材育成事業の展開が必要と考えるがどうか。

(答弁)

雇用対策についてでありますが、昨年秋移行の世界的な金融危機などの影響により、景気は大幅に落ち込み、府内の雇用情勢は、全国平均を上回るものの、有効求人倍率が、5月現在で0.52倍となるなど、 非常に厳しい状況となっております。とりわけ、今日の不況がITや自動車関連を中心とする、ものづくり産業で最も深刻となっており、こうした影響もあって、5月の求人の申し込みは、前年比半減しており、今後とも、 そういった状況が続くことが懸念されております。このため、京都府においては、国やハローワークとも連携を強化し、求人開拓員を増員し、求人の確保に一層取り組んでおります。また、京都の産業を担う「人づくり」を 進めていくことが、たいへん重要であることから、今年度当初予算で、「3年間で5万人の人づくり・雇用創出」に重点的に取り組むこととしております。特に、製造業やサービス業で、イノベーションを支える人づくりを進め るため、「京都未来を担う人づくり推進事業」では、産学公が連携し、府内企業の中核となる即戦力人材の育成を行うとともに、中小企業の技術開発力のある人材等の育成・確保を行うため、「中小企業力向上人 材確保事業」にも取り組むこととしております。また、6月補正においても、現在の府内企業で働いておられる技術者の雇用を維持し、そのスキルアップを図る「ものづくり人材スキルアップ緊急対策事業」の予算をお願 いしているところでございます。今後とも、関係機関が連携し、オール京都体制で、雇用の確保や、未来の京都を担う人づくりに、積極的に取り組んでまいります。
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交通死亡事後の防止対策について

(質問)

交通事故による死者数を限りなくゼロに近づけ、府民を交通事故の脅威から守ることが大切と考えるが、交通死亡事故の増加傾向を受け、高齢者対策を中心として、どのような交通死亡事故抑止対策を推進しよ うとしているのか所見を伺いたい

(警察本部答弁)

村井議員のご質問にお答えいたします。まず、京都府かにおける本年5月末現在おの交通事故発生状況につきましては、発生件数、負傷者数は、昨年に比べて減少しておりますが、死者数は43人で議員ご指摘の とおり8人の増加となっております。このうち、高齢者の死者数は21人とこの5年間で最も多く、全交通事故死者の約半数を占めており、その特徴としては、「交通安全教育を受けたことがない」方や「老人倶楽部等の組 織に加入していない」方が多く、また、歩行中「自宅から500メートル以内」で交通事故に遭われた方が約7割となっております。このような状況を踏まえ、地域交通安全活動委員や民生委員と連携した高齢者宅過程 訪問活動、銭湯、薬局等での交通安全呼びかけ活動など、関係機関・団体と連携して交通安全教育を受ける機会が少ない高齢者の方に交通安全指導がいきわたるよう諸対策を推進しているところであります。また、 高齢者に対する街頭での交通安全指導や高齢者保護を目的とした交通指導取り締まり、交通安全施設の整備を行っているほか、高齢歩行者教育システム等を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育、あらゆ る機会を通じての反射材の使用促進などの広報啓発活動も実施しているところであります。更に、各警察署毎に高齢syあの交通事故が多発している地域や高齢者人口の比率が高い地域などを「高齢者交通事故防 止モデル地区」に指定しまして、モデル地区活動推進委員による家庭訪問や交通安全広報啓発などを重点的に推進しているところであります。今後も、こうした活動に加えまして高齢者保護気運を醸成するため、高齢 者を取り巻く家族や地域住民、ドライバー等に対する広報啓発など、地域といったいとなった諸対策に取り組んで参りたいと考えております。
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研究開発型産業施設の立地について

(質問)

学研地域については、研究所に加え、部分的に「研究開発型産業施設」の立地が認められたところであるが、地域貢献という視点としても、産業重視、工場立地ができるよう検討すべきではないか。

(政策企画部答弁)

学研都市につきましては構想策定以来、まさに自然環境と調和を図りながら、文化学術研究施設、住宅等の一体的な建設を進めてまいりまして、その中で時代の変化を捉えながら、研究開発型産業施設を誘致してお りますけれども、更にこうした時代の環境も捉えながら、あくまでクリエイティブな学研都市になりますように工場誘致についても検討してまいりたいと考えております。
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